令和5年度予算　災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点整備事業（中核SSにおける自家発電設備の入換事業）の公募を開始します

最終更新日：令和5年8月9日

概要

本事業は、災害時に警察や消防等の緊急車両への優先給油の役割を担う中核ＳＳの機能をより強化するために、中核ＳＳの自家発電設備の入換を補助する事業です。

申請期間

第１回目　２０２３年６月２６日（月曜日）～２０２３年７月２５日（火曜日）※終了致しました。
　　　　　（日付けは全国石油協会到着日を指しています。）
第２回目　予算残枠があれば実施予定

申請要件等

○申請者資格　申請時において中核ＳＳの運営者又は所有者

設備毎の事業内容や補助率、補助金上限額等について

１．補助対象設備　自家発電設備
　　（１給油所１台のみの申請。複数中核ＳＳを申請する場合は、給油所毎に申請が必要。）

２．補助対象経費　自家発電設備（内燃機関発電設備に限る）の入換に係る費用のうち、補助金の対象となる費用は以下のとおり。
　　（ア）本体購入費　（イ）設置工事費（電気工事・土木工事等含む） （ウ）試験調整費　（エ）消防申請手続費（消防納付金に限る） （オ）既存機器撤去・処分費

３．補助率　１０／１０

４．補助金上限額　２５０万円
　　※１内燃機関発電設備に限る。
　　※２現有の自家発電設備の出力合計が、電源周波数50Hz地域においては、７．０KVA、電源周波数60Hz地域においては８．０KVA以下の自家発電設備を所有する者
　　　　を先着順に優先採択する。
　　※３先着順の優先採択により、予算限度額に達した場合、限度に達した日に申請された案件を以下の接受順で採択する。
　　　　1.国土強靭化地域計画を策定している地域のＳＳ
　　　　2.前年度又は前年から所定の賃上げを行う事業者（賃上げを行うことを示す書類を提出したＳＳ）の申請
　　　　3.市町村内ＳＳ数に占める中核ＳＳ、住民拠点ＳＳの割合が低い地域のＳＳ
　　　　なお、予算に余裕がある場合は、上記出力を超える自家発電設備を保有する申請者を先着順に採択します。

詳細は、令和5年度予算　災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点整備事業（中核SSにおける自家発電設備の入換事業）（一般社団法人全国石油協会ウェブサイト）をご欄ください。

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局　資源エネルギー環境部　資源・燃料課
住所：〒460‐8510　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐2781
FAX番号：052‐951‐9801
メールアドレス：bzl-qchbpb■meti.go.jp
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