- ホーム
- 施策のご案内
- 知的財産
- 中部知的財産戦略本部メールニュース
- 433号（2025.2.12)
433号（2025.2.12)
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.433（2025.2.12）━━┓
★中部知的財産戦略本部 メールニュース★
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 目次 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
◆セミナー・イベント
1. 【明日締切】セミナー「AI関連技術の審査事例開催」のご案内
2. 【New】「つながる特許庁in宮古島」を開催します！（特許庁）
3. デザイン経営支援プログラム成果報告会を開催します
4. グローバル知財戦略フォーラム2025を開催します（特許庁・INPIT）
5. 知財ぷちセミナー 「知財の基礎・知識について学びませんか？」
（名古屋産業振興公社）
6. サスティーンナゴヤ成果発表会「成果事例を学んで、サステナブル経営に取
り組もう！」のご案内（名古屋産業振興公社）
7. 「開放特許マッチング月間2025（第1回）」参加者募集 ！（あいち産業振興機構）
◆公募情報
1. 令和6・7年度「IPランドスケープ支援事業」公募のご案内（INPIT）
◆お知らせ
1. 「令和7年度 地方発明表彰」の募集を開始しました！（公益社団法人発明協会）
2. 国際出願関係手数料改定のお知らせ（特許庁）
3. 国際特許分類の改正に伴う経済安全保障推進法施行令の改正（令和7年1月1日
～）について（内閣府)
4. 国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置の申請手続について(特許庁）
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ セミナー・イベント ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
────────────────────────────────────
1. 【明日締切】セミナー「AI関連技術の審査事例開催」のご案内
────────────────────────────────────
中部経済産業局では、日本弁理士会東海会と連携し、AI関連技術の審査事例等に
関するセミナーを開催します。
AI関連技術の審査事例や知財実務におけるAI活用等についてご関心のある方はぜ
ひご参加ください。
【日時】令和7年2月17日（月）13:00－16:30
【会場】名古屋大学NIC大会議室（名古屋市千種区不老町）
オンライン
【定員】会場30名 オンライン定員なし
【参加対象】弁理士、企業の知的財産部担当者、大学関係者
【申込締切】令和7年2月13日（木）
【講演内容】
第１部（13:10～15:10）※第１部のみの参加も可
■AI関連技術に関する審査について
特許庁 審査第四部 情報処理（人工知能）審査官 大倉 崚吾 氏
■全学生必修のアントレプレナーシップ教育 ～Dセンターの挑戦～
国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学 ディープテック・シリアル
イノベーションセンター センター長 教授 宇治原 徹 氏
■AI活用の事例紹介
（1）生成AI発明の権利化ポイント、知財実務における生成AI利活用の最前線
パテント・インテグレーション株式会社 代表取締役CEO 弁理士 大瀬 佳之 氏
（2）AI活用がもたらす発明創造プロセスのパラダイムシフト
Axelidea株式会社 代表取締役 弁理士 西田 泰士 氏
金沢工業大学（K.I.T.）虎ノ門大学院 イノベーションマネジメント研究科
教授 弁理士 加藤 浩一郎 氏
第２部（15:20～16:30）
■AI関連技術に関する審査事例について
特許庁 審査第四部 情報処理（人工知能）先任上席審査官、AI担当官 北川 純次 氏
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/event_2024/20250117/index.html
────────────────────────────────────
2. 【New】「つながる特許庁in宮古島」を開催します！（特許庁）
────────────────────────────────────
特許庁は、令和3年度よりビジネスにおける知財の活用をサポートするイベント
「つながる特許庁」を開催しています。
開催地域の自治体をはじめ、4者連携（INPIT、日本弁理士会、日本商工会議所）
を活用し、地域のニーズに沿った情報をお届けしている第9回は沖縄県宮古島市で
開催します。
地域資源×ブランディングを テーマに、宮古島及び伊良部島の活性化に向けた取
り組みについて解説します。
※オンラインでの配信もしますので、開催地域以外の方もぜひご視聴ください！
【日 時】令和7年2月26日（水）13:00～18:00
【会 場】宮古島市役所２階大ホール（沖縄県宮古島市平良字西里1140番地）
オンライン(YouTube Liveでの配信予定）
【定 員】会場70名
【参加費】無料
【締 切】令和7年2月24日(月）17:00
【主 催】特許庁、沖縄総合事務局
▼つながる特許庁 特設ホームページ
https://tsunagaru-tokkyocho.go.jp/
▼詳細（開催地：in 宮古島のページ）
https://tsunagaru-tokkyocho.go.jp/miyakojima.html
────────────────────────────────────
3. デザイン経営支援プログラム成果報告会を開催します
────────────────────────────────────
中部経済産業局では、中部地域の中堅・中小企業がデザインプロデューサー（デ
ザイナー、クリエイター等）とタッグを組み、デザイン経営の考え方を活用しな
がら新規事業の創出やブランディング、組織変革などを行う活動を支援してきま
した。この度、本取組の成果発表会を開催しますので、ぜひご参加ください。
【日時】令和7年3月3日（月）13:30～16:00
【会場】Open Innovation Biotope “Cue"
（愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12大名古屋ビルヂング14F）
オンライン
【定員】会場30名
【参加対象者】経営者・事業者／デザイナー等のクリエイター
新規事業の担当者／支援機関
デザイン経営に興味がある方など
【締切日】令和7年2月27日（木）まで
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/event_2024/20250205/index.html
────────────────────────────────────
4. グローバル知財戦略フォーラム2025を開催します（特許庁・INPIT）
────────────────────────────────────
特許庁は、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）との共催により、グ
ローバル知財戦略フォーラム2025を開催します。
本フォーラムは、知財関係者のみならず企業経営層にとっても、有益な情報を得
る機会です。
幅広い方々にご参加いただけるよう現地開催に加え、ライブ配信も行い、期間限
定のアーカイブ配信も行います。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
◆日時：令和7年2月21日（金）10：00～17：15
◆会場：KANDA SQUARE HALL （東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1）
※会場参加・交流会参加には人数に限りがあります
◆オンライン配信有り
◆定員：会場400名 オンライン：2,000名
◆参加費：無料（要事前申込）
【お問合せ先】
グローバル知財戦略フォーラム2025 開催事務局（平日: 9:00～18:00）
TEL: 03-5917-0203 E-mail: ip-forum2025@stage.ac
▼詳細（特設Webサイト）
https://www.ip-forum2025.inpit.go.jp/
────────────────────────────────────
5. 知財ぷちセミナー 「知財の基礎・知識について学びませんか？」
（名古屋産業振興公社）
────────────────────────────────────
ビジネスでの有効的活用を図るために、知的財産の基礎・知識について、学んで
みませんか？
【日 時】令和7年2月17日 (月) 11：00～12：00（質疑応答15分含む）
【内 容】＜デザインと知財について＞
商品の企画・開発などに関わる「デザイン」の意匠、商標、著作権な
どについてお話します。
【締 切】令和7年2月14日（金）
【開催形式】オンライン（Zoom）
【対象者】新商品・サービスを開発している創業予定者または中小事業者
ブランディングを展開中、または予定している中小事業者
【定 員】5名
【参加費】無料
【講 師】名古屋市新事業支援センター
知財戦略担当マネージャー 弁理士 前田 大輔
【お問合せ先】
公益財団法人名古屋産業振興公社 名古屋市新事業支援センター
電話：052-735-0808 Email：shien@nipc.or.jp
▼詳細
https://www.nipc.or.jp/new-biz/training/etc1/index.html
────────────────────────────────────
6. サスティーンナゴヤ成果発表会「成果事例を学んで、サステナブル経営に取
り組もう！」のご案内（名古屋産業振興公社）
────────────────────────────────────
名古屋産業振興公社では、SDGsの推進につながる中小企業のサステナブルビジネ
ス展開を支援してきました。今回は、伴走支援を受けた事業者とその支援者（デ
ザイナー、中小企業診断士）による成果発表会を開催します。
皆さまの会社経営に新たな視点を取り入れ、新商品・新サービス開発の新たな手
法を見つける絶好の機会となっています。
【日 時】令和7年2月18日（火）13:00～16:00
【場 所】ナゴヤイノベーターズガレージ【オンライン同時配信】
（名古屋市中区栄3-18-1 デザインセンタービル4階)
【対 象】市内中小企業、商工団体、支援機関、クリエイティブ事業者等
【定 員】会場：50名/オンライン同時配信（Microsoft Teams）
【参加費】無料
【締 切】令和7年2月14日（金）
【発表企業】≪ビジネスプラン発表≫
有限会社麩柳商店、株式会社ファースト、新元湯、株式会社近藤商店
≪新商品・新サービス発表≫
クリスタル産業株式会社、株式会社モビテック、株式会社巴製作所、
株式会社Spica
【お問い合わせ先】
株式会社国際デザインセンター 事業部「サスティーンナゴヤ」係
TEL：052-265-2104 Email：sustain-nagoya@idcn.jp
▼詳細
https://www.sustain-nagoya.net/seminar/https-www-sustain-nagoya-net-seminar-001-presentation/
────────────────────────────────────
7. 「開放特許マッチング月間2025（第1回）」参加者募集 ！（あいち産業振興機構）
────────────────────────────────────
公益財団法人あいち産業振興機構では、大企業等の特許技術を活用した中小企業
の新製品開発・新事業創出を支援する知財ビジネスマッチングに取り組んでいます。
今回、この取り組みを県内の中小企業に幅広く周知するとともにマッチングの支
援を拡充するため、「開放特許マッチング月間2025第1回」を開催いたします。昨
年度からシーズ件数が4企業、14件増え、新たなビジネスチャンスの機会が増えて
います。ぜひご参加ください！
【日 時】令和7年2月5日（水）、6日（木）、12日（水）、13日（木）、14日（金）、
19日（水）、20日（木）、26日（水）、27日（木）、28日（金）
【開催方法】ZoomによるWeb開催
【参加対象】大企業の「開放特許」を自社製品開発や既存製品の付加価値向上に
活用したいと考える県内中小企業の経営者、開発担当者等
【参加費】無料
【個別相談】50分／回
【シーズ企業】ホームページのシーズ情報から相談したいシーズをお選びください。
【お問い合わせ先】
公益財団法人あいち産業振興機構 新事業支援部 地域資源活用・知的財産グループ
TEL：052-715-3074(ダイヤルイン) FAX：052-563-1438
▼詳細
https://www.aibsc.jp/support/9489/
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 公募情報 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
────────────────────────────────────
1. 令和6・7年度「IPランドスケープ支援事業」公募のご案内（INPIT）
────────────────────────────────────
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）では、中小企業等の経営層が持
つ「経営」や「事業」の課題に対して、市場や事業、知財等の分析を通じた解決
策のご提案を支援いたします。
企業の経営戦略や事業戦略を検討する際に、自社の「強み」やライバル企業の状
況、市場や技術開発の動向などをふまえた戦略を策定するためには、知的財産の
情報も加味することが欠かせません。
そこで、「市場」や「事業」の情報に「知財」の情報を合わせた分析を行い、企
業の抱える経営や事業の課題に対して、強みを活かした意思決定やアクションを
ご支援いたします。（公募制、無料）
令和6年度、7年度の2年間で計10回の公募を予定しています。（第1回～6回は終了）
【第6回】令和7年1月8日（水）～2月7日（金）※締め切りました
【第7回】令和7年3月24日（月）～4月25日（金）17:00まで
【第8回】令和7年5月19日（月）～6月20日（金）17：00まで
【第9回】令和7年7月14日（月）～8月15日（金）17：00まで
【第10回】令和7年9月1日（月）～10月3日（金）17：00まで
【費 用】無料
▼詳細
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ipl/index.html
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ お知らせ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
────────────────────────────────────
1. 「令和7年度 地方発明表彰」の募集を開始しました！（公益社団法人発明協会）
────────────────────────────────────
公益社団法人発明協会では、地方における発明の奨励と育成を図り、科学技術の
向上と地域産業の振興に寄与することを目的に、全国を8地方に分けて開催する
「地方発明表彰」において優秀な発明等を募集します。
【募集期間】令和7年2月3日（月）～3月31日（月）
【応募対象】進歩性に優れ、かつ実施効果が顕著な発明、考案、意匠
（特許、実用新案登録又は意匠登録され、実施されていること）
【応募書類提出先・お問い合わせ先】
（1）所在地の地域発明協会
（2）東京都内は以下の宛先まで
公益社団法人発明協会 発明奨励グループ 地方発明表彰担当
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-1 虎ノ門ヒルズ江戸見坂テラス8階
TEL：03-3502-5431 FAX ：03-3502-3485
E-Mail：shourei@jiii.or.jp
▼詳細
https://koueki.jiii.or.jp/hyosho/chihatsu/R7/chihatsu_boshuyoko.html
────────────────────────────────────
2. 国際出願関係手数料改定のお知らせ（特許庁）
────────────────────────────────────
2025年1月1日より、国際出願関係手数料が改定されます。
2025年1月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意
をお願いいたします。
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_tesuukaitei.html
────────────────────────────────────
3. 国際特許分類の改正に伴う経済安全保障推進法施行令の改正（令和7年1月1日
～）について（内閣府）
────────────────────────────────────
この度、経済安全保障推進法施行令の一部を改正する政令が令和6年11月20日に公
布され、 令和7年1月1日より施行予定となっております。
内容として、経済安全保障推進法第66条第1項の規定による特許庁長官から内閣総
理大臣への送付の対象となる発明の要件の一つである特定技術分野は、 経済安全
保障推進法施行令第12条第1項において国際特許分類記号を用いて定めているとこ
ろ、 今般、国際特許分類の改正が行われ、令和７年１月１日より新しい国際特許
分類が発効することとなったことに伴い、 現行の令第12 条第１項第45 号及び第
46 号において特定技術分野を規定する国際特許分類記号を変更するものです。
なお、今回の国際特許分類改正は、半導体技術の進展・細分化に伴い、半導体装
置の分類や定義を再整理・明確化するものであり、 政令改正によっても特定技術
分野の範囲に実質的な変更はありません。
政令改正の詳細につきましては、以下内閣府HPの「特定技術分野の改正内容
（令和7年1月1日施行予定）（PDF形式：813KB）」をご参照ください。
▼詳細
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/suishinhou/patent/patent.html#technology_fields
────────────────────────────────────
4. 国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置の申請手続について(特許庁）
────────────────────────────────────
特許庁では、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料（送付手数料、調査
手数料、予備審査手数料）の軽減措置を講じています。2024年1月1日以降になさ
れる国際出願又は国際予備審査請求からは、中小企業等を対象とした国際出願に
係る手数料のうち、国際出願手数料、取扱手数料についても、中小企業等を対象
とした支援措置を講じます。
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_keigen_shinsei_202401.html
∞∞━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━∞∞
▼中部知的財産戦略本部HPセミナー・イベント情報
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/seminar_event/seminar_event.html
▼中部知的財産戦略本部メールニュース閲覧・お申込み（講読無料）
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/mailmagazine/mailmagazine.html
────────────────────────────────────
『中部知的財産戦略本部メールニュース 第434号』は、令和7年2月26日(水)の配
信を予定しております。
《中部知的財産戦略本部メールニュース》の配信停止・配信先変更等を希望され
る方は、お手数をおかけしますが、下記の登録変更画面よりお手続きをお願いい
たします。
▼登録情報変更・配信停止
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/dbc/pub/chubu01/touroku-chizai/update/login
※当メールはコンピュータによって自動送信されています。
当メールをそのまま返信いただいても、お受けすることができませんのでご了承
ください。
∞∞━━━━━━━━━━━━ お問い合わせ先 ━━━━━━━━━━━━∞∞
中部知的財産戦略本部事務局
経済産業省 中部経済産業局 地域経済部 イノベーション推進課 知的財産室
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2丁目5番2号
TEL：052-951-2774
E-mail：bzl-chb-chizai■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、■を@に戻してからメールを送信してください。
URL：http://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/index.html
★中部知的財産戦略本部 メールニュース★
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 目次 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
◆セミナー・イベント
1. 【明日締切】セミナー「AI関連技術の審査事例開催」のご案内
2. 【New】「つながる特許庁in宮古島」を開催します！（特許庁）
3. デザイン経営支援プログラム成果報告会を開催します
4. グローバル知財戦略フォーラム2025を開催します（特許庁・INPIT）
5. 知財ぷちセミナー 「知財の基礎・知識について学びませんか？」
（名古屋産業振興公社）
6. サスティーンナゴヤ成果発表会「成果事例を学んで、サステナブル経営に取
り組もう！」のご案内（名古屋産業振興公社）
7. 「開放特許マッチング月間2025（第1回）」参加者募集 ！（あいち産業振興機構）
◆公募情報
1. 令和6・7年度「IPランドスケープ支援事業」公募のご案内（INPIT）
◆お知らせ
1. 「令和7年度 地方発明表彰」の募集を開始しました！（公益社団法人発明協会）
2. 国際出願関係手数料改定のお知らせ（特許庁）
3. 国際特許分類の改正に伴う経済安全保障推進法施行令の改正（令和7年1月1日
～）について（内閣府)
4. 国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置の申請手続について(特許庁）
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ セミナー・イベント ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
────────────────────────────────────
1. 【明日締切】セミナー「AI関連技術の審査事例開催」のご案内
────────────────────────────────────
中部経済産業局では、日本弁理士会東海会と連携し、AI関連技術の審査事例等に
関するセミナーを開催します。
AI関連技術の審査事例や知財実務におけるAI活用等についてご関心のある方はぜ
ひご参加ください。
【日時】令和7年2月17日（月）13:00－16:30
【会場】名古屋大学NIC大会議室（名古屋市千種区不老町）
オンライン
【定員】会場30名 オンライン定員なし
【参加対象】弁理士、企業の知的財産部担当者、大学関係者
【申込締切】令和7年2月13日（木）
【講演内容】
第１部（13:10～15:10）※第１部のみの参加も可
■AI関連技術に関する審査について
特許庁 審査第四部 情報処理（人工知能）審査官 大倉 崚吾 氏
■全学生必修のアントレプレナーシップ教育 ～Dセンターの挑戦～
国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学 ディープテック・シリアル
イノベーションセンター センター長 教授 宇治原 徹 氏
■AI活用の事例紹介
（1）生成AI発明の権利化ポイント、知財実務における生成AI利活用の最前線
パテント・インテグレーション株式会社 代表取締役CEO 弁理士 大瀬 佳之 氏
（2）AI活用がもたらす発明創造プロセスのパラダイムシフト
Axelidea株式会社 代表取締役 弁理士 西田 泰士 氏
金沢工業大学（K.I.T.）虎ノ門大学院 イノベーションマネジメント研究科
教授 弁理士 加藤 浩一郎 氏
第２部（15:20～16:30）
■AI関連技術に関する審査事例について
特許庁 審査第四部 情報処理（人工知能）先任上席審査官、AI担当官 北川 純次 氏
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/event_2024/20250117/index.html
────────────────────────────────────
2. 【New】「つながる特許庁in宮古島」を開催します！（特許庁）
────────────────────────────────────
特許庁は、令和3年度よりビジネスにおける知財の活用をサポートするイベント
「つながる特許庁」を開催しています。
開催地域の自治体をはじめ、4者連携（INPIT、日本弁理士会、日本商工会議所）
を活用し、地域のニーズに沿った情報をお届けしている第9回は沖縄県宮古島市で
開催します。
地域資源×ブランディングを テーマに、宮古島及び伊良部島の活性化に向けた取
り組みについて解説します。
※オンラインでの配信もしますので、開催地域以外の方もぜひご視聴ください！
【日 時】令和7年2月26日（水）13:00～18:00
【会 場】宮古島市役所２階大ホール（沖縄県宮古島市平良字西里1140番地）
オンライン(YouTube Liveでの配信予定）
【定 員】会場70名
【参加費】無料
【締 切】令和7年2月24日(月）17:00
【主 催】特許庁、沖縄総合事務局
▼つながる特許庁 特設ホームページ
https://tsunagaru-tokkyocho.go.jp/
▼詳細（開催地：in 宮古島のページ）
https://tsunagaru-tokkyocho.go.jp/miyakojima.html
────────────────────────────────────
3. デザイン経営支援プログラム成果報告会を開催します
────────────────────────────────────
中部経済産業局では、中部地域の中堅・中小企業がデザインプロデューサー（デ
ザイナー、クリエイター等）とタッグを組み、デザイン経営の考え方を活用しな
がら新規事業の創出やブランディング、組織変革などを行う活動を支援してきま
した。この度、本取組の成果発表会を開催しますので、ぜひご参加ください。
【日時】令和7年3月3日（月）13:30～16:00
【会場】Open Innovation Biotope “Cue"
（愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12大名古屋ビルヂング14F）
オンライン
【定員】会場30名
【参加対象者】経営者・事業者／デザイナー等のクリエイター
新規事業の担当者／支援機関
デザイン経営に興味がある方など
【締切日】令和7年2月27日（木）まで
▼詳細
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/event_2024/20250205/index.html
────────────────────────────────────
4. グローバル知財戦略フォーラム2025を開催します（特許庁・INPIT）
────────────────────────────────────
特許庁は、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）との共催により、グ
ローバル知財戦略フォーラム2025を開催します。
本フォーラムは、知財関係者のみならず企業経営層にとっても、有益な情報を得
る機会です。
幅広い方々にご参加いただけるよう現地開催に加え、ライブ配信も行い、期間限
定のアーカイブ配信も行います。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
◆日時：令和7年2月21日（金）10：00～17：15
◆会場：KANDA SQUARE HALL （東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1）
※会場参加・交流会参加には人数に限りがあります
◆オンライン配信有り
◆定員：会場400名 オンライン：2,000名
◆参加費：無料（要事前申込）
【お問合せ先】
グローバル知財戦略フォーラム2025 開催事務局（平日: 9:00～18:00）
TEL: 03-5917-0203 E-mail: ip-forum2025@stage.ac
▼詳細（特設Webサイト）
https://www.ip-forum2025.inpit.go.jp/
────────────────────────────────────
5. 知財ぷちセミナー 「知財の基礎・知識について学びませんか？」
（名古屋産業振興公社）
────────────────────────────────────
ビジネスでの有効的活用を図るために、知的財産の基礎・知識について、学んで
みませんか？
【日 時】令和7年2月17日 (月) 11：00～12：00（質疑応答15分含む）
【内 容】＜デザインと知財について＞
商品の企画・開発などに関わる「デザイン」の意匠、商標、著作権な
どについてお話します。
【締 切】令和7年2月14日（金）
【開催形式】オンライン（Zoom）
【対象者】新商品・サービスを開発している創業予定者または中小事業者
ブランディングを展開中、または予定している中小事業者
【定 員】5名
【参加費】無料
【講 師】名古屋市新事業支援センター
知財戦略担当マネージャー 弁理士 前田 大輔
【お問合せ先】
公益財団法人名古屋産業振興公社 名古屋市新事業支援センター
電話：052-735-0808 Email：shien@nipc.or.jp
▼詳細
https://www.nipc.or.jp/new-biz/training/etc1/index.html
────────────────────────────────────
6. サスティーンナゴヤ成果発表会「成果事例を学んで、サステナブル経営に取
り組もう！」のご案内（名古屋産業振興公社）
────────────────────────────────────
名古屋産業振興公社では、SDGsの推進につながる中小企業のサステナブルビジネ
ス展開を支援してきました。今回は、伴走支援を受けた事業者とその支援者（デ
ザイナー、中小企業診断士）による成果発表会を開催します。
皆さまの会社経営に新たな視点を取り入れ、新商品・新サービス開発の新たな手
法を見つける絶好の機会となっています。
【日 時】令和7年2月18日（火）13:00～16:00
【場 所】ナゴヤイノベーターズガレージ【オンライン同時配信】
（名古屋市中区栄3-18-1 デザインセンタービル4階)
【対 象】市内中小企業、商工団体、支援機関、クリエイティブ事業者等
【定 員】会場：50名/オンライン同時配信（Microsoft Teams）
【参加費】無料
【締 切】令和7年2月14日（金）
【発表企業】≪ビジネスプラン発表≫
有限会社麩柳商店、株式会社ファースト、新元湯、株式会社近藤商店
≪新商品・新サービス発表≫
クリスタル産業株式会社、株式会社モビテック、株式会社巴製作所、
株式会社Spica
【お問い合わせ先】
株式会社国際デザインセンター 事業部「サスティーンナゴヤ」係
TEL：052-265-2104 Email：sustain-nagoya@idcn.jp
▼詳細
https://www.sustain-nagoya.net/seminar/https-www-sustain-nagoya-net-seminar-001-presentation/
────────────────────────────────────
7. 「開放特許マッチング月間2025（第1回）」参加者募集 ！（あいち産業振興機構）
────────────────────────────────────
公益財団法人あいち産業振興機構では、大企業等の特許技術を活用した中小企業
の新製品開発・新事業創出を支援する知財ビジネスマッチングに取り組んでいます。
今回、この取り組みを県内の中小企業に幅広く周知するとともにマッチングの支
援を拡充するため、「開放特許マッチング月間2025第1回」を開催いたします。昨
年度からシーズ件数が4企業、14件増え、新たなビジネスチャンスの機会が増えて
います。ぜひご参加ください！
【日 時】令和7年2月5日（水）、6日（木）、12日（水）、13日（木）、14日（金）、
19日（水）、20日（木）、26日（水）、27日（木）、28日（金）
【開催方法】ZoomによるWeb開催
【参加対象】大企業の「開放特許」を自社製品開発や既存製品の付加価値向上に
活用したいと考える県内中小企業の経営者、開発担当者等
【参加費】無料
【個別相談】50分／回
【シーズ企業】ホームページのシーズ情報から相談したいシーズをお選びください。
【お問い合わせ先】
公益財団法人あいち産業振興機構 新事業支援部 地域資源活用・知的財産グループ
TEL：052-715-3074(ダイヤルイン) FAX：052-563-1438
▼詳細
https://www.aibsc.jp/support/9489/
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 公募情報 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
────────────────────────────────────
1. 令和6・7年度「IPランドスケープ支援事業」公募のご案内（INPIT）
────────────────────────────────────
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）では、中小企業等の経営層が持
つ「経営」や「事業」の課題に対して、市場や事業、知財等の分析を通じた解決
策のご提案を支援いたします。
企業の経営戦略や事業戦略を検討する際に、自社の「強み」やライバル企業の状
況、市場や技術開発の動向などをふまえた戦略を策定するためには、知的財産の
情報も加味することが欠かせません。
そこで、「市場」や「事業」の情報に「知財」の情報を合わせた分析を行い、企
業の抱える経営や事業の課題に対して、強みを活かした意思決定やアクションを
ご支援いたします。（公募制、無料）
令和6年度、7年度の2年間で計10回の公募を予定しています。（第1回～6回は終了）
【第6回】令和7年1月8日（水）～2月7日（金）※締め切りました
【第7回】令和7年3月24日（月）～4月25日（金）17:00まで
【第8回】令和7年5月19日（月）～6月20日（金）17：00まで
【第9回】令和7年7月14日（月）～8月15日（金）17：00まで
【第10回】令和7年9月1日（月）～10月3日（金）17：00まで
【費 用】無料
▼詳細
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ipl/index.html
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ お知らせ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
────────────────────────────────────
1. 「令和7年度 地方発明表彰」の募集を開始しました！（公益社団法人発明協会）
────────────────────────────────────
公益社団法人発明協会では、地方における発明の奨励と育成を図り、科学技術の
向上と地域産業の振興に寄与することを目的に、全国を8地方に分けて開催する
「地方発明表彰」において優秀な発明等を募集します。
【募集期間】令和7年2月3日（月）～3月31日（月）
【応募対象】進歩性に優れ、かつ実施効果が顕著な発明、考案、意匠
（特許、実用新案登録又は意匠登録され、実施されていること）
【応募書類提出先・お問い合わせ先】
（1）所在地の地域発明協会
（2）東京都内は以下の宛先まで
公益社団法人発明協会 発明奨励グループ 地方発明表彰担当
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-1 虎ノ門ヒルズ江戸見坂テラス8階
TEL：03-3502-5431 FAX ：03-3502-3485
E-Mail：shourei@jiii.or.jp
▼詳細
https://koueki.jiii.or.jp/hyosho/chihatsu/R7/chihatsu_boshuyoko.html
────────────────────────────────────
2. 国際出願関係手数料改定のお知らせ（特許庁）
────────────────────────────────────
2025年1月1日より、国際出願関係手数料が改定されます。
2025年1月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意
をお願いいたします。
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_tesuukaitei.html
────────────────────────────────────
3. 国際特許分類の改正に伴う経済安全保障推進法施行令の改正（令和7年1月1日
～）について（内閣府）
────────────────────────────────────
この度、経済安全保障推進法施行令の一部を改正する政令が令和6年11月20日に公
布され、 令和7年1月1日より施行予定となっております。
内容として、経済安全保障推進法第66条第1項の規定による特許庁長官から内閣総
理大臣への送付の対象となる発明の要件の一つである特定技術分野は、 経済安全
保障推進法施行令第12条第1項において国際特許分類記号を用いて定めているとこ
ろ、 今般、国際特許分類の改正が行われ、令和７年１月１日より新しい国際特許
分類が発効することとなったことに伴い、 現行の令第12 条第１項第45 号及び第
46 号において特定技術分野を規定する国際特許分類記号を変更するものです。
なお、今回の国際特許分類改正は、半導体技術の進展・細分化に伴い、半導体装
置の分類や定義を再整理・明確化するものであり、 政令改正によっても特定技術
分野の範囲に実質的な変更はありません。
政令改正の詳細につきましては、以下内閣府HPの「特定技術分野の改正内容
（令和7年1月1日施行予定）（PDF形式：813KB）」をご参照ください。
▼詳細
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/suishinhou/patent/patent.html#technology_fields
────────────────────────────────────
4. 国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置の申請手続について(特許庁）
────────────────────────────────────
特許庁では、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料（送付手数料、調査
手数料、予備審査手数料）の軽減措置を講じています。2024年1月1日以降になさ
れる国際出願又は国際予備審査請求からは、中小企業等を対象とした国際出願に
係る手数料のうち、国際出願手数料、取扱手数料についても、中小企業等を対象
とした支援措置を講じます。
▼詳細
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_keigen_shinsei_202401.html
∞∞━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━∞∞
▼中部知的財産戦略本部HPセミナー・イベント情報
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/seminar_event/seminar_event.html
▼中部知的財産戦略本部メールニュース閲覧・お申込み（講読無料）
https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/mailmagazine/mailmagazine.html
────────────────────────────────────
『中部知的財産戦略本部メールニュース 第434号』は、令和7年2月26日(水)の配
信を予定しております。
《中部知的財産戦略本部メールニュース》の配信停止・配信先変更等を希望され
る方は、お手数をおかけしますが、下記の登録変更画面よりお手続きをお願いい
たします。
▼登録情報変更・配信停止
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/dbc/pub/chubu01/touroku-chizai/update/login
※当メールはコンピュータによって自動送信されています。
当メールをそのまま返信いただいても、お受けすることができませんのでご了承
ください。
∞∞━━━━━━━━━━━━ お問い合わせ先 ━━━━━━━━━━━━∞∞
中部知的財産戦略本部事務局
経済産業省 中部経済産業局 地域経済部 イノベーション推進課 知的財産室
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2丁目5番2号
TEL：052-951-2774
E-mail：bzl-chb-chizai■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、■を@に戻してからメールを送信してください。
URL：http://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/index.html
ダウンロード（Adobeサイトへ）
