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特許料等軽減申請について

最終更新日:令和元年5月8日

【重要なお知らせ】
新たな特許料等の減免制度が始まります(審査請求料・特許料(第1年分~第10年分))

概要

中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)」(以下、「新法」)に基づき、 中小企業等を対象とした「審査請求料」、「特許料(1~10年分)」の減免措置を講じます。また、減免申請手続を大幅に簡素化します。

新減免制度・旧減免制度の適用関係について



(1)施行日(2019年4月1日)以降に審査請求をした場合には、新法による減免制度(以下、「新減免制度」)に基づき、審査請求料・特許料(1~10年分)に係る減免の適用が判断されます。 減免申請手続は、新減免制度における申請手続に基づき、行うことになります。

(2)施行日より前(2019年3月31日以前)に審査請求をした場合には、施行日よりも前に存在している減免制度 (以下、「旧減免制度」)に基づき、審査請求料・特許料(1~10年分)に係る減免の適用が判断されます。減免申請手続は、旧減免制度における申請手続に基づき、行うことになります。
  例えば、以下の申請手続が新減免制度と異なる点です。

  • 審査請求料の減免申請と特許料の最初の減免申請について、減免申請書と証明書の提出が必要になります。
  • 研究開発型中小企業・公設試験研究機関・地方独立行政法人については、軽減申請先が経済産業局等になります。

旧減免制度のリンク:特許料等の減免制度(特許庁ホームページ)外部リンク

新減免制度の減免申請方法

2019年4月1日以降に審査請求した案件については、減免申請書を提出しなくとも、「出願審査請求書」の【手数料に関する特記事項】、 又は「特許料納付書」の【特許料等に関する特記事項】に「減免を受ける旨」と「減免申請書の提出を省略する旨」の記載をすれば、減免を受けることが可能となります。 また、証明書類についても、提出が不要となります。
また、新減免制度では減免申請先がすべて特許庁に統一されます。





新減免制度の対象者・措置内容についてはコチラ(特許庁ホームページ)外部リンク

新減免制度の減免申請方法(出願審査請求料、特許料の減免申請)ついてはコチラ(特許庁ホームページ)外部リンク

申請書のダウンロード

研究開発型中小企業を対象とした減免申請に必要な審査請求料・特許料軽減申請書をダウンロードできます。ご活用ください。

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
住所:〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番2号
電話番号:052-951-2774
FAX番号:052-950-1764
メールアドレス:chb-chizai@meti.go.jp

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