令和3年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費
（Ｊ－クレジット制度推進のための地域支援事業　中部局）の公募について

最終更新日：令和3年4月21日

　中部経済産業局では、令和3年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Ｊ－クレジット制度推進のための地域支援事業　中部局）の実施に当たり、以下の要領で事業提案を公募します。詳細は公募要領を御覧ください。

1.事業の目的

　近年、企業経営にとって環境は重要な要素となっており、国連の持続可能な開発目標（SDGs）やESG投資が注目を浴びる中、気候変動対策を経営戦略に取り込む企業が増加しており、サプライチェーン全体での環境対策が進められてきているところです。その一つの具体的な手段としてクレジットを活用した環境イニシアチブへの活用やカーボン・オフセットがあります。

　当局が所管する中部地域（愛知、岐阜、三重、富山、石川県）は、面積、人口、地域内総生産では全国の１割程度であるものの、製造品出荷額では全国の２割を占め、我が国随一のものづくり産業の集積地であり、サプライチェーンがセットメーカーをトップとした大企業から下請会社（中堅・中小企業）等へのピラミッド構造となっています。

　このピラミッド構造を利用し、中部の製造業のサプライチェーンの中で、下請企業等がクレジットを創出する際に大企業が支援し、大企業が支援した下請企業等が創出したクレジットを活用するという、中部サプライチェーンモデルの構築を目指しています。 そのため、本事業は、中部産CO2クレジット循環モデルの構築に向けた支援を実施します。

2.事業の概要

（１）創出支援

（２）活用支援

（３）周知活動等

（４）認証支援

（５）その他

3.応募期間及び契約期間

応募期間

公募開始日：令和３年４月２１日（水）
公募締切日：令和３年５月１１日（火）（１７:００必着）

事業実施期間

契約締結日～令和４年３月３１日

4.公募説明会のお知らせ

　公募説明会に代えて、メールで質問を受け付けます。公募要領末尾に記載の連絡先へ、メール本文に質問内容を記載の上、お寄せください。なお、質問締切については、令和３年４月２６日（月）と致します。中部経済産業局からの回答は、令和３年４月３０日（金）までに行います。

5.応募資格及び要件

　提案に係る申請書を提出できるのは、次の要件を全て満たす法人とします。
　なお、応募資格及び要件を満たさない者からの提案書は受理しません。

1. 本委託事業の実施地域内に営業拠点をもつ民間企業等であること。
   例）実施地域内を事業エリアとする民間企業、全国展開する民間企業の支社、地方自治体の外郭団体、中小企業団体など
2. 本事業に関する委託契約を中部経済産業局との間で直接締結できる民間企業等であること。
3. 本事業を事業実施期間内に完了するに足る十分な能力、組織、人員等を有していること。
4. 省エネ機器・再エネ機器の技術知識やJ-クレジット制度を熟知していること。
5. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金について十分な管理能力を有していること。
6. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
7. 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成15・01・29会課第1号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
8. 中部経済産業局が提示した委託契約書に合意すること。
9. 過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省のとの契約を解除されているものではないこと。

6.応募方法

　次の提案書類を一つの封筒に入れ、提出期限までに中部経済産業局へ郵送又は持参してください。提出された書類に不備がある場合は、提案書を受理しません。
　なお、封筒の表面に「令和３年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費」と朱書きで明記してください。

• 公募申請書（様式1）＜正本1部、副本（写し）2部＞
• 事業申請者の概要（様式2）＜1部＞
• 事業提案書（様式3）（支出計画（様式4）、担当者の経歴・専門性等（様式5）含む）＜紙媒体7部＞
• 申請受理票（様式6）＜1部＞
• 返信用封筒（定形・切手添付）＜1部＞　※申請受理票の返信用

注）事業申請書の様式は、ホームページからダウンロードしてください。

7.公募要領・申請書様式等ダウンロード

公募要領関係

• 令和３年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Ｊ－クレジット制度推進のための地域支援事業　中部局）に係る公募要領（PDF形式：652KB）
• 別紙評価基準（PDF形式：166KB）

事業申請書・実施計画書等（様式）

• MS-Word形式のダウンロード（59KB）
• PDF形式のダウンロード（432KB）

8.書類の提出先、本公募に関する問い合わせ先

〒460‐8510　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
中部経済産業局　資源エネルギー環境部　エネルギー対策課（担当：土屋・森）
電話番号：052‐951‐2775
FAX番号：052‐951‐2568
メールアドレス：fit-chubu@meti.go.jp

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局　資源エネルギー環境部　エネルギー対策課
住所：〒460‐8510　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐2775
FAX番号：052‐951‐2568
メールアドレス：chb-enetai@meti.go.jp