最終更新日:令和6年7月5日
頻発する自然災害、新型コロナウイルス感染症など事業の継続を阻害する事象が発生した時、影響を最小限にとどめて事業を継続または、早期に復旧・再開するためには実効性のあるBCP策定・運用が必須です。独立行政法人中小企業基盤整備機構では「事業継続力強化計画」の策定を検討している中小企業に対して専門家を派遣し、計画の策定支援を無料で実施しています。BCP策定のためにもぜひご活用下さい。
●対象者
中小企業・小規模事業者
●費用
無料
●支援方法
専門家を派遣して、それぞれの企業の状況に応じた計画書の作成支援をサポートいたします。
1回1~2時間×4~5回の打ち合わせで申請書を完成させます。
●詳細
詳細は以下リンクからご確認ください。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 事業継続力強化計画 ハンズオン支援事務局
TEL:050-3786ー7870
中小機構中部本部では、企業の皆様のご要望に応じて「連携型」事業継続力強化計画策定に関する支援アドバイザーを派遣(無料)しております。お気軽にご相談ください。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 中部本部 地域・連携支援課
TEL:052ー201ー3009
中部経済産業局 産業部 経営支援課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052-951-0521
メールアドレス: bzl-bcp-chuubu■meti.go.jp
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