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- 434号(2025.2.26)
434号(2025.2.26)
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.434(2025.2.26)━━┓
★中部知的財産戦略本部 メールニュース★
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 目次 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
◆セミナー・イベント
1. 【明日締切】デザイン経営支援プログラム成果報告会を開催します
2. 【New】魅力発見!地域ブランドフェスタ(特許庁)
3. 【New】INPIT・IPA共催「技術・情報流出防止セミナー」(INPIT)
4. 【New】オープン&クローズ戦略の活用推進セミナーのご案内(東海国立大学
機構名古屋大学)
5. 【New】2025年度「新あいち創造研究開発補助金」の公募説明動画を配信中!(愛知県)
6. 「開放特許マッチング月間2025(第1回)」参加者募集 !(あいち産業振興機構)
◆公募情報
1. 【New】世界知的所有権機関(WIPO)グローバルアワード募集中!!(WIPO)
2. 「令和7年度 地方発明表彰」の募集を開始しました!(公益社団法人発明協会)
3. 令和6・7年度「IPランドスケープ支援事業」公募のご案内(INPIT)
◆お知らせ
1. 【New】令和7年度弁理士試験の受験案内(特許庁)
2. 【New】【IP ePlat】1月新規コンテンツリリースのお知らせ(INPIT)
3. 国際出願関係手数料改定のお知らせ(特許庁)
4. 国際特許分類の改正に伴う経済安全保障推進法施行令の改正(令和7年1月1日
~)について(内閣府)
5. 国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置の申請手続について(特許庁)
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ セミナー・イベント ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
────────────────────────────────────
1. 【明日締切】デザイン経営支援プログラム成果報告会を開催します
────────────────────────────────────
中部経済産業局では、中部地域の中堅・中小企業がデザインプロデューサー(デ
ザイナー、クリエイター等)とタッグを組み、デザイン経営の考え方を活用しな
がら新規事業の創出やブランディング、組織変革などを行う活動を支援してきま
した。この度、本取組の成果発表会を開催しますので、ぜひご参加ください。
【日時】令和7年3月3日(月)13:30~16:00
【会場】Open Innovation Biotope “Cue"
(愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12大名古屋ビルヂング14F)
オンライン
【定員】会場30名
【参加対象者】経営者・事業者/デザイナー等のクリエイター
新規事業の担当者/支援機関
デザイン経営に興味がある方など
【締切日】令和7年2月27日(木)まで
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/event_2024/20250205/index.html
────────────────────────────────────
2. 【New】魅力発見!地域ブランドフェスタ(特許庁)
────────────────────────────────────
特許庁では、※地域団体商標制度のさらなる普及を図るため、地域団体商標に特
化した販売会を初めて東京駅イベントスペース「スクエア ゼロ」にて、令和7年
2月28日(金)~3月2日(日)の3日間、開催します。
今回は特に、「北陸とつながり、北陸を元気に」をテーマに、令和6年能登半島地
震の被災地(富山県、石川県、福井県)の地域団体商標権利者を出店の対象とし
て、北陸のグルメ(試食・試飲あり)や工芸品等の販売のほか、漆工芸の代表的
な加飾技法の一つ「蒔絵体験」や世界に一つのオリジナル箸が作れる「箸研ぎ体
験」ができる体験ワークショップブースや、地域団体商標制度を学んで景品がも
らえる「クイズラリー」もお楽しみいただけます。
※地域団体商標制度は、地域ブランドを適切に保護することにより、信用力の
維持による競争力の強化と地域経済の活性化を支援することを目的とした制
度です。
【日時】令和7年2月28日(金)~3月2日(日)11:00~20:00(最終日は18:00まで)
【場所】東京駅イベントスペース「スクエア ゼロ」(JR 東京駅地下1階 改札内)
【内容】試食・試飲・体験ワークショップ、クイズラリー
【主催】特許庁
【後援】富山県、石川県、福井県
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/brand-festa/index.html
────────────────────────────────────
3. 【New】INPIT・IPA共催「技術・情報流出防止セミナー」(INPIT)
────────────────────────────────────
INPITはIPAと共催で、「技術・情報流出防止セミナー ~事例から学ぶ 中小企業
における営業秘密管理とサイバーセキュリティ対策の実践~」をオンライン開催
します。
冒頭に警察庁から、中小企業経営を巡る経済安全保障のリスクや技術情報流出の
実態・具体的な手口についてご説明します。
後半部分では、INPIT及びIPAから、中小企業に求められる営業秘密管理及び情報
セキュリティ管理の重要性と、取り組むべき具体的な対策について、様々な事例
を交えながら分かりやすくご紹介します。
【日時】令和7年3月18日(火)10:00~11:40
【開催形式】オンラインLive配信(Zoom)
【対 象】全国の中小企業、産業支援機関等
【定 員】250名
【参加費】無料
【締切日】令和7年3月13日(木)
【お問い合わせ先】
INPIT知財戦略部エキスパート支援担当
メールアドレス:ip-sr01@inpit.go.jp
電話番号:03-3581-1101(内線3823)
▼詳細
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/topic/20250206.html
────────────────────────────────────
4. 【New】オープン&クローズ戦略の活用推進セミナーのご案内(東海国立大学
機構名古屋大学)
────────────────────────────────────
東海国立大学機構名古屋大学では、研究開発の初期段階から、円滑な社会実装に
向けたルール形成戦略の重要性が高まっていることを広く認識していただくため、
産官学の有識者からの講演やパネルディスカッションを行います。
近年、カーボンニュートラルやデジタル化の進展など、産業構造やビジネス環境
が大きく変化するなか、標準化と知的財産を一体的に活用する戦略(オープン&
クローズ戦略)が注目されており、世界的にルール形成活動が活発化しています。
本セミナーを通じて、企業やアカデミア等に所属する皆様の社会実装に向けた研
究開発活動の一助となれば幸いです。
【日 時】令和7年3月7日(金)14:00~17:15
【場 所】TKPガーデンシティPREMIUM名古屋新幹線口 バンケットホール3A
(愛知県名古屋市中村区椿町1-16 井門名古屋ビル3階)
/オンライン配信(Zoom)
【定 員】会場:100名 オンライン(500名)※要申込
【参加費】無料
【申込み先】https://forms.office.com/r/6mn8VWDFFH
【お問い合わせ先】
東海国立大学機構名古屋大学 未来社会創造機構 オープンイノベーション推進室
MAIL:openclose_support【at】t.thers.ac.jp
※【at】を@に変えてください
▼詳細
https://fss.mirai.nagoya-u.ac.jp/news/20250307
────────────────────────────────────
5. 【New】2025年度「新あいち創造研究開発補助金」の公募説明動画を配信中!(愛知県)
────────────────────────────────────
愛知県では、「新あいち創造研究開発補助金」により、次世代自動車や航空宇宙
など、今後の成長が見込まれる分野で、企業等が行う研究開発・実証実験を支援
しております。2025年度「新あいち創造研究開発補助金」の公募を3月24日(月)
から4月4日(金)まで、実施いたします。公募を開始するに当たり、説明動画を
配信しておりますので、申請をお考えの事業者は、是非ご視聴ください。
・配信日時:2月19日(水)から4月4日(金)15:00まで
・配信形式:録画配信(YouTube)
・視 聴 料:無料(通信料は、自己負担となります。)
・視聴用URL:https://youtu.be/t3xmT1uZ-9w
・公募内容の詳細
https://www.pref.aichi.jp/press-release/shin-aichi/koubo2025.html
【お問い合わせ】
愛知県 経済産業局産業部産業科学技術課 研究開発支援グループ
TEL:052-954-6370 Mail:san-kagi@pref.aichi.lg.jp
────────────────────────────────────
6. 「開放特許マッチング月間2025(第1回)」参加者募集 !(あいち産業振興機構)
────────────────────────────────────
公益財団法人あいち産業振興機構では、大企業等の特許技術を活用した中小企業
の新製品開発・新事業創出を支援する知財ビジネスマッチングに取り組んでいます。
今回、この取り組みを県内の中小企業に幅広く周知するとともにマッチングの支
援を拡充するため、「開放特許マッチング月間2025第1回」を開催いたします。昨
年度からシーズ件数が4企業、14件増え、新たなビジネスチャンスの機会が増えて
います。ぜひご参加ください!
【日 時】令和7年2月5日(水)、6日(木)、12日(水)、13日(木)、14日(金)、
19日(水)、20日(木)、26日(水)、27日(木)、28日(金)
【開催方法】ZoomによるWeb開催
【参加対象】大企業の「開放特許」を自社製品開発や既存製品の付加価値向上に
活用したいと考える県内中小企業の経営者、開発担当者等
【参加費】無料
【個別相談】50分/回
【シーズ企業】ホームページのシーズ情報から相談したいシーズをお選びください。
【お問い合わせ先】
公益財団法人あいち産業振興機構 新事業支援部 地域資源活用・知的財産グループ
TEL:052-715-3074(ダイヤルイン) FAX:052-563-1438
▼詳細
https://www.aibsc.jp/support/9489/
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 公募情報 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
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1. 【New】世界知的所有権機関(WIPO)グローバルアワード募集中!!(WIPO)
────────────────────────────────────
WIPOは、グローバル・アワード2025の応募を開始しました。
2022年に開始されたWIPOグローバルアワードは、知的財産(IP)を活用して、経
済成長を促進し、社会貢献を果たしている企業を表彰するものです。
受賞企業10社は専門家からなる独立した審査委員会によって選出されます。
また、2025年7月にスイス・ジュネーブのWIPO本部で開催される授賞式にて表彰さ
れます。
2022年には日本企業も受賞しており、今年も例年に続き、健康、環境、創造性、
農業食品、情報通信技術(ICT)など、さまざまなビジネス分野のスタートアップ、
中小企業、大学スピンアウト企業、その他の小規模企業からの応募を募集してい
ます。
応募は無料。ふるってご応募ください。
【応募期間】2025年3月31日23:59(中央ヨーロッパ時間)
【募集対象】様々なビジネス分野のスタートアップ、中小企業、大学発ベンチャー
企業等。
【申込言語】英語、フランス語、スペイン語、アラビア語、中国語、ロシア語に対応
▼詳細(日本語募集要項)
https://www.wipo.int/pressroom/ja/articles/2025/article_0001.html
────────────────────────────────────
2. 「令和7年度 地方発明表彰」の募集を開始しました!(公益社団法人発明協会)
────────────────────────────────────
公益社団法人発明協会では、地方における発明の奨励と育成を図り、科学技術の
向上と地域産業の振興に寄与することを目的に、全国を8地方に分けて開催する
「地方発明表彰」において優秀な発明等を募集します。
【募集期間】令和7年2月3日(月)~3月31日(月)
【応募対象】進歩性に優れ、かつ実施効果が顕著な発明、考案、意匠
(特許、実用新案登録又は意匠登録され、実施されていること)
【応募書類提出先・お問い合わせ先】
(1)所在地の地域発明協会
(2)東京都内は以下の宛先まで
公益社団法人発明協会 発明奨励グループ 地方発明表彰担当
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-1 虎ノ門ヒルズ江戸見坂テラス8階
TEL:03-3502-5431 FAX :03-3502-3485
E-Mail:shourei@jiii.or.jp
▼詳細
https://koueki.jiii.or.jp/hyosho/chihatsu/R7/chihatsu_boshuyoko.html
────────────────────────────────────
3. 令和6・7年度「IPランドスケープ支援事業」公募のご案内(INPIT)
────────────────────────────────────
独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)では、中小企業等の経営層が持
つ「経営」や「事業」の課題に対して、市場や事業、知財等の分析を通じた解決
策のご提案を支援いたします。
企業の経営戦略や事業戦略を検討する際に、自社の「強み」やライバル企業の状
況、市場や技術開発の動向などをふまえた戦略を策定するためには、知的財産の
情報も加味することが欠かせません。
そこで、「市場」や「事業」の情報に「知財」の情報を合わせた分析を行い、企
業の抱える経営や事業の課題に対して、強みを活かした意思決定やアクションを
ご支援いたします。(公募制、無料)
令和6年度、7年度の2年間で計10回の公募を予定しています。(第1回~6回は終了)
【第6回】令和7年1月8日(水)~2月7日(金)※締め切りました
【第7回】令和7年3月24日(月)~4月25日(金)17:00まで
【第8回】令和7年5月19日(月)~6月20日(金)17:00まで
【第9回】令和7年7月14日(月)~8月15日(金)17:00まで
【第10回】令和7年9月1日(月)~10月3日(金)17:00まで
【費 用】無料
▼詳細
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ipl/index.html
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ お知らせ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
────────────────────────────────────
1. 【New】令和7年度弁理士試験の受験案内(特許庁)
────────────────────────────────────
令和7年度弁理士試験の受験案内を掲載いたします。
受験願書は以下の方法で交付を受けてください。それぞれ請求期間が異なります
のでご注意ください。
1. インターネットから請求する場合
期間:令和7年2月3日(月)9:00~令和7年3月21日(金)23:59
▼以下サイトから請求してください
https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/netgansho.html
2. 郵送で請求する場合
期間:令和7年3月3日(月)~令和7年3月21日(金)(消印有効)
3. 直接交付を受ける場合
期間:令和7年3月3日(月)~令和7年3月31日(月)9:00~17:00
(行政機関の休日に該当する日及び、各経済産業局は正午~13時を除く。)
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/jukenannai.html
────────────────────────────────────
2. 【New】【IP ePlat】1月新規コンテンツリリースのお知らせ(INPIT)
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INPIT((独)工業所有権情報・研修館)より、e-ラーニングサイト「IP ePlat」
の1月新規コンテンツリリースのお知らせです。
日本商工会議所と連携し、企業経営で起こりうる知財に関する課題やその対応策
を解説する再現ドラマ動画を2本公開しました!
○相手が成果を独り占め!? 共同開発契約における知財の留意点
○何も知らずに情報流出!? 工場見学における営業秘密の留意点
▼詳細
https://www.inpit.go.jp/jinzai/topic/info_20230324.html
▼その他コンテンツ
【IP ePlat】トップページ:https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/
────────────────────────────────────
3. 国際出願関係手数料改定のお知らせ(特許庁)
────────────────────────────────────
2025年1月1日より、国際出願関係手数料が改定されます。
2025年1月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意
をお願いいたします。
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_tesuukaitei.html
────────────────────────────────────
4. 国際特許分類の改正に伴う経済安全保障推進法施行令の改正(令和7年1月1日
~)について(内閣府)
────────────────────────────────────
この度、経済安全保障推進法施行令の一部を改正する政令が令和6年11月20日に公
布され、 令和7年1月1日より施行予定となっております。
内容として、経済安全保障推進法第66条第1項の規定による特許庁長官から内閣総
理大臣への送付の対象となる発明の要件の一つである特定技術分野は、 経済安全
保障推進法施行令第12条第1項において国際特許分類記号を用いて定めているとこ
ろ、 今般、国際特許分類の改正が行われ、令和7年1月1日より新しい国際特許
分類が発効することとなったことに伴い、 現行の令第12 条第1項第45 号及び第
46 号において特定技術分野を規定する国際特許分類記号を変更するものです。
なお、今回の国際特許分類改正は、半導体技術の進展・細分化に伴い、半導体装
置の分類や定義を再整理・明確化するものであり、 政令改正によっても特定技術
分野の範囲に実質的な変更はありません。
政令改正の詳細につきましては、以下内閣府HPの「特定技術分野の改正内容
(令和7年1月1日施行予定)(PDF形式:813KB)」をご参照ください。
▼詳細
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/suishinhou/patent/patent.html#technology_fields
────────────────────────────────────
5. 国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置の申請手続について(特許庁)
────────────────────────────────────
特許庁では、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料(送付手数料、調査
手数料、予備審査手数料)の軽減措置を講じています。2024年1月1日以降になさ
れる国際出願又は国際予備審査請求からは、中小企業等を対象とした国際出願に
係る手数料のうち、国際出願手数料、取扱手数料についても、中小企業等を対象
とした支援措置を講じます。
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_keigen_shinsei_202401.html
∞∞━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━∞∞
▼中部知的財産戦略本部HPセミナー・イベント情報
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/seminar_event/seminar_event.html
▼中部知的財産戦略本部メールニュース閲覧・お申込み(講読無料)
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/mailmagazine/mailmagazine.html
────────────────────────────────────
『中部知的財産戦略本部メールニュース 第435号』は、令和7年3月12日(水)の配
信を予定しております。
《中部知的財産戦略本部メールニュース》の配信停止・配信先変更等を希望され
る方は、お手数をおかけしますが、下記の登録変更画面よりお手続きをお願いい
たします。
▼登録情報変更・配信停止
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/dbc/pub/chubu01/touroku-chizai/update/login
※当メールはコンピュータによって自動送信されています。
当メールをそのまま返信いただいても、お受けすることができませんのでご了承
ください。
∞∞━━━━━━━━━━━━ お問い合わせ先 ━━━━━━━━━━━━∞∞
中部知的財産戦略本部事務局
経済産業省 中部経済産業局 地域経済部 イノベーション推進課 知的財産室
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2丁目5番2号
TEL:052-951-2774
E-mail:bzl-chb-chizai■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、■を@に戻してからメールを送信してください。
URL:http://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/index.html
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◆セミナー・イベント
1. 【明日締切】デザイン経営支援プログラム成果報告会を開催します
2. 【New】魅力発見!地域ブランドフェスタ(特許庁)
3. 【New】INPIT・IPA共催「技術・情報流出防止セミナー」(INPIT)
4. 【New】オープン&クローズ戦略の活用推進セミナーのご案内(東海国立大学
機構名古屋大学)
5. 【New】2025年度「新あいち創造研究開発補助金」の公募説明動画を配信中!(愛知県)
6. 「開放特許マッチング月間2025(第1回)」参加者募集 !(あいち産業振興機構)
◆公募情報
1. 【New】世界知的所有権機関(WIPO)グローバルアワード募集中!!(WIPO)
2. 「令和7年度 地方発明表彰」の募集を開始しました!(公益社団法人発明協会)
3. 令和6・7年度「IPランドスケープ支援事業」公募のご案内(INPIT)
◆お知らせ
1. 【New】令和7年度弁理士試験の受験案内(特許庁)
2. 【New】【IP ePlat】1月新規コンテンツリリースのお知らせ(INPIT)
3. 国際出願関係手数料改定のお知らせ(特許庁)
4. 国際特許分類の改正に伴う経済安全保障推進法施行令の改正(令和7年1月1日
~)について(内閣府)
5. 国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置の申請手続について(特許庁)
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ セミナー・イベント ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
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1. 【明日締切】デザイン経営支援プログラム成果報告会を開催します
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中部経済産業局では、中部地域の中堅・中小企業がデザインプロデューサー(デ
ザイナー、クリエイター等)とタッグを組み、デザイン経営の考え方を活用しな
がら新規事業の創出やブランディング、組織変革などを行う活動を支援してきま
した。この度、本取組の成果発表会を開催しますので、ぜひご参加ください。
【日時】令和7年3月3日(月)13:30~16:00
【会場】Open Innovation Biotope “Cue"
(愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12大名古屋ビルヂング14F)
オンライン
【定員】会場30名
【参加対象者】経営者・事業者/デザイナー等のクリエイター
新規事業の担当者/支援機関
デザイン経営に興味がある方など
【締切日】令和7年2月27日(木)まで
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/event_2024/20250205/index.html
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2. 【New】魅力発見!地域ブランドフェスタ(特許庁)
────────────────────────────────────
特許庁では、※地域団体商標制度のさらなる普及を図るため、地域団体商標に特
化した販売会を初めて東京駅イベントスペース「スクエア ゼロ」にて、令和7年
2月28日(金)~3月2日(日)の3日間、開催します。
今回は特に、「北陸とつながり、北陸を元気に」をテーマに、令和6年能登半島地
震の被災地(富山県、石川県、福井県)の地域団体商標権利者を出店の対象とし
て、北陸のグルメ(試食・試飲あり)や工芸品等の販売のほか、漆工芸の代表的
な加飾技法の一つ「蒔絵体験」や世界に一つのオリジナル箸が作れる「箸研ぎ体
験」ができる体験ワークショップブースや、地域団体商標制度を学んで景品がも
らえる「クイズラリー」もお楽しみいただけます。
※地域団体商標制度は、地域ブランドを適切に保護することにより、信用力の
維持による競争力の強化と地域経済の活性化を支援することを目的とした制
度です。
【日時】令和7年2月28日(金)~3月2日(日)11:00~20:00(最終日は18:00まで)
【場所】東京駅イベントスペース「スクエア ゼロ」(JR 東京駅地下1階 改札内)
【内容】試食・試飲・体験ワークショップ、クイズラリー
【主催】特許庁
【後援】富山県、石川県、福井県
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/brand-festa/index.html
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3. 【New】INPIT・IPA共催「技術・情報流出防止セミナー」(INPIT)
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INPITはIPAと共催で、「技術・情報流出防止セミナー ~事例から学ぶ 中小企業
における営業秘密管理とサイバーセキュリティ対策の実践~」をオンライン開催
します。
冒頭に警察庁から、中小企業経営を巡る経済安全保障のリスクや技術情報流出の
実態・具体的な手口についてご説明します。
後半部分では、INPIT及びIPAから、中小企業に求められる営業秘密管理及び情報
セキュリティ管理の重要性と、取り組むべき具体的な対策について、様々な事例
を交えながら分かりやすくご紹介します。
【日時】令和7年3月18日(火)10:00~11:40
【開催形式】オンラインLive配信(Zoom)
【対 象】全国の中小企業、産業支援機関等
【定 員】250名
【参加費】無料
【締切日】令和7年3月13日(木)
【お問い合わせ先】
INPIT知財戦略部エキスパート支援担当
メールアドレス:ip-sr01@inpit.go.jp
電話番号:03-3581-1101(内線3823)
▼詳細
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/topic/20250206.html
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4. 【New】オープン&クローズ戦略の活用推進セミナーのご案内(東海国立大学
機構名古屋大学)
────────────────────────────────────
東海国立大学機構名古屋大学では、研究開発の初期段階から、円滑な社会実装に
向けたルール形成戦略の重要性が高まっていることを広く認識していただくため、
産官学の有識者からの講演やパネルディスカッションを行います。
近年、カーボンニュートラルやデジタル化の進展など、産業構造やビジネス環境
が大きく変化するなか、標準化と知的財産を一体的に活用する戦略(オープン&
クローズ戦略)が注目されており、世界的にルール形成活動が活発化しています。
本セミナーを通じて、企業やアカデミア等に所属する皆様の社会実装に向けた研
究開発活動の一助となれば幸いです。
【日 時】令和7年3月7日(金)14:00~17:15
【場 所】TKPガーデンシティPREMIUM名古屋新幹線口 バンケットホール3A
(愛知県名古屋市中村区椿町1-16 井門名古屋ビル3階)
/オンライン配信(Zoom)
【定 員】会場:100名 オンライン(500名)※要申込
【参加費】無料
【申込み先】https://forms.office.com/r/6mn8VWDFFH
【お問い合わせ先】
東海国立大学機構名古屋大学 未来社会創造機構 オープンイノベーション推進室
MAIL:openclose_support【at】t.thers.ac.jp
※【at】を@に変えてください
▼詳細
https://fss.mirai.nagoya-u.ac.jp/news/20250307
────────────────────────────────────
5. 【New】2025年度「新あいち創造研究開発補助金」の公募説明動画を配信中!(愛知県)
────────────────────────────────────
愛知県では、「新あいち創造研究開発補助金」により、次世代自動車や航空宇宙
など、今後の成長が見込まれる分野で、企業等が行う研究開発・実証実験を支援
しております。2025年度「新あいち創造研究開発補助金」の公募を3月24日(月)
から4月4日(金)まで、実施いたします。公募を開始するに当たり、説明動画を
配信しておりますので、申請をお考えの事業者は、是非ご視聴ください。
・配信日時:2月19日(水)から4月4日(金)15:00まで
・配信形式:録画配信(YouTube)
・視 聴 料:無料(通信料は、自己負担となります。)
・視聴用URL:https://youtu.be/t3xmT1uZ-9w
・公募内容の詳細
https://www.pref.aichi.jp/press-release/shin-aichi/koubo2025.html
【お問い合わせ】
愛知県 経済産業局産業部産業科学技術課 研究開発支援グループ
TEL:052-954-6370 Mail:san-kagi@pref.aichi.lg.jp
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6. 「開放特許マッチング月間2025(第1回)」参加者募集 !(あいち産業振興機構)
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公益財団法人あいち産業振興機構では、大企業等の特許技術を活用した中小企業
の新製品開発・新事業創出を支援する知財ビジネスマッチングに取り組んでいます。
今回、この取り組みを県内の中小企業に幅広く周知するとともにマッチングの支
援を拡充するため、「開放特許マッチング月間2025第1回」を開催いたします。昨
年度からシーズ件数が4企業、14件増え、新たなビジネスチャンスの機会が増えて
います。ぜひご参加ください!
【日 時】令和7年2月5日(水)、6日(木)、12日(水)、13日(木)、14日(金)、
19日(水)、20日(木)、26日(水)、27日(木)、28日(金)
【開催方法】ZoomによるWeb開催
【参加対象】大企業の「開放特許」を自社製品開発や既存製品の付加価値向上に
活用したいと考える県内中小企業の経営者、開発担当者等
【参加費】無料
【個別相談】50分/回
【シーズ企業】ホームページのシーズ情報から相談したいシーズをお選びください。
【お問い合わせ先】
公益財団法人あいち産業振興機構 新事業支援部 地域資源活用・知的財産グループ
TEL:052-715-3074(ダイヤルイン) FAX:052-563-1438
▼詳細
https://www.aibsc.jp/support/9489/
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 公募情報 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
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1. 【New】世界知的所有権機関(WIPO)グローバルアワード募集中!!(WIPO)
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WIPOは、グローバル・アワード2025の応募を開始しました。
2022年に開始されたWIPOグローバルアワードは、知的財産(IP)を活用して、経
済成長を促進し、社会貢献を果たしている企業を表彰するものです。
受賞企業10社は専門家からなる独立した審査委員会によって選出されます。
また、2025年7月にスイス・ジュネーブのWIPO本部で開催される授賞式にて表彰さ
れます。
2022年には日本企業も受賞しており、今年も例年に続き、健康、環境、創造性、
農業食品、情報通信技術(ICT)など、さまざまなビジネス分野のスタートアップ、
中小企業、大学スピンアウト企業、その他の小規模企業からの応募を募集してい
ます。
応募は無料。ふるってご応募ください。
【応募期間】2025年3月31日23:59(中央ヨーロッパ時間)
【募集対象】様々なビジネス分野のスタートアップ、中小企業、大学発ベンチャー
企業等。
【申込言語】英語、フランス語、スペイン語、アラビア語、中国語、ロシア語に対応
▼詳細(日本語募集要項)
https://www.wipo.int/pressroom/ja/articles/2025/article_0001.html
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2. 「令和7年度 地方発明表彰」の募集を開始しました!(公益社団法人発明協会)
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公益社団法人発明協会では、地方における発明の奨励と育成を図り、科学技術の
向上と地域産業の振興に寄与することを目的に、全国を8地方に分けて開催する
「地方発明表彰」において優秀な発明等を募集します。
【募集期間】令和7年2月3日(月)~3月31日(月)
【応募対象】進歩性に優れ、かつ実施効果が顕著な発明、考案、意匠
(特許、実用新案登録又は意匠登録され、実施されていること)
【応募書類提出先・お問い合わせ先】
(1)所在地の地域発明協会
(2)東京都内は以下の宛先まで
公益社団法人発明協会 発明奨励グループ 地方発明表彰担当
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-1 虎ノ門ヒルズ江戸見坂テラス8階
TEL:03-3502-5431 FAX :03-3502-3485
E-Mail:shourei@jiii.or.jp
▼詳細
https://koueki.jiii.or.jp/hyosho/chihatsu/R7/chihatsu_boshuyoko.html
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3. 令和6・7年度「IPランドスケープ支援事業」公募のご案内(INPIT)
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独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)では、中小企業等の経営層が持
つ「経営」や「事業」の課題に対して、市場や事業、知財等の分析を通じた解決
策のご提案を支援いたします。
企業の経営戦略や事業戦略を検討する際に、自社の「強み」やライバル企業の状
況、市場や技術開発の動向などをふまえた戦略を策定するためには、知的財産の
情報も加味することが欠かせません。
そこで、「市場」や「事業」の情報に「知財」の情報を合わせた分析を行い、企
業の抱える経営や事業の課題に対して、強みを活かした意思決定やアクションを
ご支援いたします。(公募制、無料)
令和6年度、7年度の2年間で計10回の公募を予定しています。(第1回~6回は終了)
【第6回】令和7年1月8日(水)~2月7日(金)※締め切りました
【第7回】令和7年3月24日(月)~4月25日(金)17:00まで
【第8回】令和7年5月19日(月)~6月20日(金)17:00まで
【第9回】令和7年7月14日(月)~8月15日(金)17:00まで
【第10回】令和7年9月1日(月)~10月3日(金)17:00まで
【費 用】無料
▼詳細
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ipl/index.html
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ お知らせ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
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1. 【New】令和7年度弁理士試験の受験案内(特許庁)
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令和7年度弁理士試験の受験案内を掲載いたします。
受験願書は以下の方法で交付を受けてください。それぞれ請求期間が異なります
のでご注意ください。
1. インターネットから請求する場合
期間:令和7年2月3日(月)9:00~令和7年3月21日(金)23:59
▼以下サイトから請求してください
https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/netgansho.html
2. 郵送で請求する場合
期間:令和7年3月3日(月)~令和7年3月21日(金)(消印有効)
3. 直接交付を受ける場合
期間:令和7年3月3日(月)~令和7年3月31日(月)9:00~17:00
(行政機関の休日に該当する日及び、各経済産業局は正午~13時を除く。)
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/jukenannai.html
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2. 【New】【IP ePlat】1月新規コンテンツリリースのお知らせ(INPIT)
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INPIT((独)工業所有権情報・研修館)より、e-ラーニングサイト「IP ePlat」
の1月新規コンテンツリリースのお知らせです。
日本商工会議所と連携し、企業経営で起こりうる知財に関する課題やその対応策
を解説する再現ドラマ動画を2本公開しました!
○相手が成果を独り占め!? 共同開発契約における知財の留意点
○何も知らずに情報流出!? 工場見学における営業秘密の留意点
▼詳細
https://www.inpit.go.jp/jinzai/topic/info_20230324.html
▼その他コンテンツ
【IP ePlat】トップページ:https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/
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3. 国際出願関係手数料改定のお知らせ(特許庁)
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2025年1月1日より、国際出願関係手数料が改定されます。
2025年1月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意
をお願いいたします。
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_tesuukaitei.html
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4. 国際特許分類の改正に伴う経済安全保障推進法施行令の改正(令和7年1月1日
~)について(内閣府)
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この度、経済安全保障推進法施行令の一部を改正する政令が令和6年11月20日に公
布され、 令和7年1月1日より施行予定となっております。
内容として、経済安全保障推進法第66条第1項の規定による特許庁長官から内閣総
理大臣への送付の対象となる発明の要件の一つである特定技術分野は、 経済安全
保障推進法施行令第12条第1項において国際特許分類記号を用いて定めているとこ
ろ、 今般、国際特許分類の改正が行われ、令和7年1月1日より新しい国際特許
分類が発効することとなったことに伴い、 現行の令第12 条第1項第45 号及び第
46 号において特定技術分野を規定する国際特許分類記号を変更するものです。
なお、今回の国際特許分類改正は、半導体技術の進展・細分化に伴い、半導体装
置の分類や定義を再整理・明確化するものであり、 政令改正によっても特定技術
分野の範囲に実質的な変更はありません。
政令改正の詳細につきましては、以下内閣府HPの「特定技術分野の改正内容
(令和7年1月1日施行予定)(PDF形式:813KB)」をご参照ください。
▼詳細
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/suishinhou/patent/patent.html#technology_fields
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5. 国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置の申請手続について(特許庁)
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特許庁では、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料(送付手数料、調査
手数料、予備審査手数料)の軽減措置を講じています。2024年1月1日以降になさ
れる国際出願又は国際予備審査請求からは、中小企業等を対象とした国際出願に
係る手数料のうち、国際出願手数料、取扱手数料についても、中小企業等を対象
とした支援措置を講じます。
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_keigen_shinsei_202401.html
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https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/seminar_event/seminar_event.html
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『中部知的財産戦略本部メールニュース 第435号』は、令和7年3月12日(水)の配
信を予定しております。
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