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電気・ガス価格激変緩和対策事業(ガス)ー都市ガス料金の負担緩和策がはじまりますー

概要

世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による都市ガス料金の上昇は、日本の経済社会に広範な影響を与えています。
都市ガスは今後料金の上昇が見込まれ、これらにより、家庭や企業などの負担増加が見込まれます。
この状況に対応するため、国民のみなさまの負担緩和策として各小売事業者などを通じて、都市ガスの使用量に応じた料金の値引きを行い、急激な料金の上昇によって影響を受ける家庭・企業などを支援する事業を実施いたします。

詳しくはこちらをご覧ください外部リンク(電気・ガス価格激変緩和対策事業HPへ)

※本事業はLPガスの集団供給である旧簡易ガスは対象外です。

都市ガスの需要家のみなさまへ

本事業は、需要家のみなさまによる特段の手続きは不要です。ご契約のガス小売事業者等が本事業に採択された場合に、料金単価を一定額値下げすることで、需要家の月々のガス料金を値引きします。値引きは12月下旬に確定する燃料費調整単価や原料費調整単価が適用される検針分から対象となります。詳細はご契約のガス小売事業者等にお問い合わせください。

お問合せ先

中部経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課 ガス事業室
〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052-951-2820
FAX番号:052-951-0320
メール:bzl-qchbps■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、@を■に変えてあります。メールを送信するときは、■を@に戻してから送信してください。

最終更新日:2022年11月30日