令和５年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費 *公募は終了しました
（Ｊ－クレジット制度推進のための地域支援事業　中部局）の公募について

最終更新日：令和５年６月30日

　中部経済産業局では、令和５年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Ｊ－クレジット制度推進のための地域支援事業　中部局）を実施する委託先を、以下の要領で事業提案を公募します。詳細は公募要領を御覧ください。

1.事業の目的

　近年、企業経営にとって気候変動対策は重要な要素となっており、国連の持続可能な開発目標（SDGs）や国際的な気候変動イニシアティブ（CDP、RE100等）にかかる動きが注目を浴びています。政府は2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、加えて、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べ46％削減へと引き上げを表明するなど、カーボンニュートラルに向けた動きが世界規模で急速に進展しています。その結果、気候変動対策を経営戦略に取り込む企業が増加し、大企業・中小企業問わず、環境対策がこれまで以上に求められてきているところです。

　こうした背景から、市場におけるクレジットの需要は増加傾向にあり、現状、民間事業者が自主的かつ積極的にプロジェクト登録とクレジット認証を実施する動きはあるものの、これまで以上に効果的かつ確実なJ－クレジットの創出を図り、大幅な供給量の拡大が求められています。
また、当局が所管する中部地域（愛知、岐阜、三重、富山、石川県）は、面積、人口、地域内総生産では全国の１割程度であるものの、製造品出荷額では全国の２割を占め、我が国随一のものづくり産業の集積地といった特性があり、製造業を中心としたＪ－クレジットの制度活用が期待できる地域であります。

　ついては、Jｰクレジット創出に向けて確実な登録・認証を促し、企業のニーズを踏まえた新規方法論策定・改訂に向けた支援、並びに中部地域の地産地消のモデル事例を掘り起こし、地域での取り組みを参考に効果的な制度活用方法を模索し、今後の当地域の特性を活かした地産地消型クレジットのあり方について調査を行います。その他、中部産CO2クレジットの活用促進、J－クレジットの活用・創出を促すための中部地域ネットワーク会議の開催、制度説明会等の周知等を行います。

2.事業の概要

（１）創出等支援

（２）中部地域における地産地消型クレジットの活用促進調査

（３）地域ネットワーク会議開催

（４）事例紹介、周知活動等

（５）その他

3.応募期間及び契約期間

応募期間

公募開始日：令和５年６月１日（木）
公募締切日：令和５年６月２３日（金）（１７:００必着）

事業実施期間

契約締結日～令和６年３月２９日

4.公募説明会

　開催日時：令和５年６月７日（水）１４：００～１５：００

　開催形式：オンライン（Microsoft Teams）

　上記日時に「Microsoft　Teams」を用いて行うので、９.問い合わせへ連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和５年６月６日（火）１５：００までに連絡してください。連絡の際は、メールの件名（題名）を必ず「J－クレジット公募説明会出席登録」としてください。（事前にテスト連絡させていただく場合があります。）「Micrsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有させていただきますので、その旨を連絡してください。

5.応募資格及び要件

　提案に係る申請書を提出できるのは、次の要件を全て満たす法人とします。
　なお、応募資格及び要件を満たさない者からの提案書は受理しません。

1. 日本に拠点を有していること。
2. 本事業に関する委託契約を中部経済産業局との間で直接締結できる民間企業等であること。
3. 本事業を事業実施期間内に完了するに足る十分な能力、組織、人員等を有していること。
4. J-クレジット制度を熟知していること。
5. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金について十分な管理能力を有していること。
6. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
7. 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成15・01・29会課第1号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
8. 中部経済産業局が提示した委託契約書に合意すること。
9. 過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省のとの契約を解除されているものではないこと。

6.応募方法

　　以下の提出書類を７.により提出してください。

• 公募申請書（様式1）（注）添付資料を含む
• 事業申請者の概要（様式2）
• 事業提案書（様式3）（支出計画（様式4）、担当者の経歴・専門性等（様式5）
• 申請受理票（様式6）

注１）事業申請書の様式は、ホームページからダウンロードしてください。

　　　　　　　　　　　　

注２）受託者の情報管理体制がわかる「情報管理体制図」、情報を取り扱う者の氏名、住所、生年月日、所属部署、役職等がわかる「情報取扱者名簿」を契約時に提出することを確約すること。（様式７）

7.応募書類の提出先　　

応募書類はメールにより９.記載のE-mailアドレスに提出してください。※資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。

8.公募要領・申請書様式等ダウンロード

公募要領関係

• 令和５年度国内における温室効果ガス排出量削減・吸収量認証制度の実施委託費（J-クレジット制度推進のための地域支援事業　中部局）に係る公募要領（PDF形式：408KB）
• 別紙評価基準（PDF形式：130KB）

事業申請書・実施計画書等（様式）

• Word形式のダウンロード（67KB）
• PDF形式のダウンロード（491KB）

9.書類の提出先、本公募に関する問い合わせ先

〒460‐8510　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
中部経済産業局　資源エネルギー環境部　エネルギー対策課（担当：浅井・村上）
電話番号：052‐951‐2775
E-mail:bzl-fit-chubu@meti.go.jp

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局　資源エネルギー環境部　エネルギー対策課
住所：〒460‐8510　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐2775
FAX番号：052‐951‐2568
メールアドレス：bzl-chb-enetai■meti.go.jp
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