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取引適正化ガイドライン（令和6年7月改訂版）

概要

LPガス業界では、いわゆる「無償貸与」、「貸付配管」といった商慣行を背景に、昭和の時代からLPガス供給契約に関するトラブルが発生しており、これまでも幾度となく課題解決に向けた取り組みがなされてきたものの、未だにLPガスの消費者が不利益を被っているケース が多々見られ、賃貸集合住宅の消費者においてはその不利益は看過できないとも指摘されています。

このため、資源エネルギー庁では、2023年3月に「液化石油ガス流通ワーキンググループ」を7年ぶりに再開し、LPガスが「消費者から信頼されるエネルギー」となるよう、その商慣行を是正すべく議論を重ね、2024年4月2日に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（液石法施行規則）の一部を改正する省令を公布しました。

本省令は、法第16条第2項の規定に基づく「販売の方法の基準」として、LPガスの商慣習を是正するための新たな規律を設けるものです。

また、2024年7月2日の改正省令の施行にあわせ、取引適正化ガイドライン及び運用・解釈通達を改正しました。

令和6年度液石法施行規則の改正に関する説明会

中部経済産業局では、管内のLPガス事業者を対象に、上記改正内容の理解を深めていただくことを目的に、2024年7月2日（火曜日）に説明会を開催しました。

当日の資料PDFご覧いただけます。

※資料の閲覧にはパスワードが必要です。閲覧をご希望の方は、中部経済産業局資源・燃料課（052-951-2781）までご連絡ください。

関係機関（外部リンク）

本ページに関するお問合せ先

中部経済産業局 資源エネルギー環境部 資源・燃料課
〒460‐8510
【2026年7月17日まで】名古屋市中区三の丸二丁目5番2号
【2026年7月21日から】名古屋市中区三の丸二丁目6番2号
電話番号：052‐951‐2781
FAX番号：052‐951‐9801
メール：bzl-qchbpb■meti.go.jp
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最終更新日：2024年8月1日