「令和５年度データ活用事例集」を作成しました

最終更新日：令和6年4月9日

概要

　世界で急速に進展・高度化しているデジタル化は、イノベーションを促進し、経済発展と社会的課題の解決を同時にもたらす大きな可能性を有しています。
　我が国では、データは「知的財産戦略推進計画2023」等において智恵・価値・競争力の源泉であるとともに、日本の社会課題を解決する切り札として位置付けられています。また、「包括的データ戦略」の策定等、流通・利活用の推進のための環境整備も進められてきています。
　一方、中部地域の企業は、主要産業である自動車産業の構造変化等により、事業環境が見通しづらい状況にさらされており、新規事業創出や新たな価値の創造は喫緊の課題です。そしてこれらの新たな取り組みを進める上で、デジタル化の推進とデータの活用は不可欠といっても過言ではありません。
　そこでこの度は、企業においてデータ活用の取組を行っている事例を収集いたしました。特に新規事業の創出や新たな価値創造の参考となるよう、データを用いて、新規事業創出や外部への新たな価値の提供につなげている例を中心に収集しております。
　本事例集が、データを活用した取り組みを検討される方々の参考になれば幸いです。

資料

　　 令和５年度データ活用事例集（PDF形式：2,538KB）

掲載企業

農業
・株式会社IT工房Z（愛知県名古屋市）

製造業（成形・加工）
・久野金属工業株式会社（愛知県常滑市）
・DAISEN株式会社（岐阜県中津川市）
・株式会社岐阜多田精機（岐阜県岐阜市）
・株式会社キラ・コーポレーション（愛知県西尾市）
・株式会社ナガセインテグレックス（岐阜県関市）

製造業（成形・加工以外）
・株式会社コスモ計器（東京都八王子市）
・株式会社ユーハイム（兵庫県神戸市）
・株式会社ユームズ・フロンティア（三重県鈴鹿市）
・株式会社名張ホールディングス（愛知県大府市）
・四日市電機株式会社（三重県四日市市）

流通・介護
・ダイワ通信株式会社（石川県金沢市）
・豊明花き株式会社（愛知県豊明市）
・能勢鋼材株式会社（大阪府大阪市）
・インフィック株式会社（東京都千代田区）

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局　地域経済部　イノベーション推進課　知的財産室
住所：〒460‐8510　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐2774
メールアドレス：bzl-chb-chizai■meti.go.jp
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