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中部Jクレ コラム

最終更新日:平成29年11月6日

中部地域のJ‐クレジット制度に関連した話題をコラム形式でお送りします。是非ご一読ください!

※不定期更新

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1.中部Jクレコラム:[第19回]電力へのJ-クレジット活用;温対法係数調整への利用について

 昨年度から利用が急増し、J-クレジットの利用目的別使用量で断トツのトップとなっているのが、地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、「温対法」という。)における電気事業者の排出係数を調整するための利用です。 昨年度は全体の使用量のうち8割にあたる約70万トンが同目的で使用されました。

 そこで、今回は電気事業者の排出係数とは?調整とは一体何?というところから始め、利用が増加している背景、そして電気事業者の方々向けに、J-クレジット利用のための手続きについて簡単にお伝えしたいと思います。

  温対法では、一定以上の温室効果ガスを排出する事業者に、排出量の算定・報告を義務づけています。排出の多くは、自社内で燃料を燃やしたり、外部から供給された電気や熱を使用したりすることで発生しますが、このうち、電力会社等から供給 された電気を使用することにより発生した排出量を算定するために使う係数が、電気事業者の排出係数です。

  排出係数は、電力を作る際に発生した温室効果ガス排出量を、販売した電力量で割って算出します。発電の種類や、使用する燃料等の条件によって係数が変わってくるため、電気事業者の中でもばらつきがあります。そこで、各電気事業者に対して、 毎年排出係数の報告を求め、国で確認をした後、まとめて公表しています。事業者は、使用した電力量と調達先の排出係数を掛け算することで、電気使用による排出量を算定できます。

  この排出係数に調整を加えたものを、調整前の排出係数(=実排出係数)に対して、調整後排出係数と呼び、電気事業者は2種類の排出係数を報告します。 調整の1つとして認められているのが、他者が温室効果ガス削減に取り組み達成した削減量を購入し、自身の削減量として、排出量からマイナスする調整です。その結果、排出係数(調整後)を低くすることができます。これが電気事業者の排出係数調整です。(調整にはこの他にFIT電気の環境価値の配分を調整するものがあります。)

  J-クレジットも「他者の削減量」の1つとして認められています。(他には、グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量認証制度により認められたグリーンエネルギー証書や、二国間オフセット・クレジット(JCM)等が対象。将来、非化石証書も加わる見込み。) 一昨年度までは、京都クレジットも認められており、比較的安価なことから多く使われていましたが、京都議定書の約束期間終了に伴い使用不可となり、その需要が一気にJ-クレジット等に移行したことが、J-クレジット利用急増の背景の1つと考えられます。

  その他の背景として、国内外での温暖化対策への意識の高まりを受けて、顧客の排出係数の低い電力へのニーズが高まっていることも挙げられるのではないかと思います。例えば、CDP質問書の中の排出量に関する質問においても、電気事業者ごとの排出係数を用いて排出量を計算することができ、排出係数の低い電力へ の切り替えが排出量削減につながります。また、環境配慮契約法に基づく基本方針において、国及び独立行政法人等の公共機関の電力調達では、排出係数の低い電力事業者との契約に努めることが記されています。

  このようなニーズに応えるため、メニュー別排出係数の報告・公表も、昨年度から始まりました。これまでは、電気事業者1社につき1つの排出係数(実排出係数と、その調整後排出係数)を報告していましたが、希望があれば、1社の中で複数の、料金メニューごとの排出係数を報告できることになりました。例えば、再エネを中心とした排出係数が低いメニューA、LNG等の低CO2 燃料の使用を中心とした排出係数がやや低いメニューB、その他の電源をまとめたメニューC等といったメニューの区分けを行い、顧客は自身が購入したメニューの排出係数を排出量の算定に使うことができます。

  最後に、排出係数調整へのJ-クレジット使用の手続きですが、

 (1)まずは、J-クレジットを購入します。 (クレジットの種類に特に条件はありません。)

 (2)次に、無効化(クレジットを使用済とする)手続きを行い、無効化通知書を発行します。 (J-クレジット登録簿システム上で発行します。)

 (3)係数報告時に、国内認証排出削減量(「他者の削減量」のうち国内のもの)について記入する部分に、無効化したクレジットの情報を記入し、無効化通知書を添付書類として提出します。

  無効化手続きは、係数算出対象年度中、もしくは翌年度の4月1日~6月30日の間に行う必要があります。(1)~(2)の手続きには1か月程度かりますので、お早目に手続きを進められることをお勧めいたします。また、メニュー別排出係数の報告期限は、電気事業者ごとの排出係数報告よりも早くなっていますので、ご留意ください。 無効化手続きは、ソフト支援実施機関にて支援をさせていただくことができます。お気軽にお問合せください。


【ソフト支援事業実施機関】
株式会社ウェイストボックス
担当:鈴木、小川、山本
〒460-0008愛知県名古屋市中区栄3-18-1
ナディアパークデザインセンタービル7階
Tel:052-265-5902 Fax:052-265-5903
E-mail: info@wastebox.net

中部Jクレ コラム バックナンバー

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[第3回]クレジット購入企業の社長に聞く ;株式会社アユセン(PDF形式:261KB)
[第4回]教えて!CO2クレジットの売買(PDF形式:367KB)
[第5回]北陸の温泉旅館におけるヒートポンプ導入によるCO2削減事例;株式会社ふくみつ華山温泉(PDF形式:394KB)
[第6回]カーボン・オフセットを活用した商品開発 (PDF形式:388KB)
[第7回]平成28年度 J-クレジット制度の動向(PDF形式:381KB)
[第8回]省エネにつながる設備投資をしたのですが、J-クレジット化できますか?(PDF形式:228KB)
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[第16回]カーボン・オフセット 検討の切り口(PDF形式:241KB)
[第17回]平成29年度 J-クレジット制度の動向(PDF形式:199KB)
[第18回]CDP 質問書とは?(PDF形式:200KB)

このページに関するお問合せ先

中部経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2775
FAX番号:052‐951‐2568
メールアドレス:chb-enetai@meti.go.jp

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