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消費生活用製品安全法

概要

　この法律は、消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るため、特定製品の製造、輸入及び販売を規制するとともに消費生活用製品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進し、もって一般消費者の利益を保護することを目的として、昭和４８年に制定されました。

国による消費生活用製品の安全規則（ＰＳＣマーク制度）

　消費生活用製品のうち、構造、材質、使用状況等からみて、一般消費者の生命、身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品を「特定製品」として指定し、特定製品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、製品毎に定める基準に適合した場合に付することができる表示が付されているものでなければ、特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない、と販売が制限されています。

 

  1. 事業の届出及び損害賠償措置
    　特定製品の製造又は輸入の事業を行う者は、予め国に対し事業を開始する旨の届出が必要となります。
    　この際、事業者は当該特定製品の欠陥により一般消費者の生命又は身体について損害が生じ、その被害者に対してその損害の賠償を行う場合に備えてとるべき措置（以下「損害賠償措置」という。）について、その方法を添付しなくてはなりません。
  2. 基準適合義務及び検査記録の作成、保存
    届出を行った事業者（以下「届出事業者」という。）については、当該特定製品について基準に適合するかどうかの検査を行い、その検査記録を作成して保存する義務が生じます。
  3. 特別特定製品の適合性検査
    特定製品の製造又は輸入の事業を行う者の中に、安全性の確保が十分でない者がいると認められる場合は、その特定製品は特別特定製品として指定され、その技術基準への適合性について、２．の自主検査に加えて、第三者たる主務大臣の登録を受けた者（登録検査機関）による検査を受け、かつ、証明書の交付を受け、これを保存する義務が生じます。
  4. 表示
    上記の義務を果たした届出事業者は、「ＰＳＣマーク」を表示して特定製品を販売することができます。

 

 

特定製品一覧

特別特定製品

  1. ライター
    　たばこ以外のものに点火する器具を含み、燃料の容器と構造上一体となつているものであつて当該容器の全部又は一部にプラスチックを用いた家庭用のものに限る。
  2. 乳幼児用ベッド
    　主として家庭用において出生後二四ヶ月以内の乳幼児の睡眠又は保育に使用することを目的として設計したものに限るものとし、揺動型のものを除く。
  3. 携帯用レーザー応用装置
    　レーザー光（可視光線に限る。）を外部に照射して文字又は図形を表示することを目的として設計したものに限る。
  4. 浴槽用温水循環器
    　主として家庭において使用することを目的として設計したものに限るものとし、水の吸入口と噴出口とが構造上一体となっているものであつて専ら加熱のために水を循環させるもの及び循環させることができる水の最大循環流量が十リットル未満のものを除く。

特別特定製品以外の特定製品

  1. 家庭用の圧力なべ及び圧力がま
    　内容積が10リットル以下のものであって、9.8キロパスカル以上のゲージ圧力で使用するように設計したものに限る。
  2. 乗車用ヘルメット
    　自動二輪車又は原動機付自転車乗車用のものに限る。
  3. 登山用ロープ
    　身体確保用のものに限る。
  4. 石油給湯機
    　灯油の消費量が70キロワット以下のものであつて、熱交換器容量が50リットル以下のものに限る。
  5. 石油ふろがま
    　灯油の消費量が39キロワット以下のものに限る。
  6. 石油ストーブ
    　灯油の消費量が12キロワット（開放燃焼式のものであつて自然通気形のものにあつては、7キロワット）以下のものに限る。

届出の方法

　　１．電子申請をする場合

　　　保安ネットを利用して電子申請を行ってください。

　　　なお、保安ネットの詳細につきましては下記サイトをご確認ください。

 

         ＜保安ネットの便利なところ＞

　        ・インターネット環境があれば、アカウントを用いて、いつでも届出の手続きが可能
　        ・届出の受理結果をリアルタイムで確認することが可能
　        ・受理された届出には受理情報が記載され、受理証明として印刷することが可能 など

　　　なお、詳細につきましては下記サイトをご確認下さい。

 

       ２．紙で申請をする場合

　    提出は持参又は郵送によります。
　    届出書の控え（受付印を押印したもの）を希望する場合は、正本の他に次の書類等を

     併せて提出してください。

　    ・届出書のコピー
　    ・郵送の場合、返信用封筒（あらかじめ宛先を記載し、切手を貼付してください）

　   【持参又は郵送先】
　　    　〒460-8510　名古屋市中区三の丸２丁目５－２
　　 　　　    　中部経済産業局 産業部 製品安全室　あて

消費生活用製品安全法関連届出様式（WORD形式）

製品事故情報報告・公表制度

　消費生活用製品の製造事業者又は輸入事業者は、その製造又は輸入に係る消費生活用製品について重大製品事故が生じたことを知ったときは、知ったときから10日以内に、当該消費生活用製品の名称及び型式、事故の内容並びに当該消費生活用製品を製造し、又は輸入した数量及び販売した数量を内閣総理大臣に報告しなければなりません（消安法第35条第1項及び第2項）。

 

 

長期使用製品安全点検・表示制度

 

　平成21年4月1日、長期間の使用に伴い生ずる劣化（経年劣化）により安全上支障が生じ、 特に重大な危害を及ぼすおそれの多い９品目※1）について「長期使用製品安全点検制度」が設けられました。
　本制度は、これらの９品目の製造又は輸入事業者に加えて、小売販売事業者、不動産販売事業者、建築事業者、ガス・電気・石油供給 事業者などの事業者、さらには消費者等、それぞれが適切に役割を果たして経年劣化による事故を防止するための制度です。
　また、経年劣化による注意喚起表示の対象となる５品目※2）について、経年劣化による重大事故発生率は高くないものの、 事故件数が多い製品について、消費者等に長期使用時の注意喚起を促すため「長期使用製品安全表示制度」が設けられました。

　※1）屋内式ガス瞬間湯沸器（都市ガス用、ＬＰガス用）、屋内式ガスふろがま（都市ガス用、ＬＰガス用）、石油給湯機、 石油ふろがま、密閉燃焼式石油温風暖房機、ビルトイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機
　※2）扇風機、エアコン、換気扇、洗濯機、ブラウン管テレビ

 

 

関連法令

 

 

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