令和6年度国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業費
（Ｊ－クレジット制度推進のための地域支援事業 中部局）の公募について
最終更新日：令和6年5月21日
中部経済産業局では、令和６年度国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業費（Ｊ－クレジット制度推進のための地域支援事業 中部局）を実施する委託先を、以下の要領で事業提案を公募します。詳細は公募要領を御覧ください。
1.事業の目的
Ｊ－クレジットは、2021年10月22日に閣議決定された地球温暖化対策計画において2030年度に累計1500万t-CO2の認証を目標としているところ。Ｊ－クレジットの創出は、現状、民間企業が自主的かつ積極的にプロジェクト登録とクレジット認証を実施する動きがみられ、今後の需要拡大の機運が高まっていることから、大幅な供給量拡大が求められ、これまで以上に効果的かつ確実なＪ－クレジットの認証を促す必要がある。一方、ノウハウ不足、時間・コスト的な課題があり、認証まで結びついていない実情があることから、Ｊ－クレジットの確実な登録・認証を促すためには、地域においてきめ細やかな支援を継続して実施していくことが重要である。
また、当局が所管する中部地域（愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県）は、面積、人口、地域内総生産では全国の１割程度であるものの、製造品出荷額では全国の２割以上を占め、我が国随一のものづくり産業の集積地といった特性があり、製造業を中心としたＪ－クレジット制度の活用が期待できる地域である。
ついては、中部地域の特性に合ったＪ－クレジットの地産地消を積極的に進めていくため新規プロジェクトの登録、既登録プロジェクトの認証支援、自治体向け、金融機関向けのネットワーク会議の開催等を実施し、地域におけるＪ－クレジットの創出、活用に結びつける。
2.事業の概要
（１）地域密着型の新規プロジェクトの登録支援
（２）供給拡大に向けたクレジット認証支援
（３）制度説明会の周知とネットワーク会議の開催
（４）質疑対応
3.応募期間及び契約期間
応募期間
公募開始日：令和６年５月２１日（火）
公募締切日：令和６年６月１１日（火）（１２:００必着）
事業実施期間
契約締結日～令和７年３月２８日
4.公募説明会のお知らせ
開催日時：令和６年５月２８日（火）１０：００～１１：００
開催形式：オンライン
上記日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、９．問い合わせへ連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和６年５月２７日（月）１２：００までに連絡してください。連絡の際は、メールの件名（題名）を必ず「Ｊ－クレジット公募説明会出席登録」としてください。（事前にテスト連絡をさせていただく場合があります。）
「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有させていただきますので、その旨を連絡していただくとともに連絡先を登録してください。
5.応募資格
応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。
- 日本に拠点を有していること。
- 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
- 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
- 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
- 過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。）
6.応募方法
以下の提出書類を７.により提出してください。
- 公募申請書（様式１）（注）添付資料を含む
- 事業申請者の概要（様式２）
- 事業提案書（様式３）支出計画（様式４）、担当者の経歴・専門性等（様式５）
- 申請受理票（様式６）
注１）事業申請書の様式は、ホームページからダウンロードしてください。
注２）受託者の情報管理体制がわかる「情報管理体制図」、情報を取扱う者の氏名、住所、生年月日、所属部署、役職等がわかる「情報取扱者名簿」を契約時に提出することを確約すること。（様式７）
7.応募書類の提出先
応募書類はメールにより９．記載の E-mail アドレスに提出してください。
※資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。
8.公募要領・申請書様式等ダウンロード
公募要領関係
事業申請書・実施計画書等（様式）
9.書類の提出先、本公募に関する問い合わせ先
〒460-8510 名古屋市中区三の丸二丁目５番２号
中部経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
担当：伊藤・増野
電話番号：052‐951‐2775
E-mail：bzl-chb-enetai■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、＠を■に変えてあります。メールを送信するときは、■を＠に戻してから送信してください。
PDFファイルをご覧いただくためにはAdobe Readerが必要です。