平成31年度予算「国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金（ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業）」の公募を開始します　

最終更新日：平成31年2月18日

本事業の目的及び概要

　本事業は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外でのブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。
　今回、下記の要領で平成31年度事業の公募を開始しますのでお知らせします。

公募期間

平成31年2月18日（金）～平成31年3月18日（月）
9:30～12:00、13:30～17:00必着（土日祝日を除く）
(持参・郵送・メールいずれも必着。最終締切（平成31年3月18日17：00）を過ぎた提出は認められません。)

対象者

本補助金の補助対象者は、次の【1】から【3】に掲げる要件の全てに該当する者とします。

【1】補助対象者が、次の(1)から(9)のいずれかに該当する者であること。（複数の補助事業者が連携して事業を実施することも可能ですが、代表となる者が取りまとめて申請してください。）

1. (1)商工会議所法（昭和28年法律第143号）に規定する商工会議所、商工会法（昭和35年法律第89号）に規定する商工会又は都道府県商工会連合会
2. (2)中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に規定する都道府県中小企業団体中央会
3. (3)中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に規定する事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会
4. (4)中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）に規定する商工組合又は商工組合連合会
5. (5)(3)又は(4)以外の、法律に規定する組合又は組合連合会であって、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの
6. (6)一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）に規定する一般社団法人又は一般財団法人であって、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの
7. (7)特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）に規定する特定非営利活動法人であって、本事業の実施主体として適当と認められるもの
8. (8)中小企業者以外の会社による出資額の合計額が資本金又は出資金の総額の3分の1未満であり（独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行う場合にあっては、 独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資後において中小企業者以外の会社による出資額の合計額が資本金又は出資金の総額の3分の1未満となることが確実と認められるものを含む。）、かつ、 国、国に準ずる機関又は都道府県等が資本の額又は出資の総額の3分の1以上を出資又は拠出を行っている第三セクター
9. (9)上記(1)から(8)に該当する者又は中小企業者の4者以上の連携体であって、構成員の3分の2以上が(1)から(8)に該当する者又は中小企業者であり、 事業を実施する上で参画事業者（補助事業者と協働して事業を実施する事業者をいいます。）と主体的に協働するための具体的なスキームや組織体制等を備えていることが確認できるもの

【2】本補助金の交付を受ける者として不適当な者」として、補助事業者及び参画事業者が次の(1)から(6)のいずれにも該当しない者であること。

1. (1)法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、 暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
2. (2)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
3. (3)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
4. (4)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
5. (5)法人等が刑事告訴された結果、もしくは民事法上の不法行為を行った結果、係争中であるとき。
6. (6)公募締切の時点で、当事業にて市場獲得を目指す対象国の中に、国際連合安全保障理事会決議によって経済制裁が行われている国が含まれているとき。

【３】次のいずれかの事業を行うものであること。

1. (1)戦略策定支援事業
   地域中小企業が優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立する目的で、参画する中小企業等の共通認識を醸成し、自らの現状を分析し、明確なブランドコンセプトと基本戦略を策定するものであること。
2. (2)ブランド確立支援事業
   地域中小企業が優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立するために必要な試作品開発や展示会出展などを行うものであること。

補助率等

［1］ 戦略策定支援事業【補助上限200万円以内(下限：50万円)、補助率2/3以内】

地域中小企業が優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立する（注１）目的で、参画する中小企業等の共通認識を醸成し、自らの現状を分析し、明確なブランドコンセプトと基本戦略を策定するものであること。

［2］ ブランド確立支援事業【補助上限2,000万円(下限：100万円)、1年目～2年目:補助率2/3、2年目:1/2】

地域中小企業が優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立するために必要な試作品開発や展示会出展などを行うものであること。
　詳細については公募資料をご覧下さい。

公募資料について

中小企業庁ホームページにて、公募要領、申請様式が確認できます。

中小企業庁「平成31年度国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金（ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業）の公募を開始します」

公募説明会

名古屋会場

日時：平成31年2月27日（水）14時00分～

会場：中部経済産業局 4階 知的財産面接室

住所：〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸2丁目5番2号（アクセスマップへ）

定員：約15名

北陸会場

日時：平成31年2月25日（月）13時00分～

場所：石川県庁12階1211会議室

住所：〒920-8580 石川県金沢市鞍月1-1（アクセスマップへ）

定員：約15名

申込み方法：メールにて下記入力フォームによりchubu-keiei@meti.go.jp宛てに送付して下さい。

　電子メールの表題（件名）は、「JAPANブランド公募説明会出席登録」として下さい。表題（件名）が無い場合は受付できませんのでご注意願います。

　なお、申込期限については名古屋会場は、平成31年2月26日(火)、北陸会場は平成31年2月24日(日)とさせていただきます。

1. 「企業団体名（個人の場合は不要）」
2. 「所属（個人の場合は不要）」
3. 「出席者氏名」
4. 「住所」
5. 「電話番号」
6. 「連絡先の E-mail」
7. 出席を希望する会場「名古屋」もしくは「金沢」

　席数に限りがございますので、申込多数の場合には、人数等、調整をさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
　申込内容の確認や調整をさせていただく場合を除き、受付完了による返信は致しかねますので、申込された方は当日会場までお越しください。

個人情報の取り扱い方針

(1) 入力いただいた個人情報は以下の目的に利用します。

1. 当説明会の運営管理
2. 当説明会の内容に関連したご案内

(2) 入力いただいた個人情報の利用について

1. （1）に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。
2. 利用目的終了後は、責任を持って廃棄致します。

なお、説明会当日、受付にてお名刺を頂戴する予定ですが、それにより取得した個人情報についても、上記の通り取扱います。

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局　産業部　経営支援課
住所：〒460‐8510　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐0521
FAX番号：052‐951‐9800
メールアドレス：chubu-keiei@meti.go.jp