最終更新日:2020年5月20日
経済産業省は、令和2年5月18日付けで輸入公表(輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表(昭和41年通商産業省告示第170号))等を改正し、ワシントン条約決議12.3に基づく商品見本に係る証明書による通関を認めることとすると共に、外為法に基づく承認申請の提出書類の様式変更や合理化等を行いました。
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中部経済産業局 地域経済部 国際課
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