災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備補助事業（国庫債務負担行為分）の公募を開始します

最終更新日：令和6年3月21日

概要

本事業は、災害時における石油製品の安定供給体制の確保を目指すために、揮発油販売業者等が行う工事にかかる費用の一部を補助する事業です。

申請期間

２０２４年３月１３日（水）～２０２４年４月１７日（水）※日付けは、全国石油協会到着日を指しています。

申請者及び補助対象給油所の要件

○申請者の要件
　次の「1.申請者の資格」と「2.申請給油所の資格」の両方を満たしていなければ、申請することができません。
　1.申請者の資格
　品質確保法に基づき登録された給油所を運営する揮発油販売業者等が行う既設の地下タンク・地下配管を二重殻タンク・樹脂製配管等に入れ換える工事について、条件をすべて満たす者（条件の詳細はこちらを参照ください）
　2.申請給油所等の資格
　既設の地下タンク・地下配管を二重殻タンク・樹脂製配管等に入れ換える工事について、条件をすべて満たしていること。（条件の詳細はこちらを参照ください）

補助対象項目や補助率、補助金上限額等について

１．補助対象項目
　補助対象項目は、専用見積書の項目のうち、次の５項目。
　（ア）共通仮設等費
　（イ）解体工事
　（ウ）給油設備・部品等（地下タンク・地下配管の本体を含む）
　（エ）給油設備工事
　（オ）設計・申請手続費（消防納付金に限る）

２．補助対象経費と基準単価
　上記１．にあたる見積書の単価と、全国石油協会が設定している項目ごとの基準単価（作業項目ごとに上限単価を設定）を比較し、いずれか低い単価に数量を乗じて得た項目ごとの額の合計額が補助対象経費（上限額あり）となる。

３．補助率

	企業規模	給油所所在地	補助率
地下埋設物等の入換等工事	中小企業等	過疎地域1	３／４
		過疎地域1以外	２／３
	非中小企業	全ての地域	１／４
	市町村	過疎地域1	１０／１０

　＜過疎地域1とは＞
　以下のいずれかに該当する地域を「過疎地域1」という。
・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号。以下「過疎法」という。）に基づく地域であって、過疎地域持続的発展市町村計画に「石油製品の安定供給の維持・確保」が位置付けられた地域
・１市町村内の給油所数が３か所以下又は居住地から最寄りＳＳまでの距離が１５ｋｍ以上ある地域を抱える市町村であって、市町村が策定する総合計画等に「石油製品の安定供給の維持・確保」が位置付けられた地域

４．補助対象経費の上限額

工事種類	補助対象経費上限額（土壌浄化費用を含む）
地下埋設物等の入換等工事	２，０００万円

５．補助金の額
　２．補助対象経費と基準単価の「補助対象経費の考え方」により算出した補助対象経費に３．補助率を乗じ求めた額が交付決定額となる。（実績報告書の提出を受けて最終的な補助金額を確定するため、申請に基づき審査された交付決定額と実際に支払う補助金の確定額が異なる場合がある。）

　詳細は、地下埋設物等の入換工事(令和５年度　国庫債務負担行為分)（一般社団法人全国石油協会ウェブサイト）をご欄ください。

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局　資源エネルギー環境部　資源・燃料課
住所：〒460‐8510　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐2781
FAX番号：052‐951‐9801
メールアドレス：bzl-qchbpb■meti.go.jp
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