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中小企業経営強化税制及び固定資産税の特例

最終更新日:平成29年4月7日

制度の概要

中小企業経営強化税制について、中小企業者等が、認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得し、指定事業の用に供した場合、即時償却または法人税(所得税)の取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができます。
また、固定資産税の特例について、認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得した場合、資産取得の翌年度から3年間、課税標準が2分の1に軽減されます。制度の詳細については、「税制措置・金融支援 活用の手引き」(PDF形式:1,399KB)PDF(平成29年4月7日更新) をご覧下さい。

制度利用の基本的な流れ

中小企業経営強化税制及び固定資産税特例の利用の際には、以下の手続きが必要となります。

(1)工業会等による証明書や、経済産業局による投資利益率に関する確認書を取得。
取得方法等ついては、こちらをご覧下さい。
(2)当該設備を利用し生産性を上げるための「経営力向上計画」を策定し、各事業分野の担当省庁から認定を受ける。
申請方法等については、こちらをご覧下さい。
(3)認定を受けた計画に基づき、当該設備を取得。

 

上記の通り、平成28年度末までの生産性向上設備投資促進税制及び中小企業投資促進税制の上乗せ措置とは異なる手続きが必要になりますので、十分にご注意ください。

固定資産税の特例の地域・業種限定について

固定資産税の特例の対象となる設備については、平成29年3月末までは機械装置のみが対象でしたが、平成29年4月以降に取得する設備に関しては、測定工具及び検査工具・器具備品・建物附属設備も対象となります。その際、一部の地域において対象業種が限定されますので、詳細については、以下をご確認ください。なお、機械装置については引き続き全国・全業種対象です。

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 産業振興課 経営力向上室
住所:〒460‐8510 名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐0253 電話
FAX番号:052‐951‐9799
メールアドレス:chb-keiko@meti.go.jp

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