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経済産業省 中部経済産業局 メールマガジン
「中部METIニュース」
中部経済産業局は、2026年7月21日（火曜日）から名古屋第4地方合同庁舎へ移転します。 詳しくは以下URLをご覧ください。https://www.chubu.meti.go.jp/a41kaikei/press_2026/20260428/index.html
中部経済産業局では、中堅・中小自動車部品サプライヤーの更なる事業発展や競争力の強化に向け、早稲田大学 速水 悟氏より、製造現場におけるAI活用の最新動向やエージェント型AI・フィジカルAIといった技術の進化が製造業にもたらす機会や現場活用のポイントについてご講演いただくとともに、株式会社ネクストオプト 代表取締役 柴田 翼 氏より、実際の製造現場の事例を交えながら実践に向けたプロセスをご紹介いただくセミナーを開催します。明日からの現場改善に繋がるヒントを持ち帰っていただける内容です。ぜひご参加ください。 併せて、業態転換や事業再構築を目指す中堅・中小自動車部品サプライヤーの希望者に、経験豊富なコーディネーターが個社のお困り事についての個別無料相談会を実施します。 日時：2026年7月3日（金曜日）13時30分～16時00分 場所：TKP名鉄名古屋駅カンファレンスセンター カンファレンスルーム 9A／オンライン 定員：会場（40名）／オンライン：Microsoft Teams（150名） 参加費：無料 対象：岐阜・愛知・三重県の中堅・中小自動車部品サプライヤー企業等
＜詳しくはこちら＞https://www.chubu.meti.go.jp/c32automobile/event_2026/20260602/index.html
特許庁（中部経済産業局）では、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。 補助対象経費：外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用（現地・国内）、翻訳費用など 補助率：補助対象経費の2分の1以内 上限額：1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合） 案件ごとの上限額：特許 150万円 実用新案・意匠・商標 60万円 抜け駆け対策商標 30万円 〇石川県 受付期間：2026年6月1日（月曜日）～2026年6月22日（月曜日）17時00分必着 問合せ： 公益財団法人石川県産業創出支援機構 コンサルティング事業部 経営支援課 TEL：076-267-1244
＜詳しくはこちら＞https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41194198.html
経済産業省では、日本全国で人口減少や少子高齢化による構造的な人手不足が進展する中、生活を維持するために必要なサービス（公共交通、物流、卸小売、給油所、自動車整備、医療、介護等。以下「エッセンシャルサービス」）の供給の維持に向けて、事業者が行う、エッセンシャルサービスの供給の持続性確保に資する採算性の向上を図るモデルケースの創出に向けた実証事業を支援し、当該モデルケースを横展開することにより、全国においてこうした取組の普及を図ることを目的とした補助事業を公募します。 補助対象経費：建物費、機械装置・システム費、専門家経費、研修費、外注費、広告宣伝・販売促進費、廃業費 等 補助率・補助上限額： ・補助率は、大企業等2分の1以内、中小企業等3分の2以内。 ・1申請当たりの補助上限額は3,000万円、補助下限額は100万円。 公募期間：2026年6月4日（木曜日）～6月25日（木曜日）17時 事業説明会：2026年6月9日（火曜日）14時～15時 オンライン開催 問合せ： 生活維持役務等効率化促進事業事務局 TEL：03-5539-6703
＜詳しくはこちら＞https://es-jissho.go.jp
経済産業省では、脱炭素電源を活用し、地域に貢献する企業の設備投資を最大250億円まで支援する「GX地域共創補助金」の公募を予定しております。 以下の日程で説明会を実施いたしますので、ご関心のある方はご参加ください。 オンライン説明会実施日時： 自治体向け 2026年6月9日（火曜日）14時00分～15時30分 金融機関向け 2026年6月12日（金曜日）14時00分～15時30分 電気事業者向け 2026年6月16日（火曜日）14時00分～15時30分 事業者向け 2026年6月19日（金曜日）14時00分～15時30分 申込方法：下記URLより必要事項をご記入のうえお申込みください。 事業概要： 本事業では、電力需要家による脱炭素電力の活用及び脱炭素電源立地自治体への貢献を条件に、需要家が GX 関連投資をする際の CAPEX 支援を行うことにより、脱炭素電力の安定供給及び供給増と国内 GX 関連投資の拡大の同時実現を目指すこととしています。 GX地域共創補助金事務局HP：https://gx-area-hojo.jp/
＜詳しくはこちら＞https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=y9N7Ejmt3kOELAwmSJB_Rw5Jb4y7q-9FpI0UkjXpf9dUQllZM0NFUUpOVjhOOVpTRksyWkNIM0oyNS4u
令和7年度補正予算から、工場・事業型においてサプライチェーン上の4者以上が共同で実施する取組を支援する「サプライチェーン連携枠」が新たに創設されました。 また、設備単位型においては、GX設備単位型〔メーカー強化枠〕・〔トップ性能枠〕が新設されました。 公募期間：2026年6月1日（月曜日）～7月9日（木曜日）※17時00分必着 【工場・事業場型】 ＜サプライチェーン連携枠の場合＞ 省エネ要件：それぞれの事業者が省エネ率＋非化石割合増加率 5％以上を満たす事業 補助率：中小企業者等 1/2以内、大企業・その他 1/3以内 補助金限度額：【上限額】15億円/年度【下限額】100万円/年度 【設備単位型】 ＜従来枠の場合＞ 省エネ要件：指定設備へ更新し、省エネルギー化を図る事業。省エネ要件のうちいずれかを満たすこと。 (1)省エネ率：10%以上(2)省エネ量：1kl以上(3)経費当たり計画省エネルギー量：1kl/千万円以上 補助率：1/3以内 補助金限度額：【上限額】1億円/事業全体【下限額】30万円 ※事業区分によって要件等が異なりますので公募要領をご確認ください。
＜詳しくはこちら＞https://sii.or.jp/koujou07r/overview2.html
今般の中東情勢の影響により、原材料の調達困難や価格高騰等が生じ、事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合には、一定の要件を満たすことで雇用調整助成金の支給対象となる可能性があります。 お困りの方は、下記にお示ししておりますサイトを御覧いただき、各地域のハローワークや助成金センターに御相談ください。 〇対象となる事業所 次のいずれにも該当する事業主が対象となります。 1．雇用保険適用事業主 2． 最近3か月の生産量等の生産指標が前年同期と比べて10％以上減少 3．最近3か月間の雇用保険被保険者数等の月平均値が前年同期と比べ、一定規模以上増加していない 4．実施する休業等が労使協定に基づいた休業等の実施 ※要件・受給額等については、以下の厚生労働省HPより詳細をご確認ください。
＜詳しくはこちら＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html
本講習会は、食品工場の自動化に必要な実践的知識と技術を、全4回の体系的なプログラムとして取り上げるものです。全4回の体系的なプログラムとして構成しておりますが、各回はそれぞれ完結したテーマで構成しており、途中回からのご参加でも、現場で活かせる視点を得ていただける内容となっております。 第2回では、食品製造現場における自動化を進める上での考え方や現場改善・設備導入を検討する際の視点について、より具体的に理解を深めていただける内容を予定しています。 第2回：経営成果を出すデータ主導への改善 ～“探すムダ”の経済分析と現場に馴染む“身の丈IoT”の実装～ 日時：2026年6月25日（木曜日）13時00分～14時30分 講師：大阪工業大学 教授 皆川 健多郎 氏 開催形式：オンライン（Teams会議ツール） 対象者：食品企業生産性向上フォーラム会員 参加費：無料 申込方法：以下のフォームよりお申し込みくださいhttps://forms.office.com/r/gr6MmMEkyN 申込期限：2026年6月24日（水曜日）12時まで
＜詳しくはこちら＞https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/koushu.html
ロボット技術の活用による介護現場革新に焦点を当て、実証拠点の取り組みや、トヨタグループによる現場カイゼン、最新の介護・リハビリ支援ロボットの活用事例について講演を行います。 協議会の会員以外の方も参加可能ですので、介護・リハビリ支援ロボットに関心のある方は、是非ご参加ください。 日時：2026年7月8日（水曜日）13時30分～16時45分 場所：国立長寿医療研究センター 教育研修棟1階 大研修室 定員：50名（先着順） 参加費：無料 申込方法：下記のURLからお申込みください。https://www.pref.aichi.jp/press-release/26-1opensession.html 申込期限：2026年7月1日（水曜日） 申込み・問合せ先： あいちロボット産業クラスター推進協議会事務局（愛知県経済産業局産業部産業振興課） 担当：花井、塚本 電話：052-954-6352 メール：sangyoshinko@pref.aichi.lg.jp
愛知県では、「介護・リハビリ支援ロボット相談窓口」を藤田医科大学に設置しています。窓口では、開発企業からのご相談（機器開発コンセプトや試作品へのアドバイス/介護・医療施設等とのマッチング支援）も、介護・医療施設等からのご相談（導入機器の選定や試用・運用支援）も受け付けています。ぜひ、ご活用ください。 窓口開業期間：2026年5月20日（水曜日）～2027年3月12日（木曜日） 窓口受付時間：平日9時30分～17時30分 窓口設置場所：藤田医科大学 ロボティックスマートホーム・活動支援機器研究実証センター ※オンライン対応も可能 相談料：無料 相談方法：以下のWebページをご参照ください。https://www.pref.aichi.jp/press-release/kaigorihabili-madoguti2026.html 申込み・問合せ先： 愛知県 経済産業局 産業部 産業振興課 ロボット産業グループ 担当：塚本、花井 電話：052-954-6352 メール：sangyoshinko@pref.aichi.lg.jp
新事業チャレンジワークショップ2026では、開放特許を利用して新商品開発を進めるためのヒントとなるべく、生成AIと特許情報を自らの製品開発に昇華させるアプローチ法（初級編）を学んでいただきます。 本ワークショップにぜひご参加いただき、新事業創出に向けた取り組みを加速させてください！ 日時：2026年7月1日（水曜日）13時30分～16時00分 開催方法：ZoomによるWeb開催 募集人数：参加型10名（先着順） 視聴型30名（先着順） 参加対象：大企業の「開放特許」を自社製品開発や既存製品の付加価値向上に 活用したいと考える県内中小企業の経営者、開発担当者等 問合せ先： 公益財団法人あいち産業振興機構 新事業支援部 知的財産活用グループ TEL：052-715-3074（ダイヤルイン） FAX：052-563-1438
＜詳しくはこちら＞https://www.aibsc.jp/support/10457/
販路拡大を目指す県内の中小企業の皆さまに、効率的に海外の新規顧客を開拓できる「越境EC」の最前線を、豊富な具体例を元にわかりやすく講義いただきます。 また、セミナー終了後には、講師による個別相談会を実施します。 主催：公益財団法人あいち産業振興機構 後援：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）名古屋貿易情報センター・愛知県 開催日時：2026年7月9日（木曜日）受付13時30分～ セミナー 14時00分～15時30分 個別相談会 16時00分～17時30分（3社限定/1社30分程度） 開催場所：「あいち国際ビジネス支援センター」セミナールーム 愛知県産業労働センター（ウインクあいち）18階 講師：GMOグローバルEC株式会社 取締役 横川 広幸 氏 受講料：無料 定員：セミナー：会場50名・オンライン50名（申込先着順） 個別相談会：相談内容を踏まえ3社選定（事前申込制） 問合せ先： 公益財団法人あいち産業振興機構 国際ビジネスグループ TEL：052-715-3065
＜詳しくはこちら＞https://www.aibsc.jp/support/13877/
公益財団法人名古屋産業振興公社では、知財セミナーを開催します。 商品やサービスの中には、技術・ノウハウ・デザイン・ブランドなど、さまざまな知財の要素が潜んでいます。こうした要素はAIの学習データとして活用されるほか、その検討・創出の場面で生成AIが利用されることもあります。一方、そのような利用に伴い、著作権や商標権といった知的財産上のリスクも顕在化しています。 本セミナーでは、生成AIを活用するための実践的な知識と、関連する知的財産の基礎をわかりやすく解説します。 日時：2026年6月25日（木曜日）14時00分～15時00分 開催形式：Zoomを使用したオンライン 参加費：無料 講師：名古屋市新事業支援センター 知財戦略担当マネージャー（弁理士） 前田 大輔 申込：https://ws.formzu.net/fgen/S33097024/ 【お問合せ先】 公益財団法人名古屋産業振興公社 名古屋市新事業支援センター 電話：052-735-0808 Email：shien@nipc.or.jp
＜詳しくはこちら＞https://www.nipc.or.jp/new-biz/training/etc1/index.html
サウジアラビアでの「2030年リヤド万博」「2034年W杯」の開催決定や、アラブ首長国連邦での大規模インフラ・観光開発など、中東市場では今、ビジネスチャンスが広がっています。 情勢を冷静に見極めつつ、日本の中堅・中小企業やスタートアップの経営者・経営幹部・関係者の皆様へ、現地情報と具体的な進出のヒントをお届けします。 日時：2026年6月24日（水曜日）15時30分～17時20分（15時00分開場） 会場：コワーキングスクエア金沢香林坊 マルワーク（Ishikawa Innovation Base） 住所：石川県金沢市香林坊2丁目1-1 クラソ・プレイス香林坊2階 参加費：無料 主催：一般財団法人中東協力センター（JCCME） プログラム： - はじめてのサウジアラビアについて - はじめてのアラブ首長国連邦について - スタートアップ・エコシステムについて - 中小機構の海外展開支援施策 - 中東協力センターの支援施策・賛助会員制度説明 申込方法：詳細URLをご確認ください。
＜詳しくはこちら＞https://www.jccme.or.jp/download?document_option_id=5147
最終更新日：2026年6月5日
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