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中部Jクレ コラム

最終更新日:平成30年11月16日

中部地域のJ‐クレジット制度に関連した話題をコラム形式でお送りします。是非ご一読ください!

※不定期更新

最新の中部Jクレ コラム

[第23回]RE100で再エネ由来Jクレジットの活用が可能に!

 RE100とは事業運営を100%再生可能エネルギー電力で調達することを目標に掲げる国際イニシアチブです。このRE100に活用する再エネ証書として、 再エネ由来のJ-クレジットが活用できるようになりました。(2018年9月)https://japancredit.go.jp/case/re100/

  RE100は、国際環境NGOであるThe Climate GroupがCDPと協力して2014年に開始した国際イニシアチブです。2018年10月現在世界で154社、日本企業では13社が加盟しています。(加盟している日本企業:リコー、積水ハウス、アスクル、大和ハウス工業、ワタミ、イオン、城南信用金庫、丸井グループ、富士通グループ、エンビプロ・ホールディングス、ソニー、芙蓉総合リース、コープさっぽろ)

 加盟企業は世界で毎年増加しており、グローバル企業にとっては気候変動対策についての情報開示や、こうした国際イニシアチブへの参加が重要になってきています。日本企業では2017年度末に6社だった加盟数が倍増しており、注目度の高さがうかがえます。

 参加企業は遅くとも2050年までに再エネ電力100%を達成する目標を持つことが求められており、年に1回、再エネ電力の利用状況についての報告が必要となっています。(2020年、2030年、2040年の中間目標の設定も推奨されており、できる限り早い達成が望まれています)

 再エネの具体的な調達手法としては、

  1. 自社で発電設備を所有する
  2. 電力小売りが保有するオンサイト設備からの購入
  3. オフサイト発電者との直接連結
  4. 系統接続したオフサイト発電者からの直接調達
  5. 電力小売りとの契約
  6. 再エネ電力証書の購入

といった手段があります。

 この中の6.再エネ電力証書の購入として、再エネ由来J-クレジッが活用できます。日本における再エネに関する証書は、現在、J-クレジット(再エネ由来)、グリーン電力証書、非化石証書の3つがありますが、RE100イニシアチブに使用できるのは、J-クレジット(再エネ由来)、グリーン電力証書となっています。この報告の際には再エネ電力証書の購入量をkWhベースで報告する必要があります。

 一方で日本国内では、一定規模以上のエネルギー需要家は省エネ法・温対法によって、燃料や電力の使用量、またCO2排出量の報告が義務付けられています。この温対法でクレジットを活用する際はt-CO2ベースで適用します。

 このように、日本国内の報告ルールと国際イニチアチブでの報告ルール(GHGプロトコル)ではいくつか違う点があります。他には、例えば日本の温対法では、省エネ由来のJ-クレジットも活用できますが、国際ルール(GHGプロトコル)では省エネ由来のJ-クレジットは使用できません。またFIT電気の電源構成をどう取り扱うかなど考え方も違います。

 そのため、経済産業省では、こうした国際的なイニシアティブに適合した算定方法や再エネ価値の取り扱い等についてとりまとめたガイダンスを作るための研究会を開始しました。2018年10月29日に第一回の研究会が開催され、今年度末までにガイダンスが取りまとめられる予定です。

 こうした情報が整備されることで、温暖化対策や再エネ活用に積極的に取り組む日本企業がグローバルで適切な評価を受けるとことができ、さらなる日本における温暖化対策の推進につながっていきます。

 研究会の詳細を知りたい方は以下をご参照ください。

 経済産業省 第1回 我が国企業による国際的なイニシアティブへの対応に関する研究会

(参考) 経済産業省 第1回 我が国企業による国際的なイニシアティブへの対応に関する研究会 開催資料等、環境省 経済産業省 グリーンバリューチェーン・プラットフォーム RE100詳細資料


【ソフト支援事業実施機関】
株式会社ウェイストボックス
Tel:052-265-5902 Fax:052-265-5903
E-mail: info@wastebox.net

中部Jクレ コラム バックナンバー

[第1回]地球のために1トン数千円から(PDF形式:238KB)※誤記修正しました(平成28年7月4日)
[第2回]削減したCO2を売るには? ;J-クレジット制度活用のポイントあれこれ(PDF形式:397KB)
[第3回]クレジット購入企業の社長に聞く ;株式会社アユセン(PDF形式:261KB)
[第4回]教えて!CO2クレジットの売買(PDF形式:367KB)
[第5回]北陸の温泉旅館におけるヒートポンプ導入によるCO2削減事例;株式会社ふくみつ華山温泉(PDF形式:394KB)
[第6回]カーボン・オフセットを活用した商品開発 (PDF形式:388KB)
[第7回]平成28年度 J-クレジット制度の動向(PDF形式:381KB)
[第8回]省エネにつながる設備投資をしたのですが、J-クレジット化できますか?(PDF形式:228KB)
[第9回]Jクレジット制度×学生のコラボレーション(PDF形式:377KB)
[第10回]J-クレジット制度説明会でのQ&Aのご紹介(PDF形式:383KB)
[第11回]カーボン・オフセットを活用して地球温暖化対策の意識啓発を;自治体の取り組み(PDF形式:246KB)
[第12回]Jクレジット活用事例-愛知県主催「Let’s エコアクション in AICHI」-(PDF形式:222KB)
[第13回]J-クレジット活用事例-(社)愛知県トラック協会「みんなで学ぼう!トラックと交通安全・環境フェア」-(PDF形式:416KB)
[第14回]海外を含むJ-クレジットの動向(PDF形式:228KB)
[第15回]自社商品のCO2 排出量を計算してみる(PDF形式:280KB)
[第16回]カーボン・オフセット 検討の切り口(PDF形式:241KB)
[第17回]平成29年度 J-クレジット制度の動向(PDF形式:199KB)
[第18回]CDP 質問書とは?(PDF形式:200KB)
[第19回]電力へのJ-クレジット活用;温対法係数調整への利用について (PDF形式:222KB)
[第20回]非化石証書とは?新しい環境価値の登場! (PDF形式:232KB)
[第21回]産学連携によるオフセット商品開発 (PDF形式:215KB)
[第22回]地域活性化に貢献するカーボン・オフセット (PDF形式:221KB)

このページに関するお問合せ先

中部経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2775
FAX番号:052‐951‐2568
メールアドレス:chb-enetai@meti.go.jp

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