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中小企業等経営強化法(経営力向上計画の申請)

中小企業等経営強化法について

平成28年7月1日に「中小企業等経営強化法」が施行されました。
本法律では、労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、中小企業・小規模事業者・中堅企業等(以下、「中小企業・小規模事業者等」という。)の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに指針を策定するとともに、当該取り組みを支援するための措置等を講じます。
具体的には、中小企業・小規模事業者・中堅企業等を対象として、(1)各事業所管大臣による事業分野別指針の策定や、(2)中小企業・小規模事業者等への固定資産税の軽減や金融支援等の特例措置を規定しています。
また、経営力向上計画を実施する上で必要となる「経営力向上設備等」について、サービス業を中心とする中小企業の一層の生産性向上を図る観点から、平成29年4月より、対象設備の種類を従来の機械装置に加え、器具備品、工具、建物附属設備等に拡充いたしました。同時に、「経営力向上設備等」の証明書類に関しても、従来の工業会等による証明書に加え、投資計画に関する、経済産業大臣の確認書が対象となります。
認定を受けた経営力向上計画に記載された経営力向上設備等については、税法上のその他の要件を満たした場合、固定資産税特例や中小企業経営強化税制の対象となります。

  • 固定資産税の特例平成29年4月1日~平成31年3月31日
    中小事業者等が、認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得した場合、固定資産税が3年間にわたって2分の1になります。
  • 中小企業経営強化税制(平成29年4月1日~令和3年3月31日)
    中小企業者等が、認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得し、指定事業の用に供した場合、即時償却又は税額控除(※)を選択適用することができます。
    ※取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)

お知らせ

【重要】中小企業等経営強化法の改正について

「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」(中小企業強靱化法)により、中小企業等経営強化法が改正され、7月16日に施行されました詳しくはこちら(経済産業省)

固定資産税の特例措置の終了について

経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置は、平成31年3月31日をもって終了しました(期限の延長は行いません)

経営力向上計画の申請(1)申請前の準備

申請の手引きの入手

申請書の記載方法や業種別の提出先等は、手引きをご確認ください。

事業分野別指針及び基本方針の入手

経営力向上計画は、事業分野別指針を踏まえて策定してください。
該当する事業分野別指針が策定されていない場合は、基本方針をご覧ください。

経営力向上設備等の証明書類の入手(固定資産税特例や中小企業経営強化税制を希望する場合)

●中小企業経営強化税制の生産性向上設備(A類型)・固定資産税の軽減措置の対象設備を取得する計画の場合には、工業会等による証明書が必要となります。

●中小企業経営強化税制の収益力強化設備(B類型)を取得する計画の場合には、経済産業局による投資利益率に関する確認書が必要になります。

設備取得の前に、経済産業局へ確認書発行を申請し、投資利益率に関する確認書を取得してください。なお、確認書は申請してから発行されるまで数日~1ヶ月程度かかるため、余裕をもった申請をお願いします。

提出先の確認

事業分野が、経済産業省所管の製造業、卸・小売業等(富山県、石川県)の場合は、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局が提出先となります。

※提出先が不明な場合は以下の「経営力向上計画相談窓口」にお問合わせください。

  • 経営力向上計画相談窓口(中小企業庁事業環境部企画課)
    電話番号:03-3501-1957(平日9:00-12:00, 13:00-17:00)

経営力向上計画の申請(2)申請書の作成

  • 申請書記載フォーマット(Word形式)

    ワード形式の申請書様式です。
    チェックシートはエクセル形式となっておりますので、別途入力してください。

    【通常の申請】
     事業承継以外の申請の場合はこちら。

    【事業承継に係わる申請】
     中小企業庁のホームページをご覧ください。

    記載例

    申請書を記載する際には、記載例も参考にしてください。

    経営力向上計画の申請(3)提出

    申請書及びチェックシートを印刷し押印したものを、他の必要書類と併せて、中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局 産業課に提出してください。

    提出書類

    (1)申請書
    (2)チェックシート
    (3)返信用封筒
        A4サイズの封筒に切手を貼ったもの。
        (1)の写しも返送します。切手に不足が無いようご注意ください。

    ※中小企業経営強化税制の適用を希望する場合
    (5)工業会等証明書(写し)もしくは経済産業局確認書(写し)

    ※発電設備等を導入して中小企業経営強化税制の適用を希望する場合
    (6)発電設備等の概要に関する報告書(word:18KB)
       (平成31年4月15日)(中小企業庁)
    (7)確認書類:報告書に添付する確認書類の例(Excel:13KB)excel
       (令和元年7月16日) (中小企業庁)

    提出先

    【製造業、卸売・小売業、その他の経済産業省が所管する事業分野であり、本社所在地が富山県、石川県の申請事業者】                        

    〒930‐0856
    富山県富山市牛島新町11番7号 富山地方合同庁舎3階
    中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局 産業課

    ※郵送の際は、郵便料金に不足が無いようご注意ください。

    電子媒体のメール送付について【推奨】
     郵送と同時に、wordまたはexcelのデータをメールでお送りいただきますと、手続きがスムーズに進みます。(必ず申請書(紙)の郵送が必要です。)
        宛先: hokuriku-sangyo@meti.go.jp
        件名:経営力向上計画申請書(○○株式会社)

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    経営力向上計画の変更申請

    申認定を受けた後に経営力向上計画を変更しようとする場合(設備の追加取得等)は、変更申請が必要です。必要な書類は以下のとおりです。

    変更申請書記載フォーマット(Word形式)

    【通常の申請】
     事業承継以外の申請の場合。

    【事業承継に係わる申請】
     中小企業庁のホームページをご覧ください。

    記載例

    変更申請の記載例(PDF:691KB)(中小企業庁)

    変更申請の提出書類

    (1)変更申請書
    (2)経営力向上計画(変更後)
        認定を受けた経営力向上計画を修正する形で作成してください。
        変更・追記部分に下線を引いてください。
    (3)実施状況報告書
    (4)直近の経営力向上計画認定書の写し
    (5)直近の経営力向上計画の写し(認定後返送されたもののコピー)
        変更前の計画である事を、計画書内に手書き等で記載してください。
    (6)変更申請用チェックシート
    (7)返信用封筒
        A4サイズの封筒に切手を貼ったもの。
        (1)(2)の写しも返送します。切手に不足が無いようご注意ください。

    ※中小企業経営強化税制の適用を希望する場合
    (8)工業会等証明書(写し)もしくは経済産業局確認書(写し)

    ※発電設備等を導入して中小企業経営強化税制の適用を希望する場合
    (9)発電設備等の概要に関する報告書(word:18KB)
       (中小企業庁)(平成31年4月15日)
    (10)確認書類:報告書に添付する確認書類の例(Excel:13KB)excel
        (中小企業庁)(令和元年7月16日)

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    その他

    問い合わせ先

    中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局 産業課 
    住所:〒930‐0856 富山県富山市牛島新町11番7号 富山地方合同庁舎3階
    電話番号:076‐432‐5401
    FAX番号:076‐432‐5526
    メールアドレス:hokuriku-sangyo@meti.go.jp

    当ページに関するお問い合わせ

    中部経済産業局
    電力・ガス事業北陸支局
    産業課
    〒930‐0856
    富山県富山市牛島新町11番7号 富山地方合同庁舎3階(周辺図)
    電話番号:076‐432‐5401
    FAX番号:076‐432‐5526
    メールアドレス:hokuriku-sangyo@meti.go.jp