重要なお知らせ
今般の緊急事態宣言の発出を踏まえ、新型コロナウイルス対策として、知的財産室では原則在宅勤務を実施しています。
感染拡大を可能な限り防止しつつ業務を継続するため、大変ご迷惑をお掛けしますが、当面の間、知的財産室にて実施しております業務につきましては、 以下のとおりの対応とさせていただきますので、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。
審査請求料及び特許料等の軽減申請についての問い合わせ
メール「bzl-chb-chizai■meti.go.jp」での問い合わせのみとさせていただきます。※■を@に戻してからメールを送信してください。
その際メールの件名（題名）を「軽減申請についての問い合わせ」としてください。
新たな特許料等の減免制度が始まります（審査請求料・特許料（第１年分～第10年分））
概要
中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年5月30日法律第33号）」（以下、「新法」）に基づき、 中小企業等を対象とした「審査請求料」、「特許料(1～10年分)」の減免措置を講じます。また、減免申請手続を大幅に簡素化します。
新減免制度・旧減免制度の適用関係について
（1）施行日（2019年4月1日）以降に審査請求をした場合には、新法による減免制度（以下、「新減免制度」）に基づき、審査請求料・特許料（１～10年分）に係る減免の適用が判断されます。 減免申請手続は、新減免制度における申請手続に基づき、行うことになります。
（2）施行日より前（2019年3月31日以前）に審査請求をした場合には、施行日よりも前に存在している減免制度 （以下、「旧減免制度」）に基づき、審査請求料・特許料（１～10年分）に係る減免の適用が判断されます。減免申請手続は、旧減免制度における申請手続に基づき、行うことになります。 例えば、以下の申請手続が新減免制度と異なる点です。
- 審査請求料の減免申請と特許料の最初の減免申請について、減免申請書と証明書の提出が必要になります。
- 研究開発型中小企業・公設試験研究機関・地方独立行政法人については、軽減申請先が経済産業局等になります。
旧減免制度のリンク：特許料等の減免制度
（特許庁ホームページ）
新減免制度の減免申請方法
2019年4月1日以降に審査請求した案件については、減免申請書を提出しなくとも、「出願審査請求書」の【手数料に関する特記事項】、 又は「特許料納付書」の【特許料等に関する特記事項】に「減免を受ける旨」と「減免申請書の提出を省略する旨」の記載をすれば、減免を受けることが可能となります。 また、証明書類についても、提出が不要となります。
また、新減免制度では減免申請先がすべて特許庁に統一されます。
- 新減免制度の対象者・措置内容について（特許庁ホームページ）
- 新減免制度の減免申請方法（出願審査請求料、特許料の減免申請）ついて（特許庁ホームページ）
申請書のダウンロード
研究開発型中小企業を対象とした減免申請に必要な審査請求料・特許料軽減申請書をダウンロードできます。ご活用ください。
お問合せ先
- 中部経済産業局 地域経済部 イノベーション推進課 知的財産室
- 〒460‐8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐2774
メール：bzl-chb-chizai■meti.go.jp
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最終更新日：2020年4月15日