トップページ > 施策のご案内 > 知的財産 > 中部知的財産戦略本部・推進計画の概要

中部知的財産戦略本部・推進計画の概要

最終更新日:令和6年3月11日

中部知的財産戦略本部とは

中部知的財産戦略本部について

 中部経済産業局では、平成17年9月に「中部知的財産戦略本部」を設置し、同本部が策定した「中部知的財産戦略推進計画」(第1期:平成18年3月~、第2期:平成21年5月~、第3期:平成25年3月~、第4期:平成30年2月~、第5期:令和5年3月~)に基づき各種の知的財産関連の施策を展開しています。

第5期中部知的財産戦略推進計画

1.10年後の将来像の設定

 中部地域の企業においては、今後10年間、自動車産業の構造変化やDX、カーボンニュートラル等、事業環境の大きな変化に対応するために、新たな事業展開を実践していくことが必要になります。
 また、その事業展開の成功にあたっては、共創・協働による事業の推進、自身の有する知的財産の管理・活用が重要です。
 こうした背景を踏まえて、今回新たに、2032年の将来像を以下のように設定しました。

 < 将来像 >

 「事業環境の変化に対応し、ものづくりなどの事業活動を通じて得られた知的財産を管理・活用して、共創や協働による新たな事業展開を継続して実践できる企業・連携体が増えている」こと

2.重点施策の設定

 上記将来像を実現するため、重点施策として以下の3点を設定いたしました。

 (1) 共創・協働の支援の加速化

  • スタートアップをはじめとする企業間連携の場の提供
  • 企業-専門家(デザイナー等)の出会いの場の提供

 (2) 知財管理・活用のための支援の深化

  • スタートアップの知財戦略の策定支援
  • 新事業展開のためのブランド戦略策定の伴走支援
  • 海外展開の伴走支援の深化
  • 先進的な知財経営を実践する企業の選定・発信

 (3) 知的財産の可能性の探究・情報発信

  • データの保護の重要性・活用の可能性の探求とその情報発信
  • 支援機関(金融機関等)向けの情報発信による支援体制の強化

第5期推進計画(本編)

第5期推進計画(概要版)


中部知的財産戦略本部本部員名簿(令和6年3月現在) ※敬称略・順不同

本部長 内藤 弘康 名古屋商工会議所 副会頭
副本部長 永井 淳 一般社団法人中部経済連合会 常任政策議員
副本部長 本多 宗隆 北陸経済連合会 常任理事
本部員 加藤 良文 株式会社デンソー 経営役員CTO
大竹 敬一 株式会社大竹製作所 代表取締役社長
小野木 孝二 株式会社トーカイ 代表取締役会長
佐藤 正信 株式会社ケイディーエンジニア 代表取締役社長
平野 治親 マルマス機械株式会社 代表取締役会長
山本 洋志 アサヒ装設株式会社 代表取締役会長
鬼頭 雅弘 国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学
学術研究・産学官連携推進本部
知財・技術移転部門 部門長・教授
江龍 修 国立大学法人名古屋工業大学 理事・副学長
神谷 英昭 国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学
学術研究・産学官連携推進本部
産学官連携推進部門 特任教授
狩野 幹人 国立大学法人三重大学
みえの未来図共創機構 准教授
大森 清人 国立大学法人富山大学
研究推進機構 学術研究・産学連携本部 副本部長・教授
目片 強司 国立大学法人金沢大学
先端科学・社会共創推進機構
法務・知的財産戦略グループリーダー 教授
川岸 弘樹 愛知県弁護士会
村瀬 裕昭 日本弁理士会東海会 会長

プレス資料

プレス資料PDF形式(PDF形式:130KB)

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 地域経済部 イノベーション推進課 知的財産室
住所:〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番2号
電話番号:052-951-2774
メールアドレス:bzl-chb-chizai■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、@を■に変えてあります。メールを送信するときは、■を@に戻してから送信してください。

ページ上部へ戻る

Adobe Reader バナーPDFファイルをご覧いただくためにはAdobe Readerが必要です。外部リンク