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災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業の公募を開始します (令和4年度単年度分)

最終更新日:令和4年8月26日

(1)地下埋設物等の入換等工事

概要

災害時における石油製品の安定供給体制の確保を目指すために、揮発油販売業者等が行う地下埋設物等の入換等工事にかかる費用の一部を補助する事業です。

受付期間

2022年8月25日(木曜日)~2022年9月20日(火曜日)
(日付けは全国石油協会到着日を指しています)

詳細は、災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業(全国石油協会ウェブサイト)
をご欄ください。


(2)べーパー回収設備整備事業

概要

地域の燃料供給拠点としての役割を果たす揮発油販売業者等が災害対応能力を強化することによって、石油製品の安定供給体制を確保するため、ベーパー(ガソリン蒸気)回収設備を導入する際の設備購入費用の一部を補助する事業です。

受付期間

2022年8月25日(木曜日)~2022年9月26日(月曜日)
(日付けは全国石油協会到着日を指しています)
詳細は、災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業(全国石油協会ウェブサイト)
をご欄ください。

(3)防水型計量機整備事業

概要

地域の燃料供給拠点としての役割を果たす揮発油販売業者等が災害対応能力を強化することによって、石油製品の安定供給体制を確保するため、SS浸水被害にあっても給油活動が早期に再開できる防水型計量機を導入する際の設備購入費用の一部を補助する事業です。

受付期間

2022年8月25日(木曜日)~2022年9月26日(月曜日)
(日付けは全国石油協会到着日を指しています)
詳細は、災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業(全国石油協会ウェブサイト)
をご欄ください。

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 資源エネルギー環境部 資源・燃料課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2781
FAX番号:052‐951‐9801
メールアドレス:qchbpb@meti.go.jp

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