産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定について（改正法第５回）

最終更新日：令和2年6月26日

本件の概要

１．概要

　中部経済産業局では、平成３０年７月９日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、当局管内のうち東海三県（岐阜県、愛知県、三重県）下の市町村の「創業支援等事業計画」について、計画変更２件を認定しました。
　産業競争力強化法において、市町村が民間の創業支援等事業者（地域金融機関、ＮＰＯ法人、商工会議所・商工会等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援及び創業機運の醸成を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとしています。
　本認定を受けた創業支援等事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人及びＮＰＯ法人においては、融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。
　また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度の自己資金要件の撤廃等の支援策が適用されることになります。

発表資料

産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定について（改正法第5回）（PDF:445B）

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