最終更新日:令和5年2月9日
特許は、取得することが目的ではなく、自社のビジネスプランの達成手段の一つとして、どういった技術等を対象に取得・利用するかを戦略的に決定する必要があります。
そこで、当地域のスタートアップや知財専門家から、知財を活用した企業価値創造への取り組みやそのポイントをご紹介いただきます。
技術・アイデアを知財へ、ビジネスへ、そしてイノベーション創出へと繋げていただくことを期待しています!
令和5年3月6日(月)15:00ー17:30
【現地参加】JPタワー名古屋 37階会議室 【オンライン】Microsoft Teams
無料
現地参加50名程度(先着順。定員になり次第受付終了予定。)
令和5年3月5日(日)迄
中部経済産業局
スタートアップの企業価値最大化のために(仮)
内田・鮫島法律事務所 パートナー 弁理士 鮫島 正洋 氏
地域企業との協業・知的財産活用
有限責任監査法人トーマツ
1)IPASを経験して
・株式会社フレンドマイクローブ 代表取締役社長 蟹江 純一 氏
2)地域に求める知財支援
・株式会社ミライ菜園 代表取締役 畠山 友史 氏
3)IPASのメンター経験と当地域の支援体制の在り方
・IPアソシエイツ弁理士事務所 代表弁理士 森岡 智昭 氏
以下、申込先URLの入力フォームに必要事項を入力し、送信ください。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chubu01/230306_startup中部経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 イノベーション推進室
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052-951-2761
メールアドレス:bzl-chb-innovation@meti.go.jp