中小企業等を対象に、審査請求料・特許料（第1年分から第10年分）・PCT国際出願に係る手数料について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられます。
- 特許料等の減免制度
（特許庁）
新減免制度・旧減免制度の適用関係について
（1）施行日（2019年4月1日）以降に審査請求をした場合には、新法による減免制度（以下、「新減免制度」）に基づき、審査請求料・特許料（１～10年分）に係る減免の適用が判断されます。 減免申請手続は、新減免制度における申請手続に基づき、行うことになります。
（2）施行日より前（2019年3月31日以前）に審査請求をした場合には、施行日よりも前に存在している減免制度 （以下、「旧減免制度」）に基づき、審査請求料・特許料（１～10年分）に係る減免の適用が判断されます。減免申請手続は、旧減免制度における申請手続に基づき、行うことになります。 例えば、以下の申請手続が新減免制度と異なる点です。
- 審査請求料の減免申請と特許料の最初の減免申請について、減免申請書と証明書の提出が必要になります。
- 研究開発型中小企業・公設試験研究機関・地方独立行政法人については、軽減申請先が経済産業局等になります。
- 旧減免制度について（特許庁）
新減免制度の減免申請方法
2019年4月1日以降に審査請求した案件については、減免申請書の提出が不要となり、「出願審査請求書」の【手数料に関する特記事項】欄、又は「特許料納付書」の【特許料等に関する特記事項】欄に「減免を受ける旨」と「減免申請書の提出を省略する旨」の記載をすることにより、減免を受けることが可能となります。また、減免申請時に証明書類の提出が不要となります。
また、新減免制度では減免申請先がすべて特許庁に統一されます。
審査請求料及び特許料等の軽減申請についての問い合わせ
メール「bzl-chb-chizai■meti.go.jp」での問い合わせのみとさせていただきます。※■を@に戻してからメールを送信してください。
その際メールの件名（題名）を「軽減申請についての問い合わせ」としてください。
本ページに関するお問合せ先
- 中部経済産業局 地域経済部 イノベーション推進課 知的財産室
- 〒460‐8510
【2026年7月17日まで】名古屋市中区三の丸二丁目5番2号
【2026年7月21日から】名古屋市中区三の丸二丁目6番2号
電話番号：052‐951‐2774
メール：bzl-chb-chizai■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、@を■に変えてあります。メールを送信するときは、■を@に戻してから送信してください。
ダウンロード（Adobeサイトへ）
最終更新日：2026年5月15日