災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業（国庫債務負担行為分）の公募を開始します

最終更新日：令和5年3月28日

概要

「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業」とは、災害時における石油製品の安定供給体制の確保を目指すために、揮発油販売業者等が行う次の工事にかかる費用の一部を補助する事業です。

工事種類や補助率等

工事種類	企業規模等	給油所所在地	補助対象経費上限額	補助率	備考
地下埋設物等の 入換等工事	中小企業等	過疎地域（１）	２，０００万円	３／４	土壌浄化費用を含む
		過疎地域（１）以外		２／３
	非中小企業	全ての地域		１／４
	市町村	過疎地域（１）		１０／１０

＜過疎地域（１）とは以下のいずれかに該当する地域を指します。＞
・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）に基づく地域であって、過疎地域持続的発展市町村計画に
「石油製品の安定供給の維持・確保」が位置付けられた地域
・１市町村内の給油所数が３カ所以下又は居住地から最寄りＳＳまでの距離が１５km 以上ある地域を抱える市町村であって、市町村が策定する総合計画等に
「石油製品の安定供給の維持・確保」が位置付けられた地域

受付期間

２０２３年３月２７日（月曜日）～２０２３年４月２８日（金曜日）　　※受付は終了致しました
（日付けは全国石油協会到着日を指しています）

詳細は、災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業（2022年度国庫債務負担行為分）（全国石油協会ウェブサイト）をご欄ください。

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局　資源エネルギー環境部　資源・燃料課
住所：〒460‐8510　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐2781
FAX番号：052‐951‐9801
メールアドレス：bzl-qchbpb■meti.go.jp
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