「改正省エネ法勉強会」のご案内

最終更新日：令和5年3月15日

　2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、需要サイドにおいて、徹底した省エネルギー対策とともに、非化石エネルギーの導入拡大及び電気の需要の最適化に向けた対策の強化が求められるのを受け、2023年4月に改正省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）が施行されます。
　中部経済産業局では、事業者の皆様に改正省エネ法への対応ポイントを分かりやすく解説するセミナーとして、「改正省エネ法勉強会」を開催します。

開催日時・方法等

　2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、需要サイドにおいて、徹底した省エネルギー対策を進めるとともに、非化石エネルギーの導入拡大及び余剰再エネの活用など電気の需給状況に応じた需要の最適化に向けた対策を強化していくことが求められます。
それを受け、2023年4月に改正省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）が施行されます。今回の改正では、「エネルギーの使用の合理化の対象範囲の拡大」「非化石エネルギーへの転換に関する措置」「電気需要最適化に関する措置」の３つの改正点があり、事業者は、2023年4月からそれぞれの改正点に沿った対応を求められます。
　今回のセミナーでは、改正省エネ法の背景となる様々な社会動向、改正省エネ法の概要説明に加え、改正点に対して事業者が対応すべきポイントについて専門家から説明をいただきます。また、参加者からの疑問及び質問に回答する場を設けることで、改正省エネ法に基づく取組へのスムーズな移行を促します。御関心のある方は是非御参加ください。

日時

令和５年２月２２日（水）１４：００～１７：１０

会場

オンライン開催（Microsoft Teams）

対象者

企業等における省エネ法対応に係る責任者及び担当者　他

プログラム

【基調講演】カーボンニュートラル実現に向けて変化する社会動向

　京都大学大学院　地球環境学堂／経済学研究科　教授　諸富徹氏

【施策説明】改正省エネ法に関する概要説明

　改正省エネ法の概要について、資源エネルギー庁が制作した動画を用いて分かりやすく説明します。

【専門家説明】非化石エネルギーへの転換の具体的方策

　改正省エネ法により事業者に求められる非化石エネルギーへの転換について、非化石エネルギーの中でも幅広い業種に適用可能な再生可能エネルギー由来の非化石電気に着目し、自家発電自家消費非化石電気の導入、オンサイト型PPA及びオフサイト型PPAの締結、再エネ100％メニューの選択、再エネ証書の購入等の具体的な方策について説明します。

　中部電力ミライズ株式会社　法人営業本部　ソリューションセンター　主任　　星野優氏