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産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定について(改正法第4回)

最終更新日:令和元年12月20日

本件の概要

1.概要

 中部経済産業局では、産業競争力強化法に基づき、当局管内のうち東海三県(岐阜県、愛知県、三重県)下の市区町村の「創業支援等事業計画」について、新規計画1件、計画変更32件を認定しました。
 産業競争力強化法では、地域における創業を促進するため、市町村が創業支援等事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置や創業セミナーの開催等を行う創業支援事業や、起業家教育事業など創業無関心者等に対して創業に関する理解と関心を深める創業機運醸成事業を実施する「創業支援等事業計画」を策定し、国が認定することとしています。
 本認定を受けた創業支援等事業者は、同計画に基づいて行う創業支援等事業について国からの補助や一般社団法人、一般財団法人、NPO法人に対する融資の際の信用保証枠の設置等の支援策を活用することができます。
 また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度の自己資金要件の撤廃等の支援策が適用されることになります。

発表資料

産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定について(改正法第4回)(PDF:3576KB)

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 産業部 経営支援課 新事業支援室
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052‐951‐2761
FAX番号:052‐951‐9800
メールアドレス:chubu-shinjigyo@meti.go.jp

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