株式会社BeBlock - 企業の取組事例

同社は、プリントビジネスの領域をメインに、企業・飲食店の販売促進を目的としたセールスプロモーションツールの作成からイベントやライブなどの集客に欠かすことのできない各種グッズの作成まで数々の事業を展開。近年では、OEM商品のみならず、エンタメ業界のライセンスビジネスへの参入や自社のノウハウをベースにした中小企業支援など、新たな事業へも進出している。

しかし、現社長が後継者として入社した2002年当時は所謂「街の印刷屋さん」であった。顧客の95％が官公庁であり、経営方針や戦略なども明確にはされておらず、年々、売上げは減少、4期連続の赤字を計上していた。会社の先行きに不安を感じた社長は事業変革の必要性を強く感じ、DXを含む、様々な取り組みを開始した。

まずは2003年頃に印刷会社から企業や飲食店の販売促進ツールの販売を行う販売促進支援事業に進出。2010年頃からはWEB通販を開始するとともにWEBマーケティングを強化。この頃から働く環境整備の必要性を感じるようになりDXの取り組みを意識し始めた。さらに2015年頃には漫画やアニメのグッズ製造にも進出、コロナ禍を経て、グッズのOEM生産のみではなく、商品の企画、製造、販売までを手がけるライセンスビジネスも開始するなど次々と新たな事業分野に進出し、事業変革を成し遂げてきた。その結果、近年、大きく売上げを伸ばしている。

事業変革を進めるのと並行して社内のDX推進にも着手した。きっかけは社員の満足度を高めるにはどうしたらいいかという視点であった。様々な情報を収集する中で、まずは自社でも取り組むことができる、タイムカードを廃止し、手のひら認証のクラウド勤怠の導入したことがはじまりであった。その成功体験をもとに徐々にDX活動を社内に浸透させていった。現在では、コミュニケーション（ビジネスチャット、オンライン会議）、セールス（顧客管理、新規営業、名刺管理、日程調整）、製造部門（生産管理、在庫管理）、HR系（採用活動、人事評価）、総務・経理（勤怠管理、請求業務、電子契約）、マーケティング（KPI管理、需要予測）など様々な部門でDXの取り組みが進んでいる。

事業とDXの変移