最終更新日:令和4年9月14日
特許は、取得することが目的ではなく、自社のビジネスプランの達成手段の一つとして、戦略を持って検討・取得することが重要です。
そこで、自社のビジネスプランの実現のために、特許を守り(自社コア技術の保護)と攻め(自社コア技術の信用力担保、協業相手や資金調達先への交渉・アピール材料)でどのように活用すべきかをビジネスメンター・知財メンターと共に検討するワークショップを実施します。
令和4年10月14日(金) 【第1部】専門家によるセミナー(13:00ー15:00) / 【第2部】ワークショップ(15:00ー17:00)
※第2部からの参加も可能です
【現地参加】 JPタワー名古屋 37階(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号)
【オンライン】Microsoft Teams
無料
現地参加30社程度(先着順。定員になり次第受付終了予定。)
令和4年10月11日(火)迄
中部経済産業局
1)知財を活用した「攻め」と「守り」の事業戦略アプローチ/スタートアップの知財活用成功・失敗事例
弁理士 竹本 如洋 氏
2)スタートアップにとっての知財の考え方/協業を進めるにあたり留意すべきポイント
弁護士 清水 亘 氏
(情報提供)事業成長のための知財支援
独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
1)経験豊かなビジネスメンターと知財メンターのアドバイスのもと、知財を活かしたビジネスモデルを検討・策定に挑戦
2)策定したビジネスモデルに対する診断&メンタリングを実施
※本ワークショップ終了後、参加企業のうち5社について、ビジネスメンターと知財メンターによる個別の伴走支援を予定
以下、申込先URLの入力フォームに必要事項を入力し、送信ください。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chubu01/20221014_regist
中部経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 イノベーション推進室
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052-951-2761
メールアドレス:bzl-chb-innovation@meti.go.jp