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省エネ法(工場・事業場) 

最終更新日:平成29年6月14日

1.省エネ法とは

 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(以下「省エネ法」という。)は、石油危機を契機として昭和54年に制定された法律であり、「内外のエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保」と「工場・事業場、輸送、建築物、機械器具についてのエネルギーの使用の合理化を総合的に進めるための必要な措置を講ずる」ことなどを目的に制定されました。
 エネルギーを使用して事業を営む者は、省エネ法のもとエネルギー使用の合理化等に努めなければなりません。省エネ法の詳細については以下の「概要パンフレット」をご覧ください。

2. 事業者クラス分け評価制度について

 省エネ法の定期報告書を提出するすべての事業者を、省エネ目標の達成度合いによってクラス分けし、省エネが停滞している事業者に対しては重点的に調査等を行います。

3.定期報告書、中長期計画書について

(1)定期報告書の作成にあたっては、以下の「定期報告書作成支援ツール」をご活用ください。

 

(2)定期報告書、中長期計画書の様式

    □定期報告書作成のポイント(PDF:3.3MB)PDF   □定期報告書記入要領(資源エネルギー庁ホームページ)PDF

  □中長期計画書作成のポイント(PDF:491KB)PDF 

 

(3)温室効果ガス排出量の算定方法、電気事業者別排出係数

 

(4)日本標準産業分類

 

4.省エネ法(工場等に係る措置)各種手続について

資源エネルギー庁のホームページに定期報告書作成支援ツール、各種届出書の様式を掲載しております。外部リンク

 

5.省エネ法に基づく特定事業者の指定について

 1年度間の事業者全体のエネルギー使用量が1,500キロリットル(原油換算)以上の場合、以下の手順により特定事業者の指定を受けてください。

 

■STEP1■事業者全体でのエネルギー使用量の把握

 前年度の事業者全体(法人単位)のエネルギー使用量(原油換算)を把握してください。
 エネルギー使用量(原油換算)には、以下の「簡易計算ツール」をご利用ください。

 

■STEP2■エネルギー使用状況届出書の提出(5月末締切)

 STEP1で把握したエネルギー使用量の合計が1,500kl/年以上であった場合には、「エネルギー使用状況届出書」(様式第1)を5月末日までに、主たる事務所(本社所在地等)を管轄する経済産業局に届け出てください。

 

■STEP3■特定事業者又は特定連鎖化事業者の指定

 STEP2で提出された「エネルギー使用状況届出書」に基づいて「特定事業者」又は「特定連鎖化事業者」として指定を受けます(経済産業局から指定通知書を送付)。指定通知書には、7桁の特定事業者番号が記載されています。この番号は定期報告書記載の際に必要となります。指定工場等がある場合は、工場等ごとに7桁の番号(エネルギー指定工場等番号)が付されます。

 

■STEP4■定期報告書、中長期計画書の提出(7月末締切)

 STEP3で指定を受けた事業者は、毎年7月末までに「定期報告書」「中長期計画書」の提出が必要です。
・提出先は、主たる事務所所在地を管轄する経済産業局及び事業所管行政庁
・定期報告書 特定第1表~第12表は、すべての特定事業者が提出必要。指定第1表~第10表は、指定工場等がある場合のみ、指定工場等ごとに作成して提出することが必要。
・定期報告書は、「定期報告書作成支援ツール」外部リンク(入力フォームに必要事項を入力することにより報告書様式を出力する)で作成することができます。ご活用ください。
・なお、特定第12表及び指定第9表については、地球温暖化対策の推進に関する法律のエネルギー起源CO2排出量の報告を兼ねています。

※下記については環境省のHPにてご確認下さい。
・特定第12表及び指定第10表におけるCO2排出量等の計算方法
・定期報告書作成時、CO2排出量の計算に使用します電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数
・特定排出者番号(検索して登録された番号がない場合は、環境省に確認頂き、新規でのご登録をお願いします)

 

 

■STEP5■エネルギー管理統括者等の選任・解任届の提出(提出期限:選任後最初の7月末)

 以下の者を選任し、選任届を提出してください。
・エネルギー管理統括者(指定後、遅滞なく選任)
・エネルギー管理企画推進者(指定から6ヶ月以内に選任)
・エネルギー管理者又は管理員(指定から6ヶ月以内に選任)

         □選任・解任届記載例はこちら(PDF:408KB)PDF

 

■STEP6■特定事業者等の指定の取消について

 特定事業者等は、下記の場合等に取消の申出をすることができます。
例1:事業の全部を行わなくなったとき。
例2:年度のエネルギーの使用量が、1,500キロリットル(原油換算)以上となる見込みがなくなったとき。
  詳しくは、事前に経済産業局までお問い合わせください。

 

6.届出書等の提出先

主たる事務所の所在地が、愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県のいずれかにある場合は、中部経済産業局エネルギー対策課にご提出ください。

〒460‐8510 名古屋市中区三の丸2-5-2  中部経済産業局 エネルギー対策課

○なお、定期報告書、中長期計画書は、各事業の所管省庁へも提出してください。

○提出部数は1部、郵送ください。
(当方の受領印を押印した控えの返送をご希望の場合は、返送用の副本1部と返送用封筒(切手添付)を同封してください。)

 

7.オンライン申請手続の簡素化について

 省エネ法の各届出書は電子申請で提出することができます。
 電子申請を希望される方は、「電子情報処理組織使用届出書」(様式第23)を経済産業局までご提出ください。
 電子データ(xml形式)での提出にご協力お願いします。

8.コンビニエンスストア業のベンチマーク制度について(平成29年度報告分から適用)

 ベンチマーク制度は、これまで産業部門6業種10分野で導入されていましたが、平成28年4月より新たにコンビニエンスストア業が追加されました。(報告は平成29年度からです。)

9.未利用熱活用制度について(平成29年度報告分から適用)

 未利用熱活用制度とは、外部で発生した未利用熱を購入し、自社の工場等で使用した場合に省エネ取組として評価するものです。(報告は平成29年度からです。)

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2775
FAX番号:052‐951‐2568
メールアドレス:chb-shoeneteikidata@meti.go.jp

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