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経済産業省 中部経済産業局 メールマガジン
「中部METIニュース」
会期：2025年4月13日～10月13日（184日間） 大阪・関西万博の最新情報はこちらhttps://www.expo2025.or.jp/
中部経済産業局では、より多くの企業や団体、ビジネスパーソンのみなさまへ施策情報 をお届けするため、noteで情報発信を行っています。 今回は、ニュースなどでも取り上げられるようになった「中堅企業」について、大企業 を上回る実績や中堅企業に期待される役割を詳しくご紹介します。 【アレコレ#2】大企業？中小企業？ 最近よく聞く「中堅企業」ってナンダ？
＜詳しくはこちら＞https://chubu-meti-gov.note.jp/n/n980ca047b324
経済産業省投資促進課では、6月25日（水曜日）に海外資本活用の具体的な検討に際 し、備えておくべき海外資本活用の「基礎知識」や日本企業の経営者層に期待される 「海外資本活用に向けた５つの基本的行動」を掲載した「企業価値向上に向けた海外 資本活用ガイドブック」を経済産業省WEBサイトで公表しました。 また、ガイドブックのオンライン説明会を以下の日時で開催しますので、ぜひご参加 ください。 日時：2025年7月16日（水曜日）12時15分～13時15分 開催方法：オンライン 参加費：無料 主催：独立行政法人経済産業研究所（RIETI） 申込:https://www.rieti.go.jp/jp/events/25071601/info.html ガイドブックHP：https://www.meti.go.jp/policy/investment/5references/kaigaisihon.html
＜詳しくはこちら＞https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250625001/20250625001.html
経済産業省では、貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積 を通じた高効率で強靭なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム（PF）の 利用拡大を促進するための補助金の二次公募を実施中です。ぜひ、この機会にご応募を ご検討ください。 公募期間： 2025年6月23日（月曜日）～7月22日（火曜日）12時必着 補助対象事業： (1)国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PFと自社の システムの接続を図るもの。 (2)日本国の法人が、国内外の貿易PFサービスを利用し、貿易手続デジタル化・貿易 コスト削減の効果を検証するもの。 (3)貿易PFサービスを提供する日本国の法人が、国内外の貿易その他のPFと接続する ことで、貿易PFの利便性向上を図るもの。 補助率・補助上限額： 大企業 1/2、中小企業 2/3 (1)補助上限額 2,000万円 (2)補助上限額 1,000万円（※） (3)補助上限額 5,000万円 （※）類型2については、補助金交付申請額（補助対象経費に補助率を乗じた額） が50万円を超える申請を対象。
＜詳しくはこちら＞https://www.boeki-pf-hojo.org/
国土交通省トラック・物流荷主特別対策室では、改正物効法、改正トラック法に関する 情報提供の場として、毎月オンライン説明会を開催しています。 詳細は、以下の国土交通省中部運輸局トラック事業取引環境・労働時間改善応援サイト に掲載のチラシをご確認ください。https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/jidosya/ouensaito/pdf/online_20250728.pdf 開催日時：2025年7月28日（月曜日） 午前の部10時00分～12時00分 午後の部15時00分～17時00分 （午前・午後の説明内容は同じです） 開催方法：オンライン（Microsoft Teams） 内容：物流改正法に関する情報提供、関係者間での問題意識の共有、事例紹介、最近のトピックス等 対象者：荷主企業（発荷主、着荷主）、物流事業者（トラック事業、倉庫業等） 申込方法：事前申込不要。下の「詳しくはこちら」のURLよりオンライン参加者用リンクからご参加いただけます。 お問い合わせ： 中部運輸局 自動車交通部 貨物課 TEL 052(951)8037
＜詳しくはこちら＞https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/00001_01682.html
あいち銀行、百五銀行、三菱UFJ銀行、日本自動車部品工業会中日本支部は、4機関共催 により、自動車部品サプライヤーの皆さまを対象としたセミナーを開催します。 本セミナーは、下請法・下請振興法改正のポイントや、価格転嫁の実践事例などをわか りやすく解説し、自動車業界における公正な取引環境の整備と、サプライチェーン全体の 持続可能な発展を支援する内容となっています。ぜひこの機会にご参加ください。 日時：2025年8月25日（月曜日）14時30分～16時30分 場所：あいち銀行名古屋駅前ビル 3階多目的ホール （名古屋市中村区名駅4-22-20） 開催方法：会場／Web 参加費：無料 対象：自動車部品サプライヤー ※他業種の方もご参加いただけます 定員：会場50名／Web200名（いずれも先着順） 申込締切：2025年8月18日（月曜日） 共催：あいち銀行、百五銀行、三菱UFJ銀行、日本自動車部品工業会中日本支部 後援（予定）：中部経済産業局、愛知県、三重県
＜詳しくはこちら＞https://www.aichibank.co.jp/news/files/pdf/news20250630.pdf
私たちの生活のさまざまな場面で利用されている「電気」。しかし、その使用方法を誤る と大変な事故につながります。高温多湿のため感電や電気事故などが発生しやすい8月は 「電気使用安全月間」です。 この期間中、電気使用の安全に関する知識と理解を深めるためのPR活動、講演会などが 関係団体により開催されます。
＜詳しくはこちら＞https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2025/07/20250701.html
近年、全国の自家用電気工作物設置事業場において、水の影響がある敷設環境に設置さ れる比較的新しい高圧引込みケーブルが、絶縁破壊する事象が発生しています。 これを受けて、2023年12月1日に経済産業省が公表した、更新推奨時期に満たない高圧 ケーブルにおける水トリー現象に係る注意喚起について、情報を更新した上で、改めて 周知しております。
＜詳しくはこちら＞https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2025/06/20250627.html
独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）］は、作業者への危険箇所の情報 共有が不足していたために起きる「自家用電気工作物に係る感電死亡事故」について注意 喚起し、感電事故を防ぐポイントについてお知らせしております。
＜詳しくはこちら＞https://www.nite.go.jp/gcet/tso/prs250630_00002.html
名古屋市では、行政施設等を社会実証の場（フィールド）として、先進技術の実証実験 を実施したい企業等を支援しています。 第2回目となる今回は、実証のフィールド候補として「2025アジア自転車競技選手権 大会（BMXレーシング）」と「名古屋城三の丸地区」について、担当部署の職員が参加 し、各フィールドの紹介、実証の条件などの詳細についてご説明します。 「自社の技術をまちで試したい！」「行政との連携にチャレンジしてみたい！」という 企業、大学、研究機関等の皆様！行政との連携で、実証の一歩を加速しませんか？ 日時：2025年8月1日（金曜日）15時00分～17時00分 場所：ナゴヤイノベーターズガレージ 対象： ・先進技術を活用した実証プロジェクトを実施したい企業等 ・本事業の詳細について知りたい、実証実験に興味がある方 定員：50名 参加費：無料 申込：https://www.hatch-tech-nagoya.jp/field/hatchmeetsup/hatchmeetsup2025-2/ お問合せ先 名古屋市経済局次世代産業振興課 TEL：052-972-2418
＜詳しくはこちら＞https://www.hatch-tech-nagoya.jp/field/
最終更新日：2025年7月4日
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