最終更新日:令和5年11月27日
省エネ法では、これまで化石エネルギーの使用の合理化及び電気の需要の平準化を求めてきましたが、令和5年4月1日に施行された改正省エネ法では、非化石エネルギーも含めた全てのエネルギーの使用の合理化、非化石エネルギーへの転換及び電気の需要の最適化を求めることとしております。
これに伴い、毎年特定事業者等の皆様に提出いただいている中長期計画書、定期報告書の記載内容も変更となりますので、資源エネルギー庁の担当者より、改正省エネ法の概要及び中長期計画書、定期報告書の記載内容等について御説明いたします。
また、定期報告書の任意開示制度や関連する支援制度についても併せて御紹介いたします。
令和5年6月1日(木)14:00 ~ 16:00(会場受付:13:30~)
・会場:経済産業省中部経済産業局 2階大会議室(名古屋市中区三の丸二丁目5番2号)
・オンライン:Microsoft Teamsを使用
会場:40名程度
オンライン:200名程度(Microsoft Teamsを使用)
※会場が定員に達した場合は、オンラインでのご参加をご案内させていただきます。
事業場等の経営者、管理者、現場担当者等
※特定事業者等でない事業者の方もご参加いただけます。
中部経済産業局
・改正省エネ法の措置の概要の説明
・定期報告書、中長期計画書の記載内容の説明
・定期報告書の任意開示制度の紹介
・支援制度の紹介
・温対法に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度(SHK制度)の令和6年度報告からの変更点
※説明資料を掲載しました
改正省エネ法に関する説明資料(PDF形式:10746KB)
定期報告書、中長期計画書の記載内容に関する説明資料(PDF形式:6958KB)※一部資料を修正いたしました(令和5年11月27日)
温対法に関する説明資料(PDF形式:9732KB)
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
中部経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室
お申込み時に、事前質問をお受けします。ご質問ある方は専用フォームに質問内容を具体的に記載いただきますようお願いいたします。
時間の都合により、すべてのご質問にお答えできない場合もございます。予めご了承ください。
定員に達しましたので申し込みを終了しました。
中部経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2775
FAX番号:052‐951‐2568