最終更新日:令和6年3月18日
トラック事業は、国民生活や経済を支える重要な社会インフラですが、物流の停滞が懸念される「物流の2024年問題」が喫緊の課題となっています。このため、政府では、持続可能な物流の実現に向け、「物流革新に向けた政策パッケージ」、さらに「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめ、抜本的・総合的な対策に取り組んでいるところです。「物流の2024年問題」に対応するためには荷主、物流事業者、行政機関等の関係者が連携し、中長期的に継続して取り組む必要があります。
昨年9月には、管内の国の行政機関の担当部長をメンバーとした「「物流革新に向けた政策パッケージ」に係る中部ブロック推進会議」を設置し、これまで情報共有・意見交換等を実施してきたところです。
このたび、中部運輸局、中部経済産業局、東海農政局、愛知労働局は、一般社団法人中部経済連合会に、商慣行の見直しや適正な運賃・料金の収受、物流の効率化に向けた取組などの協力依頼を合同で行うこととしましたのでお知らせします。
令和6年3月25日(月)13時30分~14時00分
一般社団法人 中部経済連合会
住所:愛知県名古屋市東区武平5ー1 名古屋栄ビルディング10階
中部運輸局 局長 金子 正志
中部経済産業局 局長 寺村 英信
東海農政局 局長 森 重樹
愛知労働局 局長 阿部 充
当日、取材を希望される報道機関の方は、下記申込先へ、会社名、支局名、取材者氏名、連絡先(携帯電話)を御記入の上、お申込みください。
締切:令和6年3月22日(金)12時
◆申込先(事務局:中部運輸局):cbt-chubu-kamotsu@gxb.mlit.go.jp
撮影については、冒頭の文書手交までとさせていただきます。
協力依頼に関する質問については、14時から10分程度の時間を設けますので、その場でお願いします。
中部経済産業局 産業部 流通・サービス産業課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052-951-0597(直通)
メールアドレス:bzl-chb-ryusa■meti.go.jp
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