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中小企業等経営強化法(経営力向上計画)

最終更新日:平成29年10月26日

経営力向上計画の申請書類・申請方法について

【お知らせ】

経営力向上計画に基づく固定資産税軽減措置を利用する場合は、遅くとも固定資産税の賦課期日(1月1日)前までに経営力向上計画の認定を受ける必要があります。
12月に入ってからの申請は、年内に認定が得られない可能性がありますので、極力早期に申請をお願いします。
なお、中小企業経営強化税制(即時償却・税額控除)の場合は、1月1日ではなく各企業の事業年度末が認定の期限となりますのでご注意ください。

 中部経済産業局長宛に認定申請を行う場合は、中部経済産業局専用Excel様式をご利用下さい。Excel様式では、定型項目のプルダウン機能、入力不備・税制対象可否等の簡易エラーチェック機能があり、申請書作成の負担が軽減されます。
 また、設備追加等の計画変更が生じた際に必要となる変更認定申請書の作成も容易になります。
※平成29年3月15日に制度拡充に伴う様式変更が行われました。旧Excel様式で計画認定を受けた方が変更申請を行う場合は、新旧変換様式をご利用ください。
※中小企業経営強化税制及び固定資産税の特例の概要については、こちらをご確認ください。

経営力向上計画 認定申請

  1. 申請書記載フォーマット(中部経済産業局推奨様式)
  2. 申請様式Excel版(Excel形式:1.6MB)Excel(8月17日更新:「製造業指針」「卸小売業指針」「基本方針」対応)

    ※当局では、記入漏れ等を簡易にチェックできるExcel様式でのご申請を推奨しています。申請書を本Excel様式で作成の上、ファイルをメールで送付頂いた場合、添付書類の不備等がなければ、Word様式で申請いただくよりも早く認定書の発行が可能です。 
    ■使用方法
    [1]入力用シートに必要事項を入力([入力1申請書項目]セルAE5「簡易エラーチェック」表示箇所は修正してください。)
    [2]入力完了後、新規印刷シートで印刷
      (申請書、計画、参考資料、チェックシートが印刷されます。)
    ■メール送信方法
     宛先:chb-keiko@meti.go.jp
     件名:経営力向上計画申請書(○○株式会社)
    ■留意点
     ・上記メール送信後、送信文面をプリントアウトし申請書類(紙)に同封の上、郵送してください
     ・上記メールアドレスは申請専用アドレスです。説明会申込等のアドレスとは異なりますのでご注意下さい。
     ・上記メール送信により申請書を受け付けるものではありません。申請書(紙)の郵送は必要となります。
    ■(参考)申請様式Word版(Word形式:32KBWord

  3. 提出書類一覧(新規申請)
    (1)経営力向上計画に係る認定申請書(様式第1) 正副1部ずつ 計2部   
    (2)工業会等証明書、経産局確認書 副1部 ※該当の場合のみ 
       詳細はこちらをご覧ください。
    (3)リース見積書、固定資産軽減計算書  副1部 ※該当の場合のみ
    (4)申請書等提出用チェックシート(Excel形式:30KBExcel)         
    (5)返信用封筒(A4の認定書を返送するもの)
      ・送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。
      ・宛名は申請者の住所、氏名として下さい。(第三者宛となっている場合は封筒の再送を依頼する場合があります。)
      ・返信用封筒には切手を貼付してください。(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額を貼付してください。)
     ※申請書をご提出する前に、(1)~(3)は必ずコピーを取って保管をお願いします。(税の申告時に必要です。)
     ※提出時の封筒に「経営力向上計画 認定申請書 在中」と赤文字でご記載をお願いします。
【重要!】申請書を作成する際には、中小企業庁HP外部リンクに掲載されている「経営力向上計画策定の手引き」(PDF形式:2,069KB)PDF(平成29年10月23日更新)
や事業分野ごとの指針、記載例をご確認下さい。
また、事業分野ごとの申請先については、こちらをご覧下さい。事業分野と申請先(平成29年10月25日更新)

経営力向上計画 変更申請

設備の追加や計画内容に変更がある場合には、変更申請を行って下さい。

  1. 変更申請書記載フォーマット(中部経済産業局推奨様式)

    ※変更認定申請書は、新規認定申請時のExcel様式に所定項目を入力することで作成できます。 
    ■使用方法
    [1]入力1申請書項目シート セルO33を「変更申請」に切り替えて、所定項目・変更点を入力してください。
    [2]入力完了後、変更印刷シートで印刷
      (変更申請書、計画、参考資料、チェックシート、実施状況報告書が印刷されます。)
    ■メール送信方法
     宛先:chb-keiko@meti.go.jp
     件名:【変更】経営力向上計画申請書(○○株式会社)
    ■留意点
     ・上記メール送信後、送信文面をプリントアウトし申請書類(紙)に同封の上、郵送してください
     ・上記メールアドレスは申請専用アドレスです。説明会申込等のアドレスとは異なりますのでご注意下さい。
     ・上記メール送信により申請書を受け付けるものではありません。申請書(紙)の郵送は必要となります。
     ・旧Excel様式(H29.3.14以前の様式)で、認定申請Excelを作成された方は、下記3を参照下さい。
    ■(参考)変更申請様式Word版(Word形式:33KBWord

  2. 提出書類一覧(変更申請)
    (1)経営力向上計画に係る変更認定申請書(様式第2) 正副1部 計2部
      ※変更箇所に下線等記載してください。
    (2)工業会等証明書、経産局確認書 副1部 ※該当の場合のみ 
       詳細はこちらをご覧ください。
    (3)リース見積書、固定資産軽減計算書 副1部 ※該当の場合のみ
    (4)経営力向上計画に係る実施状況報告書(Word形式:20KBWord) 正1部
    (5)前回認定書一式の写し
    (6)変更申請書等提出用チェックシート(Excel形式:29KBExcel) 
    (7)返信用封筒(A4の認定書を返送するもの)
      ・送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。
      ・宛名は申請者の住所、氏名として下さい。(第三者宛となっている場合は封筒の再送を依頼する場合があります。)
      ・返信用封筒には切手を貼付してください。(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額を貼付してください。)
     ※申請書をご提出する前に、(1)~(3)は必ずコピーを取って保管をお願いします。(税の申告時に必要です。)
     ※提出時の封筒に「経営力向上計画 変更申請書 在中」と赤文字でご記載をお願いします。
  3. 旧Excel様式(平成29年3月14日以前の様式)で認定を受けた場合の対応
    ・旧Excelファイルから、新様式へのデータ変換を行った上で、変更申請書を作成してください。
     ■ 新旧変換様式 (Excel形式:1.5MB) (8月17日更新:【W001】【W002】→【W011】に対応)

    <使用方法>
    ・旧Excel様式の[入力1申請書項目]シート全体を範囲指定の上コピーし、下記変換Excelシートの[転記]シートに貼付けて下さい。データが新様式に転記されます。
    ・データ転記後、上記1~2に従って変更申請を行ってください。

概要説明資料、関係法令等参考資料は、中小企業庁HPに掲載されています。外部リンク

経営力向上計画に基づき取得する設備は、取得前に経営力向上計画の認定を受けることが必要ですのでご注意ください。
(例外として、設備を取得した後に経営力向上計画を申請する場合は、取得から60日以内に申請が受理されることが必要です。計画変更により設備を追加する場合も同様です。)

【申請書郵送先】
・製造業、卸売・小売業またその他経済産業省が所管する事業分野であり、
 本社所在地が愛知県、岐阜県、三重県の申請事業者は以下の宛先にご郵送ください。
 〒460‐8510
  名古屋市中区三の丸二丁目五番二号 
  中部経済産業局 産業部 産業振興課 経営力向上室

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 産業振興課 経営力向上室
住所:〒460‐8510 名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐0253
FAX番号:052‐951‐9799
メールアドレス:chb-keiko@meti.go.jp

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