産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定をしました（改正法第10回）

最終更新日：令和4年12月23日

　

1.創業支援等事業計画の概要

　産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援等事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援及び創業機運の醸成を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとしています。
　法律認定を受けた創業支援等事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。
　また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度の自己資金要件の撤廃等の支援策が適用されることになります。

2.認定自治体及び事業計画の概要

　改正法第10回として今回認定する14件は以下のとおりです。
　　＊今回認定する14件は、すべて計画変更
　　＊令和4年12月23日時点での全国の認定件数は１，３０１計画(47都道府県１，４５９市区町村)

• 都道府県名	認定自治体	創業支援等事業計画の内容
  岐阜県	岐阜市	概要（別添）
  岐阜県	瑞浪市	概要（別添）
  岐阜県	恵那市	概要（別添）
  岐阜県	各務原市	概要（別添）
  岐阜県	郡上市	概要（別添）
  岐阜県	御嵩町	概要（別添）
  愛知県	岡崎市	概要（別添）
  愛知県	安城市	概要（別添）
  愛知県	西尾市	概要（別添）
  愛知県	江南市	概要（別添）
  愛知県	小牧市	概要（別添）
  愛知県	知立市	概要（別添）
  三重県	名張市	概要（別添）
  三重県	鳥羽市	概要（別添）

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