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令和5年度伝統的工芸品産業支援補助金の公募について

1．目的等

本補助金制度は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下、伝産法）」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。

各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。

2．補助対象事業・補助対象者

  • 補助対象となるのは、次の（1）～（5）のいずれかに該当する事業です。
  • 補助対象者は事業により異なりますが、伝産法の規定に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。
  • 本補助金応募の段階で、各種計画が認定済み（若しくは、本補助金公募締切日の1ヶ月前までに、伝産法の規定に基づく各種計画の申請を自治体に提出されている場合も可）であることが必要です。

詳しくは、電子申請システム「Jグランツ」に掲載されている公募要領をご覧下さい

Jグランツ外部リンク

（1）振興計画（伝産法第4条）に基づく事業

  • ［1］後継者育成事業
    • イ：後継者・従事者育成事業
    • ロ：若年層等後継者創出育成事業
  • ［2］技術・技法の記録収集・保存事業
  • ［3］原材料確保対策事業
  • ［4］需要開拓事業
  • ［5］意匠開発事業
  • 【補助対象者】特定製造協同組合等

（2）共同振興計画（伝産法第7条）に基づく事業

  • ［1］需要開拓等共同展開事業
  • ［2］新商品共同開発事業
  • 【補助対象者】特定製造協同組合等及び販売事業者・販売共同組合等

（3）活性化計画（伝産法第9条）に基づく事業

活性化事業
【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等

（4）連携活性化計画（伝産法第11条）に基づく事業

連携活性化事業
【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等であって、他の伝統的工芸品の製造事業者や他の業種の事業者等と共同して事業を行う者

（5）支援計画（伝産法第13条）に基づく事業

  • ［1］人材育成・交流支援事業
  • ［2］産地プロデューサー事業
  • 【補助対象者】伝統的工芸品産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等

3．補助率等

補助対象経費の1/2以内から2/3以内

  • ※補助対象事業等により異なります。
  • ※補助限度額は原則として、上限額が2,000万円、下限額が50万円です。

4．公募期間・提出方法・提出書類等

【公募期間】

令和5年1月6日（金曜日）から2月10日（金曜日）17時00分

【提出方法】

＜1＞Jグランツでの応募の場合

Jグランツでの応募の場合の書類等の提出方法については、電子申請マニュアルを参照してください。

Jグランツを利用する場合、締切日の17時00分までに申請を実施してください。 Jグランツを利用するにあたり、GビジネスIDの取得が必要です。GビジネスIDの取得は２～３週間かかるため余裕をもって準備してください。

＜2＞電子メールでの提出の場合

添付する書類は、全てPDF形式とし、「メール件名」は「【伝産支援補助金】事業計画書（団体名又は企業名）」として、当課chb-seizo@meti.go.jpあて、締切日の17時00分までに到着が確認できるよう送信してください。

なお、添付ファイルは合計10MBまでとなるようにしてください。10MBを超える場合は、複数のメールに分割して送付してください。

当課でメールを受信した場合には、受信後、当課担当者より受信確認の返信を行います。２営業日以内に返信がない場合は、お手数ですが当課あて電話にて御連絡ください。

※メールにて送信いただいた場合は、あらかじめその旨お電話いただけるとスムーズです。

＜3＞郵送での提出の場合

封筒に赤字で「伝統的工芸品産業支援補助金事業計画書在中」と記載の上、締切日の17時00分必着で提出してください。

【提出書類】　＜公募要領12～13ページ参照＞（注）用紙サイズは、全てA4（ホチキス止め不可）

  1. 伝統的工芸品産業支援補助金事業計画書（公募要領20ページ）
    ※代表者の押印は不要となりました。
  2. 別紙様式（公募要領21ページ～30ページ）
  3. 各種計画（振興計画・活性化計画等）の認定申請書の写し（総会議事録等の部分は除く）
  4. 直近の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合は、直近1年間の事業内容の概要を記載した書類）（写し可）
  5. 組合等にあっては、定款又は登記簿謄本（登記事項証明書）、直近の事業年度の構成員の氏名又は名称を記載した名簿（写し可）
  6. 企業等にあっては、会社概要がわかるパンフレット等、役員名簿、直近の営業報告書等、従業員数がわかる資料、資本の額又は出資の総額がわかる資料（写し可）
  7. 旅費、謝金等に係る規程があれば添付してください。
  8. その他、事業内容がわかる参考資料等があれば添付してください。

【提出部数】

1部

5．公募要領等

下記URLよりダウンロードしてください。

お問合せ先

中部経済産業局 産業部 製造産業課
〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052-951-2724
FAX番号：052-951-0977
メール：bzl-chb-seikatsu■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、＠を■に変えてあります。メールを送信するときは、■を＠に戻してから送信してください。

最終更新日：2025年4月1日