中部経済産業局では、令和7年度国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業費（J-クレジット制度推進のための地域支援事業 中部局）を実施する委託先を、以下の要領で事業提案を公募します。詳細は公募要領を御覧ください。
1．事業の目的
J-クレジットは、2025年2月18日に閣議決定された地球温暖化対策計画において定めた2030年度目標である累計1500万t-CO2の認証目標に向けて制度運営を行っている。J-クレジットの創出は、現状、民間企業が自主的かつ積極的にプロジェクト登録とクレジット認証を実施する動きがみられるほか、今後の需要拡大の機運が高まっていることから、大幅な供給量拡大が求められるため、これまで以上に効果的かつ確実なJ-クレジットの認証を促す必要がある。しかしながら、
- J-クレジットの売り先、売却益が見込めず、事業計画を立てることが難しい
- 認証までモニタリング期間など一定の時間を要し追加的な作業が発生する
- 認証までモニタリング期間における企業内の方針転換や担当者の異動
当局が所管する中部地域（愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県）は、面積、人口、地域内総生産では全国の1割程度であるものの、製造品出荷額では全国の２割以上を占め、我が国随一のものづくり産業の集積地といった特性があり、製造業を中心としたJ-クレジット制度の活用が期待できる地域である。
本事業は、上記を踏まえつつ、中部地域の特性に合ったJ-クレジットの創出、活用を積極的に進めていくため新規プロジェクトの登録、既登録プロジェクトの認証支援、制度説明会の周知並びにJ-クレジット制度の理解醸成や登録案件増加並び需要掘り起こし等に資する取組（ネットワーク会議）等の開催等を実施し、地域におけるJ-クレジットの創出、活用に結びつけることを目的とする。
2．事業の概要
- （1）地域密着型の新規プロジェクトの登録支援
- （2）供給拡大に向けたクレジット認証支援
- （3）制度説明会の周知とJ-クレジット制度の理解醸成や登録案件増加並び需要掘り起こし等に資する取組（ネットワーク会議） の開催
- （4）相談対応等
3．応募期間及び契約期間
- （1）応募期間
-
公募開始日：2025年5月23日（金曜日）
公募締切日：2025年6月16日（月曜日）（12時00分 必着） - （2）事業実施期間
- 契約締結日～2026年3月27日（金曜日）
4．公募説明会のお知らせ
開催日時：2025年5月29日（木曜日）10時00分
開催場所：オンライン
上記日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、9．問い合わせへ連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を2025年5月28日（水曜日）12時00分までに連絡してください。連絡の際は、メールの件名（題名）を必ず「J-クレジット公募説明会出席登録」としてください。（事前にテスト連絡をさせていただく場合があります。）「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有させていただきますので、その旨を連絡していただくとともに連絡先を登録してください。
5．応募資格
応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。
- 日本に拠点を有していること。
- 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
- 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
- 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。）
6．応募方法
以下の提出書類を7．応募書類の提出先により提出してください。
- 公募申請書（様式1）（注）添付資料を含む
- 事業申請者の概要（様式2）
- 事業提案書（様式3）支出計画（様式4）、担当者の経歴・専門性等（様式5）
- 申請受理票（様式6）
- 注1）事業申請書の様式は、ホームページからダウンロードしてください。
- 注2）受託者の情報管理体制がわかる「情報管理体制図」、情報を取扱う者の氏名、住所、生年月日、所属部署、役職等がわかる「情報取扱者名簿」を契約時に提出することを確約すること。（様式7）
7．応募書類の提出先
応募書類はメールにより9．書類の提出先、本公募に関する問合せ先 記載の E-mail アドレスに提出してください。
※資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。
8．公募要領・申請書様式等ダウンロード
公募要領関係
- 令和7年度国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業費
（J-クレジット制度推進のための地域支援事業 中部局）に係る公募要領
（PDF形式：331KB） - 別紙評価基準（PDF形式：105KB）
公募申請書・事業提案書等
- 公募申請書等（PDF版）（PDF形式：275KB）
- 公募申請書等（Word版）
（Word形式：88KB）
9．書類の提出先、本公募に関する問合せ先書類の提出先、本公募に関する問合せ先
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中部経済産業局
資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課 カーボンニュートラル推進室 -
〒460-8510 名古屋市中区三の丸二丁目5番2号
担当：加藤・阿知和
TEL：052-951-2566
E-mail：bzl-chb-cn■meti.go.jp
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本ページに関するお問合せ先
- 中部経済産業局 資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課 カーボンニュートラル推進室
- 〒460‐8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号 ：052‐951‐2566
メール：bzl-chb-cn■meti.go.jp
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最終更新日：2025年5月23日