特許料等軽減申請について

最終更新日：令和2年4月15日

重要なお知らせ

今般の緊急事態宣言の発出を踏まえ、新型コロナウイルス対策として、知的財産室では原則在宅勤務を実施しています。
感染拡大を可能な限り防止しつつ業務を継続するため、大変ご迷惑をお掛けしますが、当面の間、知的財産室にて実施しております業務につきましては、 以下のとおりの対応とさせていただきますので、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。

審査請求料及び特許料等の軽減申請についての問い合わせ

メール「bzl-chb-chizai■meti.go.jp」での問い合わせのみとさせていただきます。※■を@に戻してからメールを送信してください。
その際メールの件名（題名）を「軽減申請についての問い合わせ」としてください。

新たな特許料等の減免制度が始まります（審査請求料・特許料（第１年分～第10年分））

概要

中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年5月30日法律第33号）」（以下、「新法」）に基づき、 中小企業等を対象とした「審査請求料」、「特許料(1～10年分)」の減免措置を講じます。また、減免申請手続を大幅に簡素化します。

新減免制度・旧減免制度の適用関係について

（1）施行日（2019年4月1日）以降に審査請求をした場合には、新法による減免制度（以下、「新減免制度」）に基づき、審査請求料・特許料（１～10年分）に係る減免の適用が判断されます。 減免申請手続は、新減免制度における申請手続に基づき、行うことになります。

（2）施行日より前（2019年3月31日以前）に審査請求をした場合には、施行日よりも前に存在している減免制度 （以下、「旧減免制度」）に基づき、審査請求料・特許料（１～10年分）に係る減免の適用が判断されます。減免申請手続は、旧減免制度における申請手続に基づき、行うことになります。
　　例えば、以下の申請手続が新減免制度と異なる点です。

• 審査請求料の減免申請と特許料の最初の減免申請について、減免申請書と証明書の提出が必要になります。
• 研究開発型中小企業・公設試験研究機関・地方独立行政法人については、軽減申請先が経済産業局等になります。

旧減免制度のリンク：特許料等の減免制度（特許庁ホームページ）

新減免制度の減免申請方法

2019年4月1日以降に審査請求した案件については、減免申請書を提出しなくとも、「出願審査請求書」の【手数料に関する特記事項】、 又は「特許料納付書」の【特許料等に関する特記事項】に「減免を受ける旨」と「減免申請書の提出を省略する旨」の記載をすれば、減免を受けることが可能となります。 また、証明書類についても、提出が不要となります。
また、新減免制度では減免申請先がすべて特許庁に統一されます。

新減免制度の対象者・措置内容についてはコチラ（特許庁ホームページ）

新減免制度の減免申請方法（出願審査請求料、特許料の減免申請）ついてはコチラ（特許庁ホームページ）

申請書のダウンロード

研究開発型中小企業を対象とした減免申請に必要な審査請求料・特許料軽減申請書をダウンロードできます。ご活用ください。

• 1)試験研究費等比率３％超【企業】　審査請求料 （Word形式：24KB）
• 2)試験研究費等比率３％超【企業】　審査請求料［代理人あり］（Word形式：25KB）
• 3)試験研究費等比率３％超【企業】　審査請求料（多件一通）（Word形式：26KB）
• 4)試験研究費等比率３％超【企業】　審査請求料（提出物件援用表示）（Word形式：24KB）
• 5)試験研究費等比率３％超【企業】　特許料（第１年分から第３年分）（Word形式：24KB）
• 6)試験研究費等比率３％超【企業】　特許料［代理人あり］（第１年分から第３年分）（Word形式：24KB）
• 7)試験研究費等比率３％超【企業】　特許料（第４年分以降）（Word形式：24KB）
• 8)試験研究費等比率３％超【企業】　特許料（多件一通） （Word形式：32KB）
• 9)試験研究費等比率３％超【企業】　特許料（提出物件援用表示）（Word形式：25KB）
• 10)試験研究費等比率３％超　（税理士証明書） （Excel形式：21KB）

＊試験研究費等比率の算出方法について

• 11)出願された発明と事業の成果との関連性を証する書面（認定事業の場合必須） （Word形式：24KB）
• 12)ＳＢＩＲ事業　審査請求料 （Word形式：25KB）
• 13)ＳＢＩＲ事業　特許料（第１年分から第３年分） （Word形式：25KB）
• 14)ＳＢＩＲ事業　特許料（第４年分以降） （Word形式：25KB）
• 15)経営革新事業　審査請求料 （Word形式：25KB）
• 16)経営革新事業　特許料（第１年分から第３年分）（Word形式：25KB）
• 17)経営革新事業　特許料（第４年分以降） （Word形式：25KB）
• 18)新連携事業　審査請求料 （Word形式：25KB）
• 19)新連携事業　特許料（第１年分から第３年分） （Word形式：25KB）
• 20)新連携事業　特許料（第４年分以降） （Word形式：25KB）
• 21)中小ものづくり（サポイン）　審査請求料 （Word形式：25KB）
• 22)中小ものづくり（サポイン）　特許料（第１年分から第３年分）（Word形式：25KB）
• 23)中小ものづくり（サポイン）　特許料（第４年分以降）（Word形式：25KB）
• 24)試験研究費等比率３％超【個人事業主】　審査請求料 （Word形式：24KB）
• 25)試験研究費等比率３％超【個人事業主】　特許料（第１年分から第３年分）（Word形式：24KB）
• 26)試験研究費等比率３％超【個人事業主】　特許料（第４年分以降）（Word形式：24KB）

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局　地域経済部　産業技術課　知的財産室
住所：〒460-8510　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番２号
電話番号：052-951-2774
メールアドレス：bzl-chb-chizai■meti.go.jp
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