令和４年度相談概況

最終更新日：令和5年5月30日

1. 概況

　令和４年度に中部経済産業局において受け付けた相談件数は670件で、前年度に比べると▲13.3%と減少しました。

　事項別にみると、特定商取引法関係の相談件数は513件（前年度比▲11.9％）でした。同法取引類型別では、訪問販売（同▲26.7％）、電話勧誘販売（同▲17.2％）及び業務提供誘引販売取引（同▲65.4％）が減少した一方、通信販売（同＋22.7％）、連鎖販売取引（同＋3.3％）及び訪問購入（同＋6.7％）が増加しました。
　
　割賦関係の相談件数は30件で、前年度比▲28.6％と減少しました。
　
　また、製品関係の相談件数は12件で、前年度比▲29.4％と減少しました。
　
　中部経済産業局としましては、引き続き消費者からの相談に対し、適切かつ迅速に助言や情報提供等を行い、消費者行政に的確に反映されるよう関係機関と連携しつつ対応に努めてまいります。

2. 令和４年度相談件数（全体）

（１）事項別件数と対前年度比

注）

1. 『割賦販売』とは、割賦販売法にいう割賦販売（自社割賦、信用購入あっせん及びローン提携販売を含み、前払割賦を除きます）及びクレジットカード全般に関する相談をいいます。『前払割賦』とは、割賦販売法にいう「前払式割賦販売」及び「前払式特定取引」に関する相談をいいます。
2. 『サービス』とは、特定商取引法関係のどの類型にもあてはまらない、商品のアフターサービスや接客態度等に関する相談をいいます。
3. 『製品関係』とは、製品の品質・安全性等に関する相談をいいます。
4. 『その他』とは、当省の所管する法令又は物資に直接該当しない相談をいいます。
5. 構成比は小数点第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100にならないことがあります。

（２）相談件数の推移

 

（３）事項別件数の推移

 

1. 「割賦関係」は、30件（前年度比▲28.6％、全体構成比3.1％）で、前払割賦については冠婚葬祭互助会の解約に関する相談、後払割賦についてはエステティックやクレジットカードに関する相談が見られました。
2. 「特定商取引法関係」は、513件（前年度比▲11.9％、全体構成比76.6％）と相談件数全体の約7割を占めております。（内訳は、（４）に記載。）
3. 「先物取引」は、0件でした。　
4. 「サービス」は、17件（前年度比＋183.3％、全体構成比2.5％）でした。
5. 「契約その他」は、48件（前年度比▲12.7％、全体構成比7.2％）で、相談内容は多岐にわたり、電力料金やリース、スマートフォンの契約に関する相談が多く見られました。
6. 「製品関係（品質性能、安全性、表示、規格、計量・価格）」は、12件（前年度比▲29.4％、全体構成比1.8％）でした。
7. 「個人情報」は、3件（前年度と同数、全体構成比0.4％）でした。
8. 「その他」は、47件（前年度比▲29.9％、全体構成比7.0％）で、相談内容は多岐にわたりますが、ゴルフ会員権や回数券の払い戻しに関する相談が見られました。

 

（４）「特定商取引法関係」の相談件数の推移（類型別）

 

1. 「訪問販売」は、176件（前年度比▲26.7％、全体構成比26.3％）で、リフォーム工事や修理・修繕に関する相談が多く寄せられました。
2.  「通信販売」は、135件（前年度比＋22.7％、全体構成比20.1％）で、インターネット取引に関する相談が多くを占め、特に健康食品や化粧品の定期購入や解約に関する相談が多く寄せられました。
3.  「電話勧誘販売」は、72件（前年度比▲17.2％、全体構成比10.7％）で、電話勧誘販売の該当性に関する相談が多く見受けられ、特にSNSやWeb会議サービス等を通じた勧誘に関する相談が多く寄せられました。
4.  「連鎖販売取引」は、31件（前年度比＋3.3％、全体構成比4.6％）で、行政処分を受けた事業者に関する相談や連鎖販売取引の該当性に関する相談が多く寄せられました。
5.  「特定継続的役務提供」は、74件（前年度と同数、全体構成比11.0％）で、エステティックに関する相談が多くを占め、特にクーリング・オフや中途解約に関する相談が多く寄せられました。
6.  「業務提供誘引販売取引」は、9件（前年度比▲65.4%、全体構成比1.3％）で、業務提供誘引販売取引の該当性に関する相談が多く寄せられました。
7.  「訪問購入」は、16件（前年度比＋6.7％、全体構成比2.4％）で、クーリング・オフや訪問購入の該当性に関する相談が見られました。

 

3. 相談者の内訳

消費生活センター等からの相談は387件（全体構成比58％）となり、相談件数の約半数を占めました。

また、年齢別でみると、最も多かったのが60代以上（全体構成比21.3％）で、相談内容は多岐にわたり、中でも訪問販売に関する相談が多く寄せられました。
次いで多かったのが40代（全体構成比17.5％）で、訪問販売に関する相談が多く寄せられました。

1. 全体構成比は小数点第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100にならないことがあります。
2. 『センター等』とは、中部管内の地方自治体等に設置された消費生活センター等を示しており、センター等からの相談は、特定商取引法に関するものが多く寄せられています。
3. 年齢別の相談件数は、消費者（当事者）を年齢別に集計したものです。

 

 

中部経済産業局としては、引き続き個別の相談に対して助言等を行うほか、消費者相談の概況についてホームページ上で公開していくこととしています。
また、寄せられた消費者相談は、消費者安全法の規定に基づき、相談者の個人情報に配慮した上でその概要を消費者庁に通知し、消費者トラブル情報の一元化に努めています。

経済産業局は、消費者庁との密接な連携のもと、特定商取引法に違反する行為を行った事業者に対する行政処分を実施しています。詳しくは特定商取引法ガイド（消費者庁特設サイト）を御覧下さい。

発表資料

令和4年度消費者相談状況（PDF・433KB）

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局　産業部　消費経済課
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