新連携補助金について

最終更新日：令和３年12月27日

補助金の概要

目的

本事業は、中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援します。異分野の事業者が有機的に連携し、その経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源）を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより新たな事業分野の開拓を図ることを目的としています。

対象事業

補助対象者が、本制度の目的に則って行う取組であって、1.新事業活動によって、市場において事業を成立させること、2.新商品及び新役務等に係る需要が相当程度開拓されるものであり、具体的な販売活動が計画されているなど、事業として成り立つ蓋然性が高く、その後も継続的に事業として成立する事業を対象とします。

※新事業活動
新商品の開発又は提供、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動（地域や業種等を勘案した新しい事業活動を含む）を指しますが、その中で本事業では「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に沿って行う新しいサービスモデルの開発等を対象とします。

｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣とは（経済産業省ホームページ）

対象者

中小企業等経営強化法第２条第１項の規定に基づく中小企業者（みなし大企業、資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式又は出資を保有される法人及び交付申請時において確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える者を除く）

※本事業は、単独では申請できず、中小企業者を中心とした連携体を構成する必要があります。

補助事業期間

2年度

補助金額（上限額）

初年度3,000万円
※2年度目は、初年度の補助金交付決定額を上限とします。

補助率

（IoT,AI,ブロックチェーン等先端技術活用型）補助対象経費の2／3以内

（一般型）補助対象経費の1／2以内

過去の採択案件

令和3年度商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）採択事業一覧（PDF:194KB）

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局　産業部　経営支援課
住所：〒460‐8510　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号：052‐951‐0521
FAX番号：052‐951‐9800
メール：bzl-chiiki-katsuyou■meti.go.jp
※スパムメール対策のため、＠を■に変えてあります。メールを送信するときは、■を＠に戻してから送信してください。