トップページ > 施策のご案内 > 経営革新支援(経営革新計画)

経営革新支援(経営革新計画)

 取組概要

 中部経済産業局経営支援課では、「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業者が行う経営革新(新事業活動を行うことにより、その経営を相当程度向上させること)を支援しています。

 中小企業等経営強化法では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。 経営革新に関する計画を作成し、その経営革新計画が承認を受けると、様々な支援策を受けることができます。

新着情報

令和4年度

令和4年12月21日
「経営革新支援(経営革新計画)」コンテンツを立ち上げました。

経営革新計画のご案内

パンフレット

【経営革新計画進め方ガイドブック】

経営革新計画の進め方についてわかりやすく親しみやすくまとめたガイドブックです。

小冊子「経営革新計画進め方ガイドブック」(PDF形式:414KB)

事例紹介

経営革新に積極的に取り組む中部地域の事業者の事例をご紹介

※随時更新予定

経営革新計画の手続き方法

申請先

 基本的には県へ提出していただくことになります。お問い合わせ先の各県のサイトより、対象者の要件、経営革新計画の内容、申請様式、申請窓口、支援措置等をご確認ください。
 なお、任意グループ等複数の中小企業者が共同で計画を作成する場合は、申請代表者・実施主体者の構成によっては、都道府県ではなく、経済産業局や中小企業庁が窓口になることもありますのでご確認ください。

お問い合わせ先

当ページに関するお問い合わせ

中部経済産業局
産業部経営支援課
〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
(周辺図)

電話番号:052-951-0521
FAX番号:052-951-9800
メール:chiiki-katsuyou@meti.go.jp