最終更新日:令和6年07月26日
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経済産業省 中部経済産業局 メールマガジン
「中部METIニュース」
中部経済産業局では、地域の多様な人材活用手法を学び、地域特性にあった「地域の人事部」について考えるセミナーを開催します。
本セミナーでは、先進事例を通じて他地域で成功している取り組みを学び、自地域の特性に応じた「地域の人事部」の構築に向けた具体的な方法を検討します。御関心のある皆様、ぜひ御参加ください。
○開催概要
・日時:
令和6年8月9日(金) 14:00~16:30
令和6年8月29日(木) 14:00~16:30
・場所:オンライン(Webex)申込後、参加URLをお送りします。
・セミナーに御参加できない方もアーカイブにて内容を御覧いただくことができます。アーカイブ配信を御希望の方もお申込みください。
・参加費: 無料
○申込方法
以下のリンクからお申込みください。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chubu01/20240809-0829_entry
※本セミナーは、「令和6年度中部経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業(地域の人事部推進事業)」の委託を受けて、NPO法人G-netが運営しています。
https://www.chubu.meti.go.jp/b32jinzai/event/2024/0809_index.html
経済産業省では、地域と共生した再生可能エネルギー事業の普及・促進を図ることを目的に、今年度も地域顕彰事業の公募を開始しました。
公募期間 : 令和6年7月22日(月)~10月4日(金)
<お問合わせ先>
地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰事務局
(運営事務局:EY新日本有限責任監査法人)
E-mail:kensho.saiene@jp.ey.com
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/about.html
資源エネルギー庁(執行:一般社団法人環境共創イニシアチブ)は、省エネ補助金の3次公募を開始しました。
公募期間:令和6年7月23日(火)~8月30日(金)
I.工場・事業場型
先進設備や、工場や事業場全体で、機器設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等の導入を支援
・先進設備・設備の導入
補助率:2/3以内または1/2以内
補助金限度額:15億円/年度
・オーダーメイド型設備の導入
補助率:1/2以内または1/3以内
補助金限度額:15億円/年度
II.電化・脱炭素燃転型
化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等(指定設備に限る)の導入を支援
補助率:1/2以内
補助金限度額:3億円
IV.エネルギー需要最適化型
SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、 SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業
補助率:1/2以内または1/3以内
補助金限度額:1億円
※III.設備単位型についての3次公募はございません
https://sii.or.jp/koujou05r/overview3.html
経済産業省では、標準化の対象がサービス分野や業種横断的な社会システム分野等にも拡大している状況や、グリーン、デジタルといった技術サービス等の急速な社会への普及という変化も踏まえ、新たに国際標準原案の開発・提案、JISの開発等に関して、民間団体・企業等に委託をして実施する事業又は国が後押しすべき事業について、調査を行います。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/chousa/index07.html
中小企業基盤整備機構のIT経営サポートセンターは、ITに関する無料相談窓口です。ITを活用したいが、何から取り組めば良いかわからないという相談から、IT利活用について、ここだけ聞きたい!という具体的な相談まで幅広く受け付けています。支援先の相談への同席も可能ですので、「ITの専門家と一緒に支援先のIT化支援をしたい」「専門家がどのようにIT化支援を行うのかを学びたい」という方はぜひ支援先様と一緒に、IT経営サポートセンターを御利用ください。
また、アドバイザーとの3回程度の相談を通じ、自社の経営課題・業務課題を整理・見える化し、
全体最適の視点でIT活用可能性をご提案する「IT経営診断」も実施しています。
<IT経営診断>
・費用:無料
・時間:60分/回(何度でもご利用いただけます。)
・面談方法:オンライン
<お問い合わせ先>
独立行政法人中小企業基盤整備機構
中小機構中部本部 企業支援部企業支援課
電話:052-220-0516
Email:it-sodan-chubu@smrj.go.jp
製品評価技術基盤機構(NITE)では、適合性評価に関する講座を開催します。「適合性評価」とは、製品等が基準や規格に合っているか(適合しているか)、評価することです。このしくみはビジネスにおいても利用され、信頼できる製品を世の中に出すために役立っています。
本講座では、適合性評価の全体像の説明からはじまり、認定を取り巻く概要、認定と関係する国際規格について解説するとともに、適合性評価がどのように利用されていくのか、その社会実装について事例を挙げて御紹介します。
開催日時:令和6年9月5日(木)13:15~15:15
開催形態:webexウェビナーによるオンラインセミナー
定員:1000名
受講料:無料(受講登録が必要です)
対象者:企業の新入社員の方や新たに品質管理を担当される方、認定をはじめとした適合性評価制度について興味のある方
https://www.nite.go.jp/iajapan/information/iajapan-kouza_2024.html
愛知県では、産業廃棄物税を活用し、企業・団体などが行う先駆的で効果的な環境取組の事例を「愛知環境賞」として、環境パートナーシップ・CLUB(EPOC)及び中日新聞社と共同で表彰しています。
この度、2005年の創設から21回目となる「2025愛知環境賞」の選考対象となる取組を募集しますので、積極的なエントリーをお待ちしています。
1.主催:愛知県
共催:環境パートナーシップ・CLUB、中日新聞社
2.募集対象者
企業、団体又はグループ(個人の方の応募はできません。)
3.募集対象事例
サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルに関する取組など、資源循環や環境負荷低減を推進する先駆的で効果的な愛知県内の<技術・事業><活動・教育>とします。
4.募集期間
令和6年8月1日(木)から9月30日(月)まで(必着)
5.応募方法
下記より御確認ください。
6.提出先・問合せ先
愛知県環境局 資源循環推進課 循環グループ(県庁西庁舎7階)
TEL:052-954-6233(ダイヤルイン)
http://aichi-shigen-junkan.jp/kankyoushou/
愛知県では、デジタル化に取り組んでいるもののDXに向けた取組に着手できていない企業を支援するために、DXに必要不可欠な「AI・データ利活用」を活動テーマに設定し、ワーキンググループ活動を実施する「DXチャレンジ促進事業」を引き続き実施します。
ついては、当事業のワーキンググループ活動に参画する企業を8月28日(水)午後6時まで募集しますので、DXに挑戦しビジネスの革新を目指す企業は、是非、御応募ください。また、事業の説明会を以下の通り開催しますので、ぜひ御参加ください!
(1)日 時
令和6年8月7日(水)午後2時から午後4時30分まで
(2)会 場
現地:JPタワー名古屋 3階 カンファレンスルームA1(名古屋市中村区名駅1丁目1)
オンライン:Microsoft Teams
(3)内 容
・本事業に関する説明
・セミナー「データ活用、先端AIとは何か?」
データ活用やAIの基礎的な内容を解説、実際のデモを実施し、理解を深める
・事業に関する個別相談会
(お問合せ先)
日本アイ・ビー・エム株式会社(県事業委託先) 担当:佐藤、小川
E-mail:aichi-dx2024@ibm.com
https://www.pref.aichi.jp/press-release/aichi-pref-iot/dx-challenge-sankasya2024.html
三重県では県内中小企業等を対象にDXの取組を支援する3事業から構成される「みえDXチャレンジプログラム」を実施し、本プログラムのキックオフとしてセミナーを開催します。
日時:令和6年8月29日(木)14時から16時まで
開催方法:会場とオンラインのハイブリッド開催
会場:三重県総合文化センターレセプションルーム
(津市一身田上津部田1234)
プログラム:
【セミナー】
テーマ DXを成功する地域の企業が持つべき思考
講師 GDXリサーチ研究所 所長 平良 学 氏
内容 世の中の動きとDXの必要性、可視化経営の進め方、DXの成功事例
【各プログラム説明会】
「みえDXチャレンジプログラム」を構成する3事業について御案内します
※キックオフ終了後、会場参加の希望者に、自社を可視化する
「DXスタート診断」を無料で実施します
申込期限:令和6年8月22日(木)
参加費:無料
<お問合せ先>
三重県雇用経済部産業イノベーション推進課
TEL:059-224-2318
Mail:sougyo@pref.mie.lg.jp
https://www.pref.mie.lg.jp/SOUGYO/HP/index.htm
『岐阜県ドローンビジネス推進研究会』からのお知らせです。
今年1月に発生した能登半島地震において、自治体・自衛隊とドローン運航事業者間の調整を行った団体及びドローンを運航した事業者を講師に招き、被災地での運用結果を踏まえた災害時のドローンの利活用に関するセミナーを開催します。
日 時:令和6年8月2日(金) 13:30~16:00
会 場:テクノプラザ4階 プラザホール
〒509-0109 岐阜県各務原市テクノプラザ1-1
内 容:
〇岐阜県ドローンビジネス推進研究会令和6年度活動方針発表
〇講演1「能登半島地震におけるドローンの運用調整及び今後の展望」
〇講演2「ドローンがもたらす災害対応の革新~能登半島地震災害支援を事例として~」
対 象:岐阜県内のドローンビジネスに興味・関心がある企業、自治体等
参加費:無料
定 員:100名(先着)
申込み:以下フォームよりお申し込みください
https://forms.gle/FU4P2Umbw7D3pTXr9
問合せ先:株式会社ブイ・アール・テクノセンター 研修部 松崎・伊佐地
Tel:058-379-2281
Mail:c-kensyu@vrtc.co.jp
https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/376580.html
<期限は今月末です。エントリーを御希望の方はお急ぎください>
関市では、新事業に取り組む起業家や事業者を、経済団体や行政等がサポートすることで、新商品・サービス等における新しい価値の創出と、本市の経済の持続的発展を目的として、ビジネスプランコンテストを開催します。
優秀者には関ビジコン奨励金を交付します。
(起業・創業部門)最大50万円
関市で起業する方または業歴5年未満の中小・小規模事業者で新事業に取り組む方が対象
(移住+起業・創業部門)最大100万円
令和6年4月1日から令和7年3月31日までに関市に移住する方が対象
・エントリー期限: 7月31日(水)
・エントリー方法:エントリーシートを「持参・郵送」もしくは「Eメール」にて提出
Mail:shoko@city.seki.lg.jp (WordまたはPDF)
エントリーについて詳細は下記HPを御覧ください。
https://www.city.seki.lg.jp/0000018901.html
昨年開催の様子は下記HPを御覧ください。
https://www.sekiciy-shoko.jp/bijikon2024/index.html
名古屋大学では、データサイエンスをビジネスに活用するための重要なポイントを学ぶオンライン講演会を開催します。現場で活躍するデータサイエンティスト育成に尽力している企業の担当者様に御登壇いただきます。
講演タイトル:
「次につなげる価値ある結果を出すためのデータサイエンス
~ビジネス現場で求められる必要なスキル・人財・体制~」
講師:森田 素氏
株式会社日立システム ビジネスイノベーション統括本部
AI活用ビジネス推進本部)
日時:令和6年9月11日(水)15:00~16:30
場所:オンライン開催(Teams)
・分析の前提条件・制約事項を明確にすること
・依頼者との間で、データサイエンスの成果物を業務プロセスに組み込む計画の合意を取ること
・依頼者にアクションを促すアウトプットに仕上げること
本講演では、これらのポイントを踏まえ、ビジネス価値創出に向けたデータ利活用の勘所を提示します。データサイエンスの最新トレンドや実践的なアプローチを知る絶好のチャンスです。ビジネスにおけるデータ活用に御興味のある方は、ぜひ御参加ください。皆様の御参加を心よりお待ちしております。
https://forms.gle/tSkQtndJNihTjtfaA
中部経済産業局 総務企画部 総務課 情報公開・広報室
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電話番号:052-951-0535
FAX番号:052-962-6804