2022年度「皮革及び革靴の関税割当て」申請について

最終更新日：令和4年6月1日

お願い

　新型コロナウイルス感染防止のため、現在、関税割当の申請・届出・返納の手続全般について、窓口での受付は行っておりません。郵送手続（※）を行っていただきますよう、ご協力をお願いいたします。
（※）申請・届出・返納等の手続全般の書類発送には、レターパックプラス(赤・520円のもの) もしくは書留郵便をご使用ください。また、証明書原本や返納確認書等のご返送のため、返信用のレターパックプラス(赤・520円のもの)の同封をお願いいたします。

申請受付日

申請の際は、下記の日程必着で郵送いただきますようお願いいたします。
受付期間を過ぎた場合、申請は認められません。十分にご注意ください。

年度枠	実績者	２０２２年３月８日（火）から４月６日（水）
年度枠	新規者	２０２２年３月８日（火）から３月３１日（木）
保留枠	第１回　２０２２年６月１日（水）から６月２日（木）第２回　２０２２年９月２7日（火）から９月２8日（水）
再割枠	第１回　２０２２年６月１日（水）から６月２日（木）第２回　２０２２年７月１９日（火）から７月２０日（水）第３回　２０２２年９月２７日（火）から９月２８日（水）第４回　２０２２年１１月２１（月）から１１月２２日（火）第５回　２０２３年１月１０日（火）から１月１１日（水）第６回　２０２３年２月２１日（火）から２月２２日（水）

返納手続及び関税割当証明書の内容変更（届出）について

返納手続について

　証明書の発給を受けた方は、証明書が次のいずれか一の事由に該当したときは、その事実の発生した日から１か月以内に証明書の返納を行うことが関税割当公表において定められています。
　 該当、かつ未返納の方におかれましては、早急に手続きを行ってくださいますようお願い申し上げます。
なお、返納がない場合には、来年度申請要件を欠くことになりますのでご注意下さい。

証明書の割当数量をすべて使用した場合
証明書の有効期間が満了した場合
証明書を使用しないこととなった場合

【提出書類/革靴】
・証明書の原本（ＮＡＣＣＳシステムに登録した場合は「関税割当証明書システム管理終了結果情報」を併せて提出すること。＊必ずNACCSを終了してください。）
・関税割当返納確認書（公式様式第４）２通
・返納用「自ら輸入」申告書（公式様式第５）１通　
・輸入通関を証する書類の写し１通（返納する証明書により輸入通関した割当物品に係る初回の輸入許可通知書等、次の(1)～(3)のいずれか一の書類）
（注）ただし、２回目以降の輸入通関分の輸入許可通知書の提出を求める場合があるので、全ての輸入通関分（証明書裏面の通関状況欄）の輸入許可通知書を出力等し、
　　　保存すること。また、求めがあった場合には、速やかに提出すること。
　　　　　(1) 輸入許可通知書（一通関で複数ページになる場合は両面印刷可）
　　　　　(2) 輸入（納税）申告書（税関様式Ｃ第５０２０号）（税関の許可印が押印されているもの）
　　　　　(3) 国際郵便課税通知書（税関様式Ｃ第５０６０号）（配達郵便局の日付印が押印されているもの）
・上記の輸入通関した仕入書（インボイス）の写し　１通＊初回分が無償の場合は、有償に至るまでの仕入書（インボイス）の全通。無償等の記載がある契約書面等の写しを提出の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上、無償であることを証明し、合わせて最初の有償による輸入通関に係る仕入書（インボイス）写しを提出すること。
・返信用のレターパックプラス（赤色）
　＊必要に応じて、輸入代金決済したT/T送金（外貨送金依頼書及び計算書の両方）等の書類の写し　の提出を求めますので、その際は速やかに提出をお願いします。

【提出書類/皮革】
・証明書の原本（ＮＡＣＣＳシステムに登録した場合は「関税割当証明書システム管理終了結果情報」を併せて提出すること。＊必ずNACCSを終了してください。）
・関税割当返納確認書（公表様式第４）２通
・輸入通関を証する書類の写し１通（返納する証明書により輸入通関した割当物品に係る初回の輸入通関分の輸入許可通知書等、次の(1)～(3)のいずれか一の書類）
（注）ただし、２回目以降の輸入通関分の輸入許可通知書の提出を求めることがあるので、全ての通関分（証明書裏面の通関状況欄）の輸入許可通知書を出力等し、
　　　保存すること。また、依頼があった際には、速やかに提出すること。
　　　　　(1) 輸入許可通知書（一通関で複数ページになる場合は両面印刷可）
　　　　　(2) 輸入（納税）申告書（税関様式Ｃ第５０２０号）（税関の許可印が押印されているもの）
　　　　　(3) 国際郵便課税通知書（税関様式Ｃ第５０６０号）（配達郵便局の日付印が押印されているもの）
・返信用のレターパック・プラス（赤色）

関税割当証明書の内容変更（届出）について

　証明書に記載された次の事項に変更があった場合には、その証明書の発給を受けた方は、変更後速やかに変更の届出を行うことが関税割当注意事項において定められています。
　該当、かつ届出を行われていない方におかれましては、早期に手続きを行ってくださいますようお願い申し上げます。

届出該当事項：住所、電話番号、法人の代表権者（役職、氏名）

各種提出書類様式、その他申請に関する詳細はこちらからご確認ください。（経済産業省のサイトへ）

関係資料　※申請をお考えの方は必ずご一読ください。

お知らせ（実績者用）（PDF形式：567KB）
お知らせ（新規者用）（PDF形式：643KB）
関税割当公表（PDF形式：403KB）
関税割当注意事項（PDF形式：405KB）
2022年度証明書の返納手続きや有効期間延長等については、2022年度の関税割当公表(PDF形式：402KB)及び注意事項（PDF形式：304KB）を御確認ください。
※返納手続きにおける「輸入許可通知書」の添付は、一部例外を除き、１回目（初回）の通関分（のみ）となりました。

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局　地域経済部　国際課　
住所：〒460‐8510　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐4091
FAX番号：052‐961‐7829
メールアドレス：bzl-qchbnt■meti.go.jp※スパムメール対策のため、＠を■に変えてあります。メールを送信するときは、■を＠に戻してから送信してください。