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省エネ法(工場・事業場)

最終更新日:平成30年12月6日

1.省エネ法とは

 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(以下「省エネ法」という。)は、石油危機を契機として昭和54年に制定された法律であり、「内外のエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保」と「工場・事業場、輸送、建築物、機械器具についてのエネルギーの使用の合理化を総合的に進めるための必要な措置を講ずる」ことなどを目的に制定されました。
 エネルギーを使用して事業を営む者は、省エネ法のもとエネルギー使用の合理化等に努めなければなりません。省エネ法の詳細については以下の「概要パンフレット」をご覧ください。

2. 省エネ法が改正されました

 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第45号)」が、平成30年6月13日に公布され、12月1日に施行されました。
 本改正は、今後さらなる省エネを進めていく必要性を踏まえ、時代の変化にあった省エネの手法を活用して、一歩先の省エネを実現しようとするものです。

平成30年度省エネ法改正について外部リンク(資源エネルギー庁HP内)

連携省エネルギー計画の認定、認定管理統括事業者の認定について外部リンク(資源エネルギー庁HP内)

改正後の新様式について外部リンク(資源エネルギー庁HP内)

3.省エネ法に基づく特定事業者の指定について

 1年度間の事業者全体のエネルギー使用量が1,500キロリットル(原油換算)以上の場合、以下の手順により特定事業者の指定を受けてください。

 

■STEP1■事業者全体でのエネルギー使用量の把握

 前年度の事業者全体(法人単位)のエネルギー使用量(原油換算)を把握してください。
 エネルギー使用量(原油換算)には、以下の「簡易計算ツール」をご利用ください。

エネルギー使用量把握のための簡易計算ツール(xls形式:86KB)Excel

 

■STEP2■エネルギー使用状況届出書の提出(5月末締切)

 STEP1で把握したエネルギー使用量の合計が1,500kl/年以上であった場合には、「エネルギー使用状況届出書」(様式第1)を5月末日までに、主たる事務所(本社所在地等)を管轄する経済産業局に届け出てください。

エネルギー使用状況届出書(様式第1)(word形式:83KB)Word

 

■STEP3■特定事業者又は特定連鎖化事業者の指定

 STEP2で提出された「エネルギー使用状況届出書」に基づいて「特定事業者」又は「特定連鎖化事業者」として指定を受けます(経済産業局から指定通知書を送付)。指定通知書には、7桁の特定事業者番号が記載されています。この番号は定期報告書記載の際に必要となります。指定工場等がある場合は、工場等ごとに7桁の番号(エネルギー指定工場等番号)が付されます。

 

■STEP4■定期報告書、中長期計画書の提出(7月末締切)

 STEP3で指定を受けた事業者は、毎年7月末までに「定期報告書」「中長期計画書」の提出が必要です。
・提出先は、主たる事務所所在地を管轄する経済産業局及び事業所管行政庁
・定期報告書 特定第1表~第12表は、すべての特定事業者が提出必要。指定第1表~第10表は、指定工場等がある場合のみ、指定工場等ごとに作成して提出することが必要。
・定期報告書は、「定期報告書作成支援ツール」外部リンク(入力フォームに必要事項を入力することにより報告書様式を出力する)で作成することができます。ご活用ください。
・なお、特定第12表及び指定第10表については、地球温暖化対策の推進に関する法律のエネルギー起源CO2排出量の報告を兼ねています。

※下記については環境省のHPにてご確認下さい。
・特定第12表及び指定第10表におけるCO2排出量等の計算方法
・定期報告書作成時、CO2排出量の計算に使用します電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数
・特定排出者番号(検索して登録された番号がない場合は、環境省に確認頂き、新規でのご登録をお願いします)

 

以下の定期報告書、中長期計画書関係は、平成30年度提出用となります。2019年度提出分につきましては2019年度の公開となります。

定期報告書作成支援ツール外部リンク(資源エネルギー庁HP内)

定期報告書(様式第9)Word(word:672KB) 

中長期計画書(様式第8)Word(word:73KB) 又は 中長期計画書(様式第8)Excel(excel:79KB)

定期報告書等に関するヘルプデスク外部リンク(資源エネルギー庁HP内)

 

■STEP5■エネルギー管理統括者等の選任・解任届の提出(提出期限:選任後最初の7月末)

 以下の者を選任し、選任届を提出してください。
・エネルギー管理統括者(指定後、遅滞なく選任)
・エネルギー管理企画推進者(指定から6ヶ月以内に選任)
・エネルギー管理者又は管理員(指定から6ヶ月以内に選任)

エネルギー管理統括者/エネルギー管理企画推進者 選任・解任届(様式第4)Word(word:79KB)

エネルギー管理者/管理員 選任・解任届(様式第7)Word(word:85KB)

注:エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理者又は管理員は、原則として兼任できません。条件を満たし、かつ経済産業局が承認した場合に限り兼任が可能となります。

 

■STEP6■特定事業者等の指定の取消について

 特定事業者等は、下記の場合等に取消の申出をすることができます。
例1:事業の全部を行わなくなったとき。
例2:年度のエネルギーの使用量が、1,500キロリットル(原油換算)以上となる見込みがなくなったとき。
 詳しくは、事前に経済産業局までお問い合わせください。

特定事業者/特定連鎖化事業者 指定取消申出書(様式第2)Word(word:74KB)

第一種/第二種エネルギー管理指定工場等 指定取消申出書(様式第5)Word(word:84KB)

 

4.届出書等の提出先

主たる事務所の所在地が、愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県のいずれかにある場合は、中部経済産業局エネルギー対策課にご提出ください。

〒460‐8510 名古屋市中区三の丸2-5-2  中部経済産業局 エネルギー対策課

○なお、定期報告書、中長期計画書は、各事業の所管省庁へも提出してください。

○提出部数は1部、郵送ください。
(当方の受領印を押印した控えの返送をご希望の場合は、返送用の副本1部と返送用封筒(切手添付)を同封してください。)

 

5.オンライン申請手続の簡素化について

 省エネ法の各届出書は電子申請で提出することができます。
 電子申請を希望される方は、「電子情報処理組織使用届出書」(様式第43)を経済産業局までご提出ください。
 電子データ(xml形式)での提出にご協力お願いします。

電子情報処理組織使用届出書(様式第43)Word(word:64KB)

省エネ法・温対法電子報告システム外部リンク

電子政府の総合窓口e‐Gov イーガブ外部リンク

6. 事業者クラス分け評価制度について

 省エネ法の定期報告書を提出するすべての事業者を、省エネ目標の達成度合いによってクラス分けし、省エネが停滞している事業者に対しては重点的に調査等を行います。

事業者クラス分け評価制度の概要、Sクラスの事業者リスト等外部リンク(資源エネルギー庁HP内)

7.貸事務所業、ショッピングセンター業、食料品スーパー業のベンチマーク制度について(平成31年度報告分から適用)

 平成30年4月よりベンチマーク制度に新たに貸事務所業、ショッピングセンター業、食料品スーパー業が追加されました。(報告は平成31年度からです。)

貸事務所業のベンチマーク制度についてPDF(PDF:709KB)

ショッピングセンター業のベンチマーク制度についてPDF(PDF:597KB)

食料品スーパー業のベンチマーク制度についてPDF(PDF:630KB)

8.省エネ再エネ高度化投資促進税制「省エネ促進税制」について(平成30年度新設)

 省エネ再エネ高度化投資促進税制「省エネ促進税制」が平成30年度税制改正にて創設されました。

資源エネルギー庁HP 省エネ促進税制外部リンク

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2775
FAX番号:052‐951‐2568
メールアドレス:chb-shoeneteikidata@meti.go.jp

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