最終更新日:令和3年4月21日
中部経済産業局では、令和3年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(J-クレジット制度推進のための地域支援事業 中部局)の実施に当たり、以下の要領で事業提案を公募します。詳細は公募要領を御覧ください。
近年、企業経営にとって環境は重要な要素となっており、国連の持続可能な開発目標(SDGs)やESG投資が注目を浴びる中、気候変動対策を経営戦略に取り込む企業が増加しており、サプライチェーン全体での環境対策が進められてきているところです。その一つの具体的な手段としてクレジットを活用した環境イニシアチブへの活用やカーボン・オフセットがあります。
当局が所管する中部地域(愛知、岐阜、三重、富山、石川県)は、面積、人口、地域内総生産では全国の1割程度であるものの、製造品出荷額では全国の2割を占め、我が国随一のものづくり産業の集積地であり、サプライチェーンがセットメーカーをトップとした大企業から下請会社(中堅・中小企業)等へのピラミッド構造となっています。
このピラミッド構造を利用し、中部の製造業のサプライチェーンの中で、下請企業等がクレジットを創出する際に大企業が支援し、大企業が支援した下請企業等が創出したクレジットを活用するという、中部サプライチェーンモデルの構築を目指しています。 そのため、本事業は、中部産CO2クレジット循環モデルの構築に向けた支援を実施します。
(1)創出支援
(2)活用支援
(3)周知活動等
(4)認証支援
(5)その他
公募開始日:令和3年4月21日(水)
公募締切日:令和3年5月11日(火)(17:00必着)
契約締結日~令和4年3月31日
公募説明会に代えて、メールで質問を受け付けます。公募要領末尾に記載の連絡先へ、メール本文に質問内容を記載の上、お寄せください。なお、質問締切については、令和3年4月26日(月)と致します。中部経済産業局からの回答は、令和3年4月30日(金)までに行います。
提案に係る申請書を提出できるのは、次の要件を全て満たす法人とします。
なお、応募資格及び要件を満たさない者からの提案書は受理しません。
次の提案書類を一つの封筒に入れ、提出期限までに中部経済産業局へ郵送又は持参してください。提出された書類に不備がある場合は、提案書を受理しません。
なお、封筒の表面に「令和3年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費」と朱書きで明記してください。
注)事業申請書の様式は、ホームページからダウンロードしてください。
〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
中部経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課(担当:土屋・森)
電話番号:052‐951‐2775
FAX番号:052‐951‐2568
メールアドレス:fit-chubu@meti.go.jp
中部経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2775
FAX番号:052‐951‐2568
メールアドレス:chb-enetai@meti.go.jp