概要
2020年12月24日(木曜日)に、第16回中部エネルギー・温暖化推進会議を開催しました。(1)国からの情報提供(2)構成機関からの取組の紹介に加え、(3)基調講演として東京大学未来ビジョン研究センター教授の高村ゆかり様より、コロナ後の世界とグリーンリカバリーについてご説明いただきました。なお、今回は新型コロナウイルス感染拡大対策のため、オンライン開催となりました。
開催日時等
| 日時 | 2020年12月24日(木曜日)13時30分~16時30分 |
|---|---|
| 開催方法 | WebExによるオンライン会議 |
議事次第
- 開会挨拶(中部地方環境事務所長)
- (1) 国からの情報提供
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- 「エネルギー政策の方向性」について(経済産業省)
(PDF形式:5,158KB) - 「気候変動対策の最近の動向」について(環境省)
(PDF形式:3,822KB)
- 「エネルギー政策の方向性」について(経済産業省)
- (2) 構成機関からの報告事項
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- 三重県における主な取組状況について(三重県、三重県地球温暖化防止活動推進センター)
(PDF形式:313KB) - エネルギー・環境に関する最近の活動状況(一般社団法人中部経済連合会)
(PDF形式:914KB) - 中部電力グループ環境への取り組み(中部電力株式会社)
(PDF形式:1,037KB)
- 三重県における主な取組状況について(三重県、三重県地球温暖化防止活動推進センター)
- (3) 基調講演
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- よりよい未来に向かう復興 コロナ後の世界とグリーンリカバリー(東京大学未来ビジョン研究センター高村ゆかり教授)
(PDF形式:20,090KB)
- よりよい未来に向かう復興 コロナ後の世界とグリーンリカバリー(東京大学未来ビジョン研究センター高村ゆかり教授)
- (4) 全体質疑
- 閉会挨拶(中部経済産業局資源エネルギー環境部長)
開催概要
- (1) 国からの情報提供
- 経産省、環境省より、最近のエネルギー政策や気候変動対策の動向及び今後の方向性について説明がありました。政府において2050年カーボンニュートラル実現に向けた表明がなされ、第5次エネルギー基本計画の見直し、地球温暖化対策推進法の見直しなど、今後大きな制度、政策の転換が求められています。その中で、経産省からはエネルギー政策の全体像に加え、再生可能エネルギー・火力・原子力など各電源種における課題や今後の方向性について、環境省からは最近の気候変動リスクや、中部地方のCO2排出量・エネルギー消費量について具体的データをもとに説明がありました。
- (2) 構成機関からの情報提供
- 三重県より温室効果ガス排出量2050年実質ゼロを目指すための「ミッションゼロ2050みえ推進チーム」の発足について、三重県地球温暖化防止活動推進センターより地球温暖化対策の取組をインタビュー形式でまとめた啓発動画「オール三重でCOOL CHOICE」をご紹介いただきました。また、中部経済連合会より2050年温室効果ガス排出ゼロを目指すことにあたっての会員企業へのアンケート結果等について、中部電力よりグループ全体の環境基本方針である「低炭素社会の実現」「環境意識の向上」に向けた取組事例についてご紹介をいただきました。
- (3) 基調講演
- 東京大学未来ビジョン研究センターの高村教授よりアフターコロナとグリーンリカバリーに関してご講演をいただき、2050年カーボンニュートラルに向かう世界の状況や気候変動問題は単なる環境問題だけではなく、金融市場・サプライチェーン市場において重要な問題であるとのご説明をいただきました。基調講演に関する質疑として、「エネルギーの地産地消を進める効率的な手段として、マイクログリッドを導入すべきであるが、現状、中部地域ではマイクログリッドの導入が進んでいない」との意見に対して、「資源エネルギー庁を中心に進めている実証事業において、今後良いモデルが構築することで、より多くの自治体がマクログリッドを活用するきっかけになる」とのご回答をいただきました。また「日本においてグリーンリカバリーを進めていく上での課題は何か」という問いに対して、「1.長期的な技術開発が必要な分野をどのようにソリューションにつなげていくか、2.コロナによって弱った経済社会や各企業にとって短期的にどのような利益が生じていくか」の二つの視点が重要になる」とのご回答をいただきました。
- (4) 全体討議
- 出席者より「非電力分野の今後の方向性やコスト的な課題」についてご質問をいただき、経産省より「エネルギー基本計画の見直しにおいて、電力分野を先行して課題や対応策を整理してきたため、非電力分野については今後議論していく。コストの問題ももちろんだが、その他技術不足や燃料調達の問題など多くの課題があるため、長期的な視点では技術確立やコスト低減を進めながらも、短期的に一つ一つ課題を乗り越えながら進めていくことになる」とのご回答をいただきました。以上をもって、全体討議を終え、閉会となりました。
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最終更新日:2021年2月5日