中部知的財産戦略本部とは
中部知的財産戦略本部について
中部経済産業局では、平成17年9月に「中部知的財産戦略本部」を設置し、同本部が策定した「中部知的財産戦略推進計画」（第1期：平成18年3月～、第2期：平成21年5月～、第3期：平成25年3月～、第4期：平成30年2月～、第5期：令和5年3月～）に基づき各種の知的財産関連の施策を展開しています。
第5期中部知的財産戦略推進計画
１．10年後の将来像の設定
中部地域の企業においては、今後10年間、自動車産業の構造変化やDX、カーボンニュートラル等、事業環境の大きな変化に対応するために、新たな事業展開を実践していくことが必要になります。
また、その事業展開の成功にあたっては、共創・協働による事業の推進、自身の有する知的財産の管理・活用が重要です。
こうした背景を踏まえて、今回新たに、2032年の将来像を以下のように設定しました。
＜ 将来像 ＞
事業環境の変化に対応し、ものづくりなどの事業活動を通じて得られた知的財産を管理・活用して、共創や協働による新たな事業展開を継続して実践できる企業・連携体が増えている」こと
２．重点施策の設定
上記将来像を実現するため、重点施策として以下の3点を設定いたしました。
(1) 共創・協働の支援の加速化
- スタートアップをはじめとする企業間連携の場の提供
- 企業－専門家（デザイナー等）の出会いの場の提供
(2) 知財管理・活用のための支援の深化
- スタートアップの知財戦略の策定支援
- 新事業展開のためのブランド戦略策定の伴走支援
- 海外展開の伴走支援の深化
- 先進的な知財経営を実践する企業の選定・発信
(3) 知的財産の可能性の探究・情報発信
- データの保護の重要性・活用の可能性の探求とその情報発信
- 支援機関（金融機関等）向けの情報発信による支援体制の強化
第5期推進計画（本編）
- 第5期中部知的財産戦略推進計画
（PDF形式:4,141KB）
第5期推進計画（概要版）
- 第5期中部知的財産戦略推進計画の概要（PDF形式:431KB）
中部知的財産戦略本部本部員名簿（2026年3月現在）
※敬称略・順不同
| 本部長 | 内藤 弘康 | 名古屋商工会議所 常議員 |
|---|---|---|
| 副本部長 | 永井 淳 | 一般社団法人中部経済連合会 常任政策議員 |
| 深山 泰輔 | 北陸経済連合会 常任理事 | |
| 本部員 | 武内 裕嗣 | 株式会社デンソー 経営役員CTO |
| 大竹 敬一 | 株式会社大竹製作所 代表取締役会長 | |
| 小野木 孝二 | 株式会社トーカイ 代表取締役会長 | |
| 坂口 均 | 株式会社エルモ 代表取締役会長 | |
| 平野 治親 | マルマス機械株式会社 代表取締役会長 | |
| 山本 洋志 | アサヒ装設株式会社 代表取締役会長 | |
| 鬼頭 雅弘 | 国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部 知財・技術移転部門 部門長・教授 |
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| 矢野 卓真 | 国立大学法人名古屋工業大学 産学官金連携機構長・教授 |
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| 江龍 修 | 学校法人藤田学園 藤田医科大学 研究推進本部 イノベーション推進部門 医工学社会共創センター センター長・教授 |
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| 神谷 英昭 | 国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学 学術研究・産学官連携推進本部 産学官連携推進部門 特任教授 |
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| 狩野 幹人 | 国立大学法人三重大学 研究・社会連携統括本部 准教授 |
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| 大森 清人 | 国立大学法人富山大学 研究推進機構 学術研究・産学連携本部 副本部長・教授 |
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| 齋藤 哲 | 国立大学法人金沢大学 先端科学・社会共創推進機構 特任教授 |
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| 松井 隆 | 愛知県弁護士会 | |
| 加藤 光宏 | 日本弁理士会東海会 会長 |
本ページに関するお問合せ先
- 中部経済産業局 地域経済部 イノベーション推進課 知的財産室
- 〒460‐8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐2774
メール：bzl-chb-chizai■meti.go.jp
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最終更新日：2026年3月6日