事業の背景
中部地域は近い将来の発生の切迫性が指摘され甚大な被害が想定される南海トラフ地震の対策推進地域内であり、災害への備えの重要性は益々大きくなっている。また、ものづくり産業を取り巻く環境の変化は、ものづくり産業のあり方を変え、災害時のレジリエンスに影響を与えるなど、ものづくり産業が集積する中部地域への影響は大きいと考えられるため本事業を実施した。
事業内容
本事業は、下記の手順で実施した。
（1）各社のレジリエンス向上
各社のレジリエンス向上に資する普及啓発や実装推進を目的として、愛知県・岐阜県・三重県の3県で、各県1回セミナーを開催した。セミナーでは、令和6年能登半島地震から復旧した企業による取組事例紹介や、企業防災の有識者を交えたパネルディスカッションを実施。
（2）各社のレジリエンス向上を補完する民民連携体制の構築
各社単独ではなく企業間で連携して取り組む、民民連携体制の構築に向けて「代替生産、その他業界で解決すべき課題に関する検討」、「災害へのレジリエンスと災害以外のリスクへのレジリエンスの関係性に関する検討」、「レジリエンスの高い自動車産業に必要な人材のあり方に関する検討」の3点について、企業や公的機関へのヒアリングなどから過去の取組や現在の対応等について整理し、今後の取組などを検討。
（3）各社のレジリエンス向上を補完する官民連携体制の構築
官民連携体制の構築によって解決すべき課題を特定するために、企業へのヒアリングを踏まえた仮説の立案、作業部会等による仮説の検証を行った。地域復旧及び経済・産業復旧について、「発災前の情報共有・連携」、「発災後の相互連携」の2つの観点で今後の取組などを検討。
成果報告書
令和7年度「中部ものづくり産業レジリエンス手法」
実装に向けたブロックBCP策定及びBCP運用人材開発事業
（PDF形式：12.8MB）
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最終更新日：2026年4月7日