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中部経済産業局メールマガジン 2026年5月8日(金曜日)配信 第1118号

~最新の施策・タイムリーな話題・イベント・セミナー・公募情報~

経済産業省 中部経済産業局 メールマガジン

「中部METIニュース」

メニュー( 10 件 )

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 中部経済産業局(本局)は、中部経済産業局総合庁舎から名古屋第4地方合同庁舎へ移転することとなり、2026年7月21日(火曜日)から名古屋第4地方合同庁舎(名古屋市中区三の丸2-6-2)にて執務を開始しますので、お知らせします。

<詳しくはこちら>
https://www.chubu.meti.go.jp/a41kaikei/press_2026/20260428/index.html

 このたびJSPIN(Japan SPorts business INitiative※)では、SPORTEC Thailand 2026(バンコク、2026年6月25日(木曜日)~2026年6月27日(土曜日))及びSPORTEC 2026(東京ビッグサイト、2026年7月8日(水曜日)~2026年7月10日(金曜日))を活用した「国際市場開拓プログラム」への参加企業を募集しております。
※JSPIN:スポーツ庁が推進するスポーツ産業の国際展開を目的としたプラットフォーム
ご関心のある方は、ぜひお申し込みください。

申込フォーム:
https://forms.gle/5S8t4fXbhDLvCUgP6
申込期限:2026年5月24日(日曜日)

問い合わせ先:
令和8年度スポーツ産業の国際展開促進事業(JSPIN)事務局 
メールアドレス:eysport.jspin@jp.ey.com

<詳しくはこちら>
https://jspin.mext.go.jp/event/sportec/

 愛知県・名古屋市では、外国・外資系企業(以下「外国企業等」)の進出・定着を促進し、地域産業の活性化及び雇用拡大を図るため、「INVEST IN AICHI-NAGOYA CONSORTIUM」を設立しています。
 本コンソーシアムでは、日本最大級の異業種交流展示会「メッセナゴヤ2026」(2026年11月11日(水曜日)~2026年11月13日(金曜日)開催)に共同出展する外国企業等を募集します。

対象:愛知県内に事業所がある、又は新設予定の外国企業等
募集数:8社程度(申込多数の場合は選考あり)
費用負担:出展料金、ブース設営費用は無料
     ※輸送費、旅費、通訳費等は出展者負担
申込方法:詳細はURLよりご確認ください。
申込期限:2026年5月25日(月曜日)17時00分
申込み・問合せ先:
INVEST IN AICHI-NAGOYA CONSORTIUM市事務局
(名古屋市経済局イノベーション推進部産業立地交流課内)
申込先メールアドレス:a2423@keizai.city.nagoya.lg.jp
電話:052-972-2422

<詳しくはこちら>
https://www.city.nagoya.jp/houdou/3003942/3003943/3004439.html

 産学行政が連携し、ロボット技術・製品の創出や活用による県内産業の高度化等を目指す「あいちロボット産業クラスター推進協議会」の第11回総会を開催します。
 今回は、安川電機、ソフトバンクロボティクスの講演をはじめ、国・県のロボット関連施策の紹介など、最新の情報を幅広くお届けします。ぜひご参加ください。

日時:2026年5月29日(金曜日)13時00分~16時30分
場所:STATION Ai 1階 イベントスペース(名古屋市昭和区)
対象:あいちロボット産業クラスター推進協議会会員
定員:会場参加 約100名(要事前申込)
費用:無料
申込期限:2026年5月20日(水曜日)※協議会の会員でない方は、併せて入会手続をお願いします。
問合せ先:
あいちロボット産業クラスター推進協議会事務局
愛知県経済産業局産業部産業振興課ロボット産業グループ 葦澤、塚本
電話:052-954-6352
メール:sangyoshinko@pref.aichi.lg.jp

<詳しくはこちら>
https://www.pref.aichi.jp/press-release/arc-soukai11th.html

 愛知県では、産業用ロボット導入の促進を図るため、昨年度に引き続き「産業用ロボット活用相談窓口」を開設します。産業用ロボットを用いた自動化に精通したアドバイザーが中小企業や支援機関から受けた相談に対して、ロボットの導入に関するアドバイス、ロボットSIerとのマッチング支援等を実施します。

窓口開設日:2026年4月10日(金曜日)
窓口受付時間:平日9時00分~17時00分(年末年始と祝日を除く)
相談料:無料
相談方法:以下のWebページをご参照ください。
https://www.pref.aichi.jp/press-release/2026sanrobosoudan.html
問合せ先:
あいちロボット産業クラスター推進協議会事務局
(愛知県 経済産業局 産業部 産業振興課 ロボット産業グループ)花井、柘植
電話:052-954-6352
メール:sangyoshinko@pref.aichi.lg.jp

 愛知県では、産業用ロボット導入促進のため、「ロボット導入セミナー」を実施します。専門家による講演に加え、実際にロボットを活用している企業の体験談、ロボットSIer企業によるサポート事例が紹介されます。

日時:2026年6月12日(金曜日)10時30分~12時30分
場所:Aichi Sky Expo(愛知県国際展示場)
参加費:無料
定員:300名(先着順)
内容:
講演
「人手不足をチャンスに変える!ロボット導入で進める“強い現場”のつくり方」
 ヒューマテックジャパン株式会社 代表取締役社長 永井 伸幸 氏
「中小企業へのロボット導入の秘訣 ~ロボットとは、多品種少量生産のための省力化装置である~」
 髙丸工業株式会社 代表取締役社長 髙丸 正 氏
ロボット導入企業による事例紹介
 株式会社ニッシン 代表取締役社長 竹内 新 氏
 KPファクトリー株式会社 代表取締役社長 吉崎 真一 氏
愛知県のロボット産業振興について
 愛知県経済産業局産業部産業振興課
申込方法:下記URLの7.参加方法からお申込みください
申込期限:2026年4月20日(月曜日)から定員に達するまで

<詳しくはこちら>
https://www.pref.aichi.jp/press-release/2026sanroboseminar1.html

 このたび北陸経済連合会では、「2026年度第一回海外現地情勢報告セミナー(インド特集)」を開催します。
 本セミナーは、海外市場開拓を目指す企業の皆様を対象に、現地の最新動向や実務に直結する情報を提供するものです。
 インド進出をご検討中の企業様、情報収集を進めたい企業様にとって、大変有意義な機会となるかと存じます。ぜひこの機会にご参加ください。

日時:2026年6月10日(水曜日)14時00分~15時20分
形式:オンライン(Microsoft Teams)
第一部:「インド市場開拓と製造業進出の実務ポイント」 
    JETRO ニューデリー事務所 所長 鈴木 隆史氏
第二部:「インド進出における金融支援とリスクマネジメント」
    国際協力銀行 ニューデリー事務所 首席駐在員 遠藤 徹氏
申込締切:2026年6月5日(金曜日)

<詳しくはこちら>
https://forms.office.com/pages/responsepage.aspx?id=HSBmodsZx0W4KBgdPcim9O14xGt4-lNPuOBe2pAUKORUNTcyU1BGRDVCODJNTktGSUdHMkw1SUZNRS4u&route=shorturl

 公益財団法人名古屋産業振興公社では、中小企業者のデジタル化を促進するため、デジタル技術を活用した販路開拓や生産性の向上等により、賃上げを含む経営課題の解決を目指す事業に要したソフトウェア等の導入費、設備費、ロボット導入費の一部を補助します。

申請期間:
「通常枠・賃上げ枠」2026年4月15日(水曜日)~2026年6月1日(月曜日)16時00分まで
「ロボット枠」2026年4月15日(水曜日)~2026年9月30日(水曜日)16時00分まで
補助額・補助率:
「通常枠」10~100万円・補助対象経費の2分の1以内
「賃上げ枠」10~150万円・補助対象経費の2分の1以内
「ロボット枠」10~500万円・補助対象経費の2分の1以内
問合せ先:公益財団法人名古屋産業振興公社 名古屋市新事業支援センター
TEL:052-735-0808
E-mail:digital.shien@nipc.or.jp

<詳しくはこちら>
https://www.nipc.or.jp/digitalgrants/

 一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金の公募を実施します。

補助対象事業:
1.事業性評価支援事業(PFI要件事業)
PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業に要する経費を補助します。
2.事業性評価支援事業(自治体連携事業)
地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。
3.事業性評価支援事業(民間事業者等単独事業)
民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。
公募期間:2026年4月21日(火曜日)~2026年9月25日(金曜日)
お問い合わせ:
一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部
TEL:03-6810-0371
Mail:phpd1@nef.or.jp

<詳しくはこちら>
https://www.nef.or.jp/topics/2026/20260424.html

 名古屋大学では、企業や自治体からのデータに関する課題を、社会人と大学院生がチームを組んで解決に向けて3~4か月のグループワークを行う「実世界データ演習」の課題を提供する企業を募集しております。同演習には令和元年度より、延べ47課題が提供され、課題提供いただいた企業等からは、期待以上の成果が得られたなどの高評価を得ています。組織内で蓄積しているデータを業務改善・効率化や売上向上などの価値創造に結び付けたいとお考えの方は、是非この機会をご活用ください。

本演習への課題提供については、下記URLの詳細説明及び説明会動画(2026年4月7日(火曜日)実施)をご覧ください。
実世界データ演習課題提供全般:
https://www.mds.nagoya-u.ac.jp/mda-dx-programs-practicum
課題提供説明会動画・スライド:
https://www.mds.nagoya-u.ac.jp/info-session/20260407-kadai
応募用連絡フォーム:
https://forms.office.com/r/WU7JPPeWxH
課題募集期間:~2026年6月30日(火曜日)

中部METIニュース バックナンバーはこちら

https://www.chubu.meti.go.jp/merumaga/

本ページに関するお問合せ先

中部経済産業局 総務企画部 総務課 情報公開・広報室
〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052-951-0535
FAX番号:052-962‐6804
メール:bzl-chubu-kouhou■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、@を■に変えてあります。メールを送信するときは、■を@に戻してから送信してください。

最終更新日:2026年5月8日