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中小企業等経営強化法(経営力向上計画)

最終更新日:平成29年3月24日

経営力向上設備等の対象範囲と、経営力向上計画の申請様式が新しくなりました!

経営力向上計画を実施する上で必要となる「経営力向上設備等」について、これまでは機械装置に限定されていましたが、今般、サービス業を中心とする中小企業の皆様の一層の経営力向上を図る観点から、器具備品、工具、建物附属設備等も対象設備として拡充しました。
同時に、「経営力向上設備等」の証明書類に関しても、従来の工業会等証明書に加え、投資計画に関する経済産業大臣の確認書も対象となります。
また、対象設備の種類が増えることに伴い、経営力向上計画における経営力向上設備等に関する記載事項も変わることになるため、計画申請様式が新しくなりました。平成29年3月15日以降の申請については、こちらで作成をお願いします(旧様式は使用しないでください)。

基本的な流れ

経営力向上設備等の取得に関しては、以下の手続きが必要となります。

(1)工業会等による証明書や、経済産業局による投資利益率に関する確認書を取得。
(2)当該設備を利用し生産性を上げるための「経営力向上計画」を策定し、各事業分野の担当省庁から認定を受ける。
(3)認定を受けた計画に基づき、当該設備を取得。

上記の通り、これまでの生産性向上設備投資促進税制及び中小企業投資促進税制の上乗せ措置とは異なる手続きが必要になりますので、十分にご注意ください。

経営力向上計画の申請書類・申請方法について

経営力向上計画 認定申請(提出書類)

  1. 申請書記載フォーマット(中部経済産業局推奨様式)
  2. 申請様式Excel版(Excel形式:787KB)Excel(3月24日更新:【新規・変更】「製造業指針」「卸小売業指針」「基本方針」対応

    ※当局では、記入漏れ等を簡易にチェックできるExcel様式でのご申請を推奨しています。申請書を本Excel様式で作成の上、ファイルをメールで送付頂いた場合、添付書類の不備等がなければ、Word様式で申請いただくよりも早く認定書の発行が可能です。 
    ■使用方法
    [1]入力用シートに必要事項を入力([入力1申請書項目]セルAE5「簡易エラーチェック」表示箇所は修正してください。)
    [2]入力完了後、新規印刷シートで印刷
      (申請書、計画、参考資料、チェックシートが印刷されます。申請書は正副1部ずつ 計2部ご提出ください。)
    ■メール送信方法
     宛先:chb-keiko@meti.go.jp
     件名:経営力向上計画申請書(○○株式会社)
    ■留意点
     ・上記メール送信後、送信文面をプリントアウトし申請書類(紙)に同封の上、郵送してください
     ・上記メールアドレスは申請専用アドレスです。説明会申込等のアドレスとは異なりますのでご注意下さい。
     ・上記メール送信により申請書を受け付けるものではありません。申請書(紙)の郵送は必要となります。
    ■(参考)申請様式Word版(Word形式:32KBWord

  3. チェックシート (Excel形式:30KBExcel)
  4. 「経営力向上設備等」の証明書類(工業会等証明書あるいは経済産業局確認書。詳細はこちらをご覧下さい。
  5. リース見積書、固定資産軽減額計算書(リースを利用して固定資産税の軽減措置を希望する場合のみ)
  6. 返信用封筒(A4の認定書を返送するもの)
      >返信用封筒は送信記録を確認できるもの(レターパック等)の使用を推奨します。
      >宛名には認定書送付先(申請者)の住所、氏名等を記入して下さい。
      ※第三者宛となっている場合は封筒の再送を依頼する場合があります。
      >返信用封筒には切手を貼付してください。(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額を貼付してください。)

    ※申請書をご提出する前に、(1)~(3)は必ずコピーを取って保管をお願いします。(税の申告時に必要です。)
    ※提出時の封筒に「経営力向上計画 認定申請書 在中」と赤文字でご記載をお願いします。

【重要!】申請書を記載する際には、中小企業庁HP外部リンクに掲載されている申請の手引きや事業分野ごとの指針、記載例をご確認下さい。

経営力向上計画 変更申請(提出書類)

設備の追加や計画内容に変更がある場合には、変更申請を行って下さい。

  1. 申請書記載フォーマット(中部経済産業局推奨様式)
  2. 申請様式Excel版(Excel形式:787KB)Excel(3月24日更新:【新規・変更】「製造業指針」「卸小売業指針」「基本方針」対応

    ※変更認定申請書は、新規認定申請時のExcel様式に所定項目を入力することで作成できます。 
    ■使用方法
    [1]入力1申請書項目シート セルO33を「変更申請」に切り替えて、所定項目・変更点を入力してください。
    [2]入力完了後、変更印刷シートで印刷
      (変更申請書、計画、参考資料、チェックシート、実施状況報告書が印刷されます。
       変更申請書は正副1部ずつ 計2部ご提出ください。)
    ■メール送信方法
     宛先:chb-keiko@meti.go.jp
     件名:【変更】経営力向上計画申請書(○○株式会社)
    ■留意点
     ・上記メール送信後、送信文面をプリントアウトし申請書類(紙)に同封の上、郵送してください
     ・上記メールアドレスは申請専用アドレスです。説明会申込等のアドレスとは異なりますのでご注意下さい。
     ・上記メール送信により申請書を受け付けるものではありません。申請書(紙)の郵送は必要となります。
    ■(参考)変更申請様式Word版(Word形式:33KBWord

  3. 追加取得分の「経営力向上設備等」の証明書類(工業会等証明書あるいは経済産業局確認書。 詳細はこちらをご覧下さい。
  4. 追加取得分のリース見積書、固定資産軽減額計算書(リースを利用して固定資産税の軽減措置を希望する場合のみ)
  5. 実施状況報告書(Word形式:20KBWord)
  6. 変更申請用チェックシート(Excel形式:29KBExcel) 
  7. 変更前の認定書及び計画書の写し
  8. 返信用封筒(A4の認定書を返送するもの)
     >返信用封筒は送信記録を確認できるもの(レターパック等)の使用を推奨します。
     >宛名には認定書送付先(申請者)の住所、氏名等を記入して下さい。
     ※第三者宛となっている場合は封筒の再送を依頼する場合があります。
     >返信用封筒には切手を貼付してください。(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額を貼付してください。) 
       ※申請書をご提出する前に、(1)~(3)は必ずコピーを取って保管をお願いします。(税の申告時に必要です。)
     ※提出時の封筒に「経営力向上計画 変更申請書 在中」と赤文字でご記載をお願いします。

概要説明資料、関係法令等参考資料は、中小企業庁HPに掲載されています。外部リンク

【お問合わせ先】
・経営力向上計画に係るご質問につきましては、「経営力向上計画相談窓口」にお問合わせください。
  「経営力向上計画相談窓口」(中小企業庁 事業環境部 企画課)
  ●電話: 03-3501-1957(平日9:00-12:00,13:00-17:00)

 

【申請書郵送先】
・製造業、卸売・小売業またその他経済産業省が所管する事業分野であり、
 本社所在地が愛知県、岐阜県、三重県の申請事業者は以下の宛先にご郵送ください。

 〒460‐8510
  名古屋市中区三の丸二丁目五番二号 
  中部経済産業局 産業部 産業振興課 経営力向上室

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 産業振興課 経営力向上室
住所:〒460‐8510 名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐0253 電話
FAX番号:052‐951‐9799
メールアドレス:chb-keiko@meti.go.jp

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