自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業（燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業）の公募を開始します

最終更新日：令和5年4月3日

概要

　この補助金は、地域における新たな燃料供給体制の構築の推進、燃料の安定供給体制の確保を図ることを目的として、ＳＳ過疎地等の自治体等が行う燃料供給に関する計画に基づく設備整備・設備撤去等に要する経費の一部を補助するものです。

事業内容

　SS過疎地等における燃料供給拠点確保に向けて、SS過疎地等の自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づき当該自治体又は揮発油販売業者が行う給油所の移転・統合・新設に伴う整備等の燃料供給体制構築に必要な設備整備・設備撤去等を行うための事業となります。
　SS過疎地等の自治体若しくは当該自治体の計画により整備等の対象となっている給油所を運営又は所有する揮発油販売業者であることが応募要件となります。

補助率等

補助対象経費上限額及び補助率等

企業規模等	補助対象経費上限額	補助率	備考
SS過疎地域等であって過疎地域等の自治体	１億円	３／４	１事業あたりの 補助対象経費
SS過疎地域等であって過疎地域等ではない自治体		１／２
SS過疎地域等の中小企業者		３／４

「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）に基づく中小企業者であって次のいずれにも該当しない者及び個人のことをいいます。
　（ア）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小・小規模事業者
　（イ）補助金の交付の申請時において、直近過去３か年分の課税所得額の年平均額が１５億円を超える中小・小規模事業者

補助対象経費の区分

燃料供給に関する計画に 基づく設備整備等事業	事業費	設計費	事業のために必要な実施設計を行うための経費 （補助対象外の設備部分を除く）
		設備費	事業のために必要な設備を購入・設置するための経費 （取付工事費用）
		工事費	事業のために必要な土木工事に要する経費 （建物に係る工事費を除く）
		解体・撤去費	事業のために必要な施設の解体、撤去に要する経費
		その他諸経費	その他事業を行う上で特に必要と認められる経費 （建物に係る経費を除く）

募集期間

募集期間　　２０２３年３月３１日（金曜日）～２０２３年４月１９日（水曜日）１７時　　※受付は終了致しました

詳細は、自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業（全国石油商業組合連合会・全国石油業共済協同組合連合会ウェブサイト）のうち、
「燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業」をご欄ください。

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局　資源エネルギー環境部　資源・燃料課
住所：〒460‐8510　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐2781
FAX番号：052‐951‐9801
メールアドレス：bzl-qchbpb■meti.go.jp
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