トップページ > 施策のご案内 > J‐クレジット > 中部産CO2クレジットプラットフォーム > 中部Jクレ コラム

中部Jクレ コラム

最終更新日:令和4年10月12日

中部地域のJ‐クレジット制度に関連した話題をコラム形式でお送りします。是非ご一読ください!

※不定期更新

最新の中部Jクレ コラム

森林クレジット制度の見直しについて

 本コラムでは、これまでにも森林クレジットについて取り上げてきましたが、今回のコラムでは、先日実施されたJ-クレジット制度の見直しのうち、森林クレジットに着目してご紹介します。

1.制度見直しの背景
 近年、カーボンニュートラルを目指す上で、カーボン・オフセットや財・サービスの⾼付加価値化等に活⽤できるJ-クレジット制度の更なる活性が期待されています。その中でも、森林吸収系のクレジットは、重要性が認められる一方で、発行量はJ-クレジット全体の2%弱と少ない点が課題でした。
そこで、森林クレジットの創出を制度面からも後押しすることを目的に、認証期間の延長や算定方法等の制度見直しが実施されました。なお、森林クレジットや課題については、前回のコラムにて詳しく紹介しておりますので、そちらをご覧ください。
[第38回コラム]森林クレジットの現状と今後の展望

2.森林プロジェクトに係る制度の見直し
 今回の見直しのうち森林プロジェクトに係る変更点は大きく分けて以下の3つです。このうち、今回は「森林経営活動」についてご紹介します。
〇認証対象期間が8年から16年へ延長。
〇森林経営活動の方法論の見直し。
〇再造林活動による吸収量を評価する方法論の新設。

(1)追加性要件の見直し
 これまで、J-クレジットを申請するためには、認証期間中の収支が赤字であることを証明する必要(追加性要件)がありました。しかし、今回の見直しにより、認証対象期間中に主伐を行わない(保育・間伐施業及び保護活動のみ計画されている)場合や、主伐を行っても再造林が計画されている場合については、証明不要となりました。
 これにより、今まで認証期間内の主伐により一時的に黒字になることで、申請できなかったプロジェクトについても、申請可能となりました。

(2)吸収量の算定方法の見直し
 これまで、主伐が計画されていた場合、主伐分の炭素量が排出として計上されることで、クレジット認証量が少なくなり、主伐・再造林を含むプロジェクトが形成されにくい等の問題がありました。
 しかし、今回の見直しにより、主伐後の伐採跡地に再造林すれば、その成長分を排出量から控除することが可能になりました。
 ただし、再造林が被災した場合等、炭素備蓄の回復が見込めない場合には、その分のクレジットを無効化する等の条件があります。

(3)その他
 その他にも、伐採木材の炭素固定量が評価可能になったり、プロジェクト対象区内の天然生林についても吸収量算定対象への追加が可能になったり、施業履歴の確認方法が拡充されています。

3.今回の見直しについて
 今回ご紹介した制度の見直しによって、プロジェクトの認証を受ける門戸が広がりました。また、再造林分の吸収量や伐採木材の炭素固定量を評価することで、同じプロジェクトでも、これまでより多くのクレジット認証量が見込めます。
 この見直しによって、利用期を迎えた木材資源を「伐って、使って、植える」循環システムの確立の後押しになることが期待されています。

4.森林クレジットの創出
 本コラムでご紹介したように、今回の制度見直しはこれから森林クレジットの創出を行う方々にとっての追い風となっています。
 また、前回のコラムでも紹介したように、森林による吸収系クレジットは、昨今のカーボンニュートラルの国際的な潮流の中で注目が集まっており、炭素吸収の環境価値だけではなく、生物多様性の保全や地域の生活環境の向上など、SDGsのさまざまなゴールへも寄与するため、より重要視される傾向にあります。
 この機会に、J-クレジット制度を活用して森林保全に取り組んでみませんか。

【ご参考】
J-クレジット制度における森林管理プロジェクトに係る制度の見直しについて
https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/sin_riyou/220810_25.html

中部Jクレ コラム バックナンバー

[第1回]地球のために1トン数千円から(PDF形式:238KB)※誤記修正しました(平成28年7月4日)
[第2回]削減したCO2を売るには? ;J-クレジット制度活用のポイントあれこれ(PDF形式:397KB)
[第3回]クレジット購入企業の社長に聞く ;株式会社アユセン(PDF形式:261KB)
[第4回]教えて!CO2クレジットの売買(PDF形式:367KB)
[第5回]北陸の温泉旅館におけるヒートポンプ導入によるCO2削減事例;株式会社ふくみつ華山温泉(PDF形式:394KB)
[第6回]カーボン・オフセットを活用した商品開発 (PDF形式:388KB)
[第7回]平成28年度 J-クレジット制度の動向(PDF形式:381KB)
[第8回]省エネにつながる設備投資をしたのですが、J-クレジット化できますか?(PDF形式:228KB)
[第9回]Jクレジット制度×学生のコラボレーション(PDF形式:377KB)
[第10回]J-クレジット制度説明会でのQ&Aのご紹介(PDF形式:383KB)
[第11回]カーボン・オフセットを活用して地球温暖化対策の意識啓発を;自治体の取り組み(PDF形式:246KB)
[第12回]Jクレジット活用事例-愛知県主催「Let’s エコアクション in AICHI」-(PDF形式:222KB)
[第13回]J-クレジット活用事例-(社)愛知県トラック協会「みんなで学ぼう!トラックと交通安全・環境フェア」-(PDF形式:416KB)
[第14回]海外を含むJ-クレジットの動向(PDF形式:228KB)
[第15回]自社商品のCO2 排出量を計算してみる(PDF形式:280KB)
[第16回]カーボン・オフセット 検討の切り口(PDF形式:241KB)
[第17回]平成29年度 J-クレジット制度の動向(PDF形式:199KB)
[第18回]CDP 質問書とは?(PDF形式:200KB)
[第19回]電力へのJ-クレジット活用;温対法係数調整への利用について (PDF形式:222KB)
[第20回]非化石証書とは?新しい環境価値の登場! (PDF形式:232KB)
[第21回]産学連携によるオフセット商品開発 (PDF形式:215KB)
[第22回]地域活性化に貢献するカーボン・オフセット (PDF形式:221KB)
[第23回]RE100で再エネ由来Jクレジットの活用が可能に!(PDF形式:228KB)
[第24回]SDGsとは?気候変動対策とカーボン・オフセット(PDF形式:268KB)
[第25回]産学連携によるオフセット商品開発(PDF形式:212KB)
[第26回]TCFD提言とは?~サプライチェーンでの気候変動対策を~(PDF形式:212KB)
[第27回]どうなる?Jクレジット制度!<卒FIT電源等の認証対象化について>(PDF形式:423KB)
[第28回]産学連携によるオフセット商品企画<SDGs Re DESIGN CONTEST>(PDF形式:423KB)
[第29回]カーボン・ニュートラルって? <脱炭素社会に必要なカーボンニュートラル>(PDF形式:423KB)
[第30回]中部サプライチェーンモデルって?<クレジットの地産地消を目指して>(PDF形式:432KB)
[第31回]令和2年度 J-クレジット制度の動向(PDF形式:429KB)
[第32回]パリ協定とは?SBTとは?<自主的な削減目標を持つ企業による、クレジットの活用の増加>(PDF形式:433KB)
[第33回]J クレジット制度プログラム型とは?<小さな削減活動量をとりまとめてクレジット化する方法>(PDF形式:451KB)
[第34回]産学連携による環境に優しい「マスクケース」開発(PDF形式:726KB)
[第35回]バイオ炭とは~農業分野での脱炭素(PDF形式:166KB)
[第36回]COP26と排出権取引~国際排出権取引の最新動向~(PDF形式:600KB)
[第37回]カーボンプライシングと炭素クレジット(PDF形式:875KB)
[第38回]森林クレジットの現状と今後の展望(PDF形式:644KB)
[第39回]森林クレジット制度の見直しについて(PDF形式:644KB)

このページに関するお問合せ先

中部経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2775
FAX番号:052‐951‐2568

ページ上部へ戻る

Adobe Reader バナーPDFファイルをご覧いただくためにはAdobe Readerが必要です。外部リンク