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経済産業省 中部経済産業局 メールマガジン
「中部ＭＥＴＩニュース」
会期：2025年4月13日～10月13日（184日間） 大阪・関西万博の最新情報はこちらhttps://www.expo2025.or.jp/
中部経済産業局及びグレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会は、「インド人材の活躍 によるビジネス展開」をテーマにオンラインセミナーを開催します。 インドビジネスにおいて欠かせない「人材」の視点について、インド人材の特徴や 採用・定着に向けた社内体制のポイント等に関する講演に加え、インド人材を実際に採用 している企業経営者の取組を専門家の解説を交えて紹介します。 日時：2025年7月1日（火曜日）14時00分～15時30分 開催形式：オンライン（Microsoft Teams） 対象：インドビジネスに関心のある企業、支援機関、地方自治体等 プログラム： 講演：インド人材の活躍によるビジネス展開の勘所（仮） ジェトロ 知的資産部 高度外国人材課 課長代理 スワスティック・クルカルニ 氏 企業事例： 安藤株式会社 代表取締役社長 安藤 仁志 氏 （解説）Indobox株式会社 代表取締役CEO 丹治 大佑 氏
＜詳しくはこちら＞https://www.chubu.meti.go.jp/b63gni/event_2025/20250613/index.html
特許庁（中部経済産業局）では、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国 への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成 しています。各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様 が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工 会、NPO法人等も応募できます。 ＜三重県＞ 【受付期間】2025年6月2日（月曜日）～6月27日（金曜日）消印有効 ※経済産業省が運営する補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」を併用した申請も 可能になります。利用には事前に準備が必要になります。詳細はお問い合わせ下さい。 【申込・問い合わせ先】 公益財団法人三重県産業支援センター 経営支援課 海外出願支援補助金係 TEL：059-253-4355
＜詳しくはこちら＞http://www.miesc.or.jp/support/contents/1271/
特許庁（中部経済産業局）では、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国 への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成 しています。各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様 が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工 会、NPO法人等も応募できます。 ＜石川県＞ 【受付期間】2025年5月30日（金曜日）～6月23日（月曜日）17時00分必着 ※経済産業省が運営する補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」を併用した申請も可 能になります。利用には事前に準備が必要になります。詳細はお問い合わせ下さい。 【申込・問い合わせ先】 公益財団法人石川県産業創出支援機構 コンサルティング事業部 経営支援課 TEL：076-267-1244
＜詳しくはこちら＞http://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41179855.html
デジタルライフライン整備事業では、人口減少が進む中でもドローン・自動運転等の デジタルによる恩恵を全国津々浦々に行き渡らせるため、「デジタルライフライン全国総合 整備計画／アーリーハーベストプロジェクト」を推進し、〔1〕ドローン航路、〔2〕インフ ラ管理DX、〔3〕自動運転サービス支援道の各プロジェクトについて全国展開を抜本的に 加速するとともに、〔4〕奥能登版デジタルライフラインの整備を行います。 加えて、アーリーハーベストプロジェクトの実装領域に対して必要なウラノス・エコシ ステムの技術モジュール開発も行います。 説明会： オンライン（Microsoft Teams）にて公募内容や留意事項等を説明しますので、応募を 予定される方は可能な限り出席してください。 申込期限：2025年6月16日（月曜日）15時まで 開催日時：2025年6月17日（火曜日）15時～16時（予定） 公募期間： 2025年6月10日（火曜日）～2025年7月9日（水曜日）正午 問い合わせ先： 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） 半導体・情報インフラ部 E-MAIL:digital-lifeline@ml.nedo.go.jp
＜詳しくはこちら＞https://www.nedo.go.jp/koubo/IT2_100352.html
令和7年度エネルギー管理講習(新規講習)上期分の受講申込を現在受付中です。 この講習は、「省エネ法」に基づきエネルギーの使用の合理化等に関して必要な知識と 技能を習得することを目的とした法定講習です。講習修了者は「エネルギー管理企画推進 者」及び「エネルギー管理員」の選任資格が得られます。 また、当講習はどなたでも受講できます。選任要件を満たすことを目的とされる方以外 にも、省エネ・カーボンニュートラル等について有益な知識を取得することに役立ちます。 当講習は原則オンラインにて実施します。オンライン講習は、ご自宅や勤務先等でパソ コン、タブレット端末やスマートフォンを用いて受講できます。また、受講期間内であれ ば24時間いつでも受講できます。 受講期間：2025年6月5日(木曜日)～2025年8月31日(日曜日) 申込期間：2025年7月11日(金曜日)まで 受講料：15,600円（非課税） お問合せ先： 一般財団法人省エネルギーセンター エネルギー管理試験・講習本部 講習部 電話：03-5439-4977 メール:train@eccj.or.jp
＜詳しくはこちら＞https://www.eccj.or.jp/mgr1/lctr/index.html
令和7年度エネルギー管理士試験の受験申込は6月23日(月曜日)までですので、ご希望の 方はお早目にお申込みください。 この試験は、エネルギー使用量が一定以上の工場等で選任することが省エネ法に定めら れている「エネルギー管理者」、「エネルギー管理企画推進者」及び「エネルギー管理員」 の選任要件となっている「エネルギー管理士免状」を取得するためのものです。 当試験はどなたでも受験できますので、「エネルギー管理者」等の選任要件を満たすこと を目的とされる方以外にも、省エネ・カーボンニュートラル等について専門性を取得する ことでお役に立ちます。 また、エネルギー管理士は国が支援の強化を進める省エネ診断の担い手としても期待さ れています。 試験日：2025年8月3日(日曜日) 試験地：北海道・宮城県・東京都・愛知県・富山県・大阪府・広島県・香川県・福岡県・沖縄県 受験申込受付期間： 2025年6月23日(月曜日)まで 受験資格：受験資格の制限はありません。 受験手数料：17,000 円（非課税） お問合せ先 経済産業大臣指定試験機関 一般財団法人省エネルギーセンター エネルギー管理試験・講習本部 試験部 電話：03-5439-4970
＜詳しくはこちら＞https://www.eccj.or.jp/mgr1/index.html
内閣府地方創生推進室では、2015年以降、RESAS等の地域経済のデータ分析をもとに、 地域を元気にするような政策アイデアを募集する「地方創生☆政策アイデアコンテスト」 を毎年開催しています。 地方創生やデータ利活用に関心を持つ学生、地方公共団体や民間企業など所属を問わ ず、どなたでもご応募が可能となっており、昨年は全国各地の皆様から1,475件のアイデア のご応募がありました。 皆様からのご応募お待ちしております。 ＜開催概要＞ 募集期間：2025年6月10日（火曜日）～2025年9月25日（木曜日）17時00分まで 最終審査会：12月上旬 募集対象：地方創生やデータ利活用に関心を持つ学生のほか、地方公共団体、民間企業等 所属を問わず、どなたでも応募が可能です。 「地方創生☆政策アイデアコンテスト」全般についてのお問い合わせ先： 地方創生☆政策アイデアコンテスト2024運営事務局 （受託事業者：株式会社エイチ・アイ・エス） 電話番号：050-1748-5621（直通）10時00分～18時00分（土日祝を除く）
＜詳しくはこちら＞http://contest.resas-portal.go.jp
国土交通省トラック・物流荷主特別対策室では、改正物効法、改正トラック法に関する 情報提供の場として、毎月オンライン説明会を開催しています。 詳細は、以下の国土交通省中部運輸局トラック事業取引環境・労働時間改善応援サイト に掲載のチラシをご確認ください。https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/jidosya/ouensaito/pdf/online_20250627.pdf 開催日時：2025年6月27日（金曜日） 午前の部 10時00分～12時00分 午後の部 15時00分～17時00分 ※午前・午後の説明内容は同じです 開催方法：オンライン（Microsoft Teams） 内容：物流改正法に関する情報提供、関係者間での問題意識の共有、事例紹介、最近のトピックス等 対象者：荷主企業（発荷主、着荷主）、物流事業者（トラック事業、倉庫業等） 申込方法：事前申込不要、下記URLよりオンライン参加者用リンクからご参加いただけます お問い合わせ 中部運輸局 自動車交通部 貨物課 TEL：052(951)8037
＜詳しくはこちら＞https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/00001_01682.html
三重県では、経済産業省の事業であるIT導入補助金について、幅広く県内の中小企業・ 小規模事業者等の皆様にご活用いただけますよう、説明会を開催します。 補助金の活用をご検討中の企業の皆様は、ぜひご参加ください。 開催日時：2025年年6月26日（木曜日）13時30分～14時30分 対象者：県内企業・団体にお勤めの方、経営者、個人事業主など 参加方法： 本イベントはオンラインで実施します。 お手持ちのパソコンやスマートフォンからご参加ください。 定員：50名（申込先着順） 参加費：無料 プログラム： （1）IT導入補助金の概要説明 講師：経済産業省 中部経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 （2）質疑応答 申込方法： 2025年6月18日（水曜日）までに、下記のサイトよりお申込みください。https://logoform.jp/form/8vMX/1032789 お問い合わせ： 三重県雇用経済部 産業イノベーション推進課 DX推進班 TEL：059(224)2318 E-mail:sougyo@pref.mie.lg.jp
＜詳しくはこちら＞https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0360800083.htm
ジェトロ名古屋は、海外事業・貿易担当部署に新たに配属になった方、経験が浅く貿易 業務が手探り状態である方などを対象に、貿易実務講座（基礎編、有料）を開講します。 貿易取引の全体像をつかみ、基礎知識の整理をしたうえで、実際の書類を確認しながら 実務の流れを整理することで、実践的な力が身につく講座です。社内研修用としても是非 ご活用ください。 ※受講対象者は愛知県内に事業所を有する企業・団体、および愛知県内在住の個人に限ります。 日時：2025年7月24日（木曜日）9時30分～17時30分（9時10分受付開始） 実施方法：会場およびオンライン配信 （定員：対面60名、オンライン：100名） 会場：ウインクあいち18階 セミナールーム (愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38 愛知県産業労働センター) 参加費：一般 10,000円、ジェトロメンバーズ 5,000円
＜詳しくはこちら＞https://www.jetro.go.jp/events/nag/b2706592d4653cdd.html
日刊工業新聞社とモノづくり日本会議は、完成品の一部として優れた機能を発揮しなが らも、一般には知られていない部品・部材を広く世の中に知らしめ、その功績を称える賞 として「"超"モノづくり部品大賞」を実施しています。 「機械・ロボット」「電気・電子」「モビリティー関連」「環境・資源・エネルギー関連」 「健康福祉・バイオ・医療機器」「生活・社会課題ソリューション関連」の6分野に関する 部品・部材を募集しています。皆様からのご応募お待ちしております。 ＜開催概要＞ 募集締切：2025年7月11日（金曜日） 審査期間：8月～10月 受賞発表：10月（日刊工業新聞紙面、電子版、モノづくり日本会議HPで発表） 贈賞式 ：12月 応募要件： ・2024年1月以降に開発終了・製品化されたもの。 ・原則として販売・納入実績のあるもの等。 主催：モノづくり日本会議／日刊工業新聞社 後援：経済産業省／日本商工会議所／日本経済団体連合会 本賞に関するお問い合わせ先 日刊工業新聞社「モノづくり日本会議」事務局 TEL：03-5644-7608 E-mail:mailto:buhin@nikkan.tech
＜詳しくはこちら＞https://award.cho-monodzukuri.jp/
日本商事仲裁協会は、仲裁セミナー「新たな武器としての改正日本仲裁法およびJCAA 規則に基づく暫定保全措置―シンガポールと香港における実務経験からの示唆を踏まえ」 を開催します。仲裁法の改正により裁判所による強制執行という強力なサポートを得た 形での暫定保全措置の申立てが可能となりました。本セミナーでは、改正仲裁法と日本 の裁判所の最新動向をお伝えするとともに、暫定保全措置のベストプラクティスをご紹介します。 日時：2025年7月4日（金曜日）12時00分～13時30分 開催方法：オンライン開催 講師：山田広毅（弁護士）、アール・リベラ＝ドレラ（弁護士）、松本はるか（弁護士） 費用：無料（事前登録制） 定員：500名 お問い合わせ先： 一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）広報部 E-mail:webinar@jcaa.or.jp
＜詳しくはこちら＞https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=149&
最終更新日：2025年6月13日
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