最終更新日:平成30年11月28日
平成30年度の上期(4月~9月)に当局消費者相談室で受け付けた消費者相談件数は277件で、前年同期と比べ45件の減少(前年同期比14.0%減)となりました。
平成29年度 (9月末) 件数 |
平成29年度 (9月末) 構成比 |
平成30年度 (9月末) 件数 |
平成30年度 (9月末) 構成比 |
前年同期比 [倍増率] |
【参考】 平成29年度 件数 (事業者相談を含む) |
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契約関係 総数 | 266 | 82.6% | 224 | 80.9% | ▲15.8 | 532 |
割賦関係 総数 | 14 | 4.3% | 14 | 5.1% | 0.0 | 31 |
(割賦販売) | 8 | 2.5% | 9 | 3.2% | 12.5 | 19 |
(前払割賦) | 6 | 1.9% | 5 | 1.8% | ▲16.7 | 12 |
特定商取引法関係 総数 | 225 | 69.9% | 187 | 67.5% | ▲16.9 | 426 |
(訪問販売) | 92 | 28.6% | 65 | 23.5% | ▲29.3 | 153 |
(通信販売) | 32 | 9.9% | 44 | 15.9% | 37.5 | 64 |
(電話勧誘販売) | 25 | 7.8% | 32 | 11.6% | 28.0 | 62 |
(連鎖販売取引等) | 14 | 4.3% | 11 | 4.0% | ▲21.4 | 43 |
(特定継続的役務提供) | 39 | 12.1% | 20 | 7.2% | ▲48.7 | 63 |
(業務提供誘引販売取引) | 7 | 2.2% | 3 | 1.1% | ▲57.1 | 16 |
(訪問購入) | 16 | 5.0% | 12 | 4.3% | ▲25.0 | 25 |
先物取引 | 1 | 0.3% | 0 | 0.0% | ▲100.0 | 3 |
サービス | 8 | 2.5% | 9 | 3.2% | 12.5 | 16 |
契約その他 | 18 | 5.6% | 14 | 5.1% | ▲22.2 | 56 |
平成29年度 (9月末) 件数 |
平成29年度 (9月末) 構成比 |
平成30年度 (9月末) 件数 |
平成30年度 (9月末) 構成比 |
前年同期比 [倍増率] |
【参考】 平成29年度 件数 (事業者相談を含む) |
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製品関係 総数 | 11 | 3.4% | 9 | 3.2% | ▲18.2 | 24 |
品質性能 | 5 | 1.6% | 2 | 0.7% | ▲60.0 | 6 |
安全性 | 3 | 0.9% | 4 | 1.4% | 33.3 | 10 |
表示 | 2 | 0.6% | 1 | 0.4% | ▲50.0 | 4 |
規格 | 1 | 0.3% | 0 | 0.0% | ▲100.0 | 1 |
計量・価格 | 0 | 0.0% | 2 | 0.7% | 3 |
平成28年度 (9月末) 件数 |
平成28年度 (9月末) 構成比 |
平成29年度 (9月末) 件数 |
平成29年度 (9月末) 構成比 |
前年同期比 [倍増率] |
【参考】 平成28年度 件数 (事業者相談を含む) |
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個人情報 総数 | 2 | 0.6% | 5 | 1.8% | 150.0 | 7 |
平成28年度 (9月末) 件数 |
平成28年度 (9月末) 構成比 |
平成29年度 (9月末) 件数 |
平成29 年度 (9月末) 構成比 |
前年同期比 [倍増率] |
【参考】 平成28年度 件数 (事業者相談を含む) |
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その他 総数 | 43 | 13.4% | 39 | 14.1% | ▲9.3 | 108 |
平成28年度 (9月末) 件数 |
平成28年度 (9月末) 構成比 |
平成29年度 (9月末) 件数 |
平成29年度 (9月末) 構成比 |
前年同期比 [倍増率] |
【参考】 平成28年度 件数 (事業者相談を含む) |
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合計 | 322 | 100.0% | 277 | 100.0% | ▲14.0 | 671 |
参考:事業者相談 平成29年度 80件(内 上期 57件)
平成30年度 上期 23件
注ⅰ)『割賦販売』とは、割賦販売法にいう割賦販売(自社割賦、信用購入あっせん及びローン提携販売を含み、前払割賦を除きます)及びクレジットカード全般に関する相談をいいます。『前払割賦』とは、割賦販売法にいう「前払式割賦販売」及び「前払式特定取引」に関する相談をいいます。
ⅱ)『訪問購入』とは、特定商取引法にいう訪問購入(物品を購入する事業者が、営業所等以外の場所で売買契約の申し込みや契約を締結して行う物品の購入)に関する相談をいいます。
ⅲ)『契約その他』とは、特定商取引法関係、割賦関係及び先物取引関係、サービス関係に該当しない当省所管物資及び役務の契約に関する相談をいいます。
ⅳ)『製品関係』とは、製品の品質・安全性等に関する相談をいいます。
ⅴ)『その他』とは、当省の所管する法令又は物資に直接該当しない相談をいいます。
「特定商取引法関係」を取引類型別にみると、「訪問販売」が65件(前年同期比29.3%減)となり、構成比も23.5%(同5.1ポイント減)と低下した。一方、「通信販売」が44件(同37.5%増)、「電話勧誘販売」が32件(同28.0%増)となり、構成比もそれぞれ15.9%(同6.0ポイント増)、11.6%(同3.8ポイント増)と上昇した。類型別の主な相談内容は以下のとおり。
平成30年度上期(4月~9月)消費者相談状況(PDF・219KB)
中部経済産業局 産業部 消費経済課
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