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令和4年度 中小企業等知的財産活動支援事業費補助金(中小企業知的財産支援事業)の募集について(募集期間:令和4年4月7日から5月6日まで) ※募集を締切りました

最終更新日:令和4年5月10日

事業目的

 本事業は、中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、 中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。

事業概要 

補助対象事業

補助対象事業 申請区分
1.中小企業支援発展型事業
  中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関(※)が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。
A
2.中小企業支援定着型事業
  中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。
B

※申請者の主たる事務所の所在地が、当局の所轄地域にあることを必須とします。

事業実施期間

交付決定日~令和5年3月31日までとします。

応募資格

本事業の対象となる応募者は、次の条件を満たす産業支援機関(※)とします。
コンソーシアム形式による応募も認めますが、その場合は幹事法人(申請者)を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出してください。
また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできません。
なお、幹事法人にのみ交付決定を行います。

  1. 日本に拠点を有し、法人格(内国法人格)を有していること。
  2. 事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。
  3. 本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。
  4. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  5. 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

※「産業支援機関」とは、都道府県の中小企業支援センターを想定していますが、 金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校も申請者になり得ます。
 なお、民間企業は申請者になれません(コンソーシアム形式における幹事法人にもなることはできません)。

補助率

  1. 中小企業支援発展型事業(申請区分A):補助対象経費の1/2以内(5百万円を上限とします)
  2. 中小企業支援定着型事業(申請区分B):定額(1千万円を上限とします)
  3. なお、最終的な実施内容、交付決定額は、中部経済産業局と調整した上で決定することとします。

募集期間

○ 募集開始日:令和4年4月7日(木)

○ 締切日:令和4年5月6日(金) 17:00必着  ※締め切りました 

採択決定:令和4年5月下旬~(予定

審査・採択

審査は原則として応募書類に基づき行いますが、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。

応募書類

 補助金申請システム「Jグランツ」で応募を受け付けます。Jグランツでは、本申請を受け付けるとともに、Jグランツで行われた申請等に対しては原則として、Jグランツで通知等を行います。Jグランツを利用するにはGビズIDの取得が必要です。
GビズIDが取得できない場合は、電子メールで申請してください。

 応募方法の詳細は、公募要領をご確認ください。

公募要領・様式

公募要領(本体)(PDF形式:524KB)PDF形式

応募申請書・提案書(様式のみ)(Word形式:99KB)Word形式

ご参考:交付要綱(PDF形式:229KB)PDF形式

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
住所:〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番2号
電話番号:052-951-2774
メールアドレス:bzl-chb-chizai■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、@を■に変えてあります。メールを送信するときは、■を@に戻してから送信してください。

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