令和8年度「伝統的工芸品産業支援補助金」（災害復興事業を除く）の補助事業者を以下の要領で広く募集します。
1．事業目的・事業概要
本補助金制度は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下、伝産法）」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。
各産地における伝統的工芸品の原材料等確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、和食をはじめとした日本文化など他分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での展示会への出展など需要開拓事業などに対して支援を行います。
※国内外の展示会については、工芸に関するものにとどまらず、食に関する展示会など、伝統的工芸品の需要開拓に資するものであれば、出展が可能です。
2．補助対象事業・補助対象者
補助対象となるのは、次の（1）～（5）のいずれかに該当する事業です。補助対象者は、事業により異なりますが、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。本公募への申請時点で伝産法の規定に基づく各種計画の認定を受けている、若しくは公募締切日の1ヶ月前までに同計画の申請を自治体に提出していることが必要となります。
- （1）振興計画（伝産法第4条）に基づく事業【補助対象者：特定製造協同組合等】
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- 後継者育成事業
- イ：後継者・従事者育成事業
- ロ：若年層等後継者創出育成事業
- 技術・技法の記録収集・保存事業
- 原材料等確保対策事業
- 需要開拓事業
- 意匠開発事業
- 後継者育成事業
- （2）共同振興計画（伝産法第7条）に基づく事業【補助対象者：特定製造協同組合等及び販売事業者・販売協同組合等】
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- 需要開拓等共同展開事業
- 新商品共同開発事業
- （3）活性化計画（伝産法第9条）に基づく事業【補助対象者：製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等】
- 活性化事業
- （4）連携活性化計画（伝産法第11条）に基づく事業【補助対象者：製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等であって、他の伝統的工芸品の製造事業者や他の業種の事業者等と共同して事業を行う者】
- 連携活性化事業
- (5)支援計画（伝産法第13条）に基づく事業【補助対象者：伝統的工芸品産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等】
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- 人材育成・交流支援事業
- 産地プロデューサー事業
3．公募期間
2026年1月7日（水曜日）～ 1月29日（木曜日）17時00分
4．提出方法
必要書類を電子申請システム「Jグランツ」、電子メール、郵送のいずれかの方法で、中部経済産業局まで提出してください。
（1）Jグランツ
Jグランツのウェブサイト
参照してください。
Jグランツを利用するにあたり、GビジネスIDの取得が必要です。GビジネスIDの取得は2～3週間かかるため余裕をもって準備してください。
（2）電子メール
件名を「【伝産支援補助金】事業計画書（団体名又は企業名）」とし、下記お問合せ先のメールアドレスへ提出ください。
- ※添付ファイルは合計10MBまでとなるようにしてください。10MBを超える場合は、複数のメールに分割して送付してください。
- ※メール送信後、2営業日以内に返信がない場合は、お手数ですが当課（052-951-0597）あて電話にて御連絡ください。
（3）郵送
封筒に「伝統的工芸品産業支援補助金事業計画書 在中」と記載の上、下記お問合せ先の住所・担当課宛て提出ください。
関連リンク
- （参考）令和8年度伝統的工芸品産業支援補助金の公募について（経済産業省ウェブサイト）
本ページに関するお問合せ先
- 中部経済産業局 産業部 流通・サービス産業課
- 〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052-951-0597
FAX番号：052-961-9885
メール：bzl-chb-seikatsu■meti.go.jp
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最終更新日：2026年1月7日